福島第１原発で増え続けるトリチウム汚染水の処分に関し、角山茂章県原子力対策監は26日、仮に国が海洋放出を選択した場合でも、放出時の放射性物質の濃度は飲料水並みの厳しい基準を満たす必要があるとの考えを示しました。国の小委員会では放出時の濃度は議論されていないので、それに制限を掛ける新しい提案です。
しかし世界保健機関（WTO）が飲料水の基準を１リットル当たり１万ベクレル以下としているのには驚かされます。トリチウムがDNAに侵入して破壊するとされているのに、本当に大丈夫なのでしょうか。
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処理水放出の場合...「飲料水並み」の基準が必要 福島第１原発
福島民友 2019年11月27日
東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化した処理水の処分に関し、角山茂章県原子力対策監は２６日、仮に国が海洋放出を選択した場合でも、風評被害抑制のためには放出時の放射性物質の濃度は飲料水並みの厳しい基準を満たす必要があるとの考えを示した。福島市で同日開かれた県内原発の廃炉に関する安全確保県民会議で語った。
対策監は専門家の立場で県に助言する特別職で、風評を懸念する地元の意見として国の議論に一石を投じる可能性がある。国の小委員会では放出時の濃度は議論されていない。
海洋放出の場合、放射性物質のトリチウムの濃度が法定基準の１リットル当たり６万ベクレルを下回るよう、タンクで保管している処理水を数倍～数十倍に薄めて処分する方法が想定される。
角山氏は６万ベクレル以下ではなく、世界保健機関（ＷＨＯ）が飲料水の基準と定める１リットル当たり１万ベクレル以下であれば「風評被害を抑制できるのではないか」と述べた。
事故前は東電が第１原発からのトリチウム放出総量を年間２２兆ベクレル以下にする目標を定めていたことにも触れ「（２２兆ベクレル以下が）一つの大きな判断材料になる」とも指摘した。国は処理水を約３０年かけて放出する場合、年間約２７兆ベクレルの放出が必要だと試算している。
２６日の会合では、経済産業省の担当者が処理水を海洋や大気に放出しても「影響は十分に小さい」とした、政府小委員会の評価結果を地元自治体に伝えた。
