1日開かれた原子力規制委会合で、東北電力が再稼働を目指す東通原発の敷地周辺の陸海域の14の断層に関し、最新の文献や地質調査に基づいて位置や長さ、活動性の有無を改めて説明し、活断層でないと主張しました。規制委はおおむね理解を示しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東通原発周辺の活断層、評価議論 規制委審査
河北新報 2019年11月2日
原子力規制委員会は１日、東北電力が再稼働を目指す東通原発（青森県東通村）の新規制基準適合性審査会合を開き、地震の震源として考慮する敷地周辺の活断層の評価について議論した。
東北電は、基準地震動（最大想定の揺れ）の震源に設定する横浜断層を含む陸海域の１４断層に関し、最新の文献や地質調査に基づいて位置や長さ、活動性の有無を改めて説明した。規制委はおおむね理解を示したが、考え方を補強するデータの充実などを求めた。
活動性が焦点となっている敷地内の一切山（ひときりやま）東方断層を巡り、東北電は１０月２７日に追加の地質調査が完了し、解析を速やかに進めると報告。終了後、東北電幹部は「活断層ではないという今までの評価を変えるものは出ていないと思っている」と話した。
審査会合は約５カ月ぶり。東北電は年内に地震・津波分野の説明を一通り終えたい方針だが、日程的に厳しさを増している。
