東京新聞が＜東海第二原発 再考再稼動＞シリーズを始めました。営業運転開始から28日で41年となる東海第二原発をこのまま再稼働させていいのか。有識者や文化人に考えを聞くもので、随時掲載されるということです。
第1回目は、2014年5月に福井地裁裁判長として、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出した樋口英明さんです。樋口さんは今もあの判決は正しいと確信を持っています。
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＜東海第二原発 再考再稼動＞
（１）耐震性と老朽化に問題 元福井地裁裁判長・樋口英明さん
東京新聞 2019年11月28日
東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌で容認と受け取れる発言をして、波紋を広げた。再稼働に向けた資金のめどがつき、事故対策工事も着々と進む。営業運転開始から２８日で４１年となる首都圏唯一の原発をこのまま再稼働させていいのか。有識者や文化人に考えを聞き、随時掲載していく。
二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。今も自分が正しいと確信を持っている。
大飯原発の基準地震動（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと関電は主張していた。
私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いがなかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」という関電の主張の信用性だった。
それが争点なら難しい工学的判断は不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も「ロシアンルーレット」状態だった。
日本の国策は「安全な原発を動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だったと思っている。
仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ。
東海第二の建設当初の基準地震動は二七〇ガルだが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約一〇〇〇ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通った。だが、耐震補強工事をしたところで、四倍も耐震性を上げることは可能だろうか。例えば八〇〇ガルの地震に本当に耐えられるのか。これがもう一つの問題になる。
三つめは、既に原則四十年の運転期限を超えていること。自動車や家電なら老朽化で突然止まっても、その後は安全だ。だが、原発は止まった後がとてつもなく危ない。きちんと冷やすことができなくなれば、四～五時間でメルトダウンする。
これ以上に争点を広げると、裁判官の能力を超えてしまう。この三つに絞れば誰にでも理解できるし、反論が極めて難しい。
東海第二の周辺人口が他の原発より多いのは事実だが、人口が多くても少なくても原発事故の深刻な被害に変わりはない。地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない。
東海第二のように、再稼働の事前同意対象を立地自治体の周辺にも広げる運動は、原発を止める手段としては、裁判による差し止め以外では最も有効だ。（聞き手・宮尾幹成）
＜ひぐち・ひであき＞ １９５２年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。８３年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、２０１４年５月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、１５年４月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。１７年８月、名古屋家裁を最後に定年退官した。
＜東海第二原発＞ 日本原子力発電が１９７８年１１月に営業運転開始。出力は１１０万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで３日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約１２０キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。
２０１８年１１月に原子力規制委員会が最長２０年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は２１年３月までかかる見込みで、資金支援のため、東京電力などが約３５００億円を拠出する構図も固まった。再稼働には、東海村や水戸市など６市村の同意が必要で、首長がどう判断するかが焦点になる。
