経団連の中西会長は14日、梶山経産相と会見後記者団に「原発の再稼働が進まない状況で2030年までの温室効果ガス削減の政府目標を達成できるかどうか問題だ」と強調したということです。
核燃料は、採掘から精製に至る過程と使用済み核燃料の後処理において大量のエネルギー（＝炭酸ガス発生）を要するので、地球温暖化防止には寄与しません。
また原発における海水温度上昇幅は火力発電の倍近くなので、異常気象をより拡大します。
政府が本気で取り組むのであれば、再生エネを拡大するのが唯一の方策になります。
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経団連、原子力の推進で経産相に要望
産経新聞 2019.11.14
経団連の中西宏明会長と梶山弘志経済産業相は１４日、東京都内で懇談会を開催し、経済の先行き不透明感が強まる中で、デジタル技術を活用した課題解決社会構築や経済対策やエネルギー・環境問題、通商問題などで意見交換した。
中西会長は会談後、記者団に対し、「（再稼働が進まない）原子力のこうした状態で、２０３０年までの温室効果ガス削減の政府目標（１３年度比で２６％減らす）をきちんと達成できるかどうか問題だ」と強調した。経団連側からは地球温暖化防止の目標達成に向け「政策を総動員して原子力の人材育成や技術開発を進めてほしい」と要望し、梶山経産相も「原子力がとまっている原因を精査してひとつひとつ障害を取り除いていきたい」と再稼働に向けて努力する姿勢を改めて示した。
また、環境省が検討する炭素税導入について、経団連は反対の意向を示し、梶山経産相は「炭素税のような規制的な手法ではなく技術革新などによる民間主導の解決が必要だ」と述べ、環境省の議論を牽制（けんせい）すると同時に技術革新への支援継続を表明した。
