復興庁の有識者会議は14日、福島県の浜通りに国立の国際教育研究拠点を新設することが望ましいとする中間取りまとめ案を示しました。
研究分野には原発事故に伴う廃炉技術などを挙げ、ロボットやモノのインターネットへ応用を図るものとして、外国人研究者の常駐も想定しています。そして研究所の予算は国が長期間にわたって責任を持つことを求めました。
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福島・浜通りに国立研究所新設を 廃炉など研究テーマに 復興庁有識者会議
河北新報 2019年11月15日
東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の浜通りに国際教育研究拠点を整備する構想に関し、復興庁の有識者会議は１４日、国立の研究所新設が望ましいとの中間取りまとめ案を示した。廃炉や第１次産業を研究テーマに２０２１年度以降の事業具体化を目指す。
原発事故に遭った地域の復興は「政府一丸で行われるべきだ」と、国による研究所運営が適当と明記した。研究所は福島県沿岸部に新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の中核を担い、世界一のシェアを持つ産業の創出を目標とする。
研究分野には原発事故に伴う廃炉技術などを挙げ、ロボットやモノのインターネット（ＩｏＴ）へ応用を図る。外国人研究者の常駐も想定。研究所の予算は国が長期間にわたって責任を持つことを求めた。
大学や大学院を設置する構想は少子化に伴う学生数の減少を踏まえ、今後の検討課題に残した。
有識者会議は１１月中に取りまとめを決定する。２０年度末で終わる復興・創生期間後に向け、政府が年内に策定する復興基本方針に反映させる。
