原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する説明会が30日、熊本県天草市で行われ、地元住民ら84人が参加しました。参加者からは「（地層の安全性など）千年以上先の見通しが立てられるのか」「問題が起きた場合の責任は誰が負うのか」など厳しい意見が出されました。
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安全への疑問相次ぐ 天草市で核ごみ処分場の説明会
熊本日日新聞 2019/11/1
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会が３０日、熊本県天草市東町の市民センターであった。参加した地元住民ら８４人からは、安全性への疑問が相次いだ。
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２０１７年から全国で開いており、県内では４回目。
最終処分場は、安定した岩盤の地下深くに埋設（地層処分）する仕組み。強い放射能が長く保たれるため、千年単位での安全性が求められている。
経産省が１７年に公表した「科学的特性マップ」では、国土の約６５％が処分場の適地として示された。うち輸送面でも好ましいとされた地域が全国で約９００市町村あり、県内では天草市を含む２１市町村が該当している。
同日は、同庁とＮＵＭＯの職員が、地層処分の仕組みや最終処分場の選定方法などを説明した後、１０人ほどのグループに分かれて質疑応答があった。参加者からは「（地層の安全性など）千年以上先の見通しが立てられるのか」「問題が起きた場合の責任は誰が負うのか」など厳しい意見が出された。
同庁の来島慎一課長補佐は「最終処分場の必要性を理解してもらうため、これからも分かりやすい形で国民に説明を続けていきたい」と話した。（赤池一光、米本充宏）
