宮城県、核燃料税徴収 廃炉も対象へ 条例改正案提出へ
河北新報 2019年11月19日
宮城県は１８日、東北電力に課す核燃料税について、廃止手続きが進む原子炉も対象にする方針を明らかにした。東北電が２０１８年１０月に女川原発１号機（宮城県女川町、同県石巻市）の廃炉を決めたことを踏まえた。
関連の条例改正案を２５日開会の県議会１１月定例会に提出する。熱出力に応じて徴収する「出力割」と同じ３％相当を課税する。廃炉中も安全対策などの費用が一定程度掛かることから、課税が妥当と判断した。
核燃料税は当初、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて課税されてきた。東日本大震災以降は運転が停止しているため、前回課税期間（１３～１８年）は税収が初めてゼロだった。県は停止中でも課税可能な出力割を１８年６月に導入した。
