富山、石川両県合同の原子力防災訓練が4日、富山県庁などで行われ、県と関係自治体、陸上自衛隊、北陸電力などの約150人が地震による放射性物質の放出を想定した図上訓練に臨みました。
17日には氷見、高岡、小矢部の3市で住民避難の実動訓練が予定されており、図上訓練と比較することができます。
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150人、原発事故に備え 富山、石川合同で図上訓練
北國新聞 2019/11/05
富山、石川両県合同の原子力防災訓練は4日、富山県庁などで行われ、県と関係自治体、陸上自衛隊、北陸電力などの約150人が地震による放射性物質の放出を想定した図上訓練に臨んだ。
午前7時半ごろ、石川県志賀町で震度6強の地震が発生し、氷見市でも震度5弱の揺れが観測されたとの想定で、富山県が県庁内に原子力災害対策本部を設置した。
志賀原発2号機の原子炉が自動停止、冷却機能が喪失し、両県と内閣府、志賀オフサイトセンターなどがテレビ会議で現場の状況や対応を話し合った。
2日後に放射性物質の放出が確認されたとして、国が氷見市3地区の住民の一時移転を指示。全国での豪雨被害を受け、雨と地震の影響で避難道路が一部不通となった想定を盛り込み、県と市、県警などの職員が避難者数や避難所の開設状況、交通手段の確認を急いだ。
17日には氷見、高岡、小矢部の3市で住民避難の実動訓練を行う。図上訓練と別日での実施は初めて。県防災・危機管理課の担当者は「関係者が図上と実動の両訓練に参加できるようになり、内容の充実につながる」と話した。