函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟は提訴から5年になります。9日、市は初の市民説明会を開き、工藤寿樹市長や代理人弁護士が訴訟の意義や審理状況を説明しまし、市長は「市民の総意である建設凍結に向け、不退転の決意で臨む」と強調しました。
説明会には市民約200人が参加しました。
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函館市が初の説明会 大間原発差し止め訴訟 提訴５年で意義強調
北海道新聞 2019/11/09
【函館】函館市は９日、市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟に関する初の市民説明会を同市内で開いた。提訴から５年がたったが、訴訟はさらなる長期化が見込まれる。市民の関心を高めようと、工藤寿樹市長や代理人弁護士が訴訟の意義や審理状況を説明した。
市は国と電源開発（東京）を相手取り、２０１４年に東京地裁に提訴した。原発の建設差し止めを求め、自治体が訴訟を起こすのは全国で初めてで、計２１回の口頭弁論を重ねてきた。同原発に対する原子力規制委員会の安全審査が長引いていることを背景に、訴訟も長期化している。
説明会には市民約２００人が参加。工藤市長は「国は、原発から３０キロ圏内の函館市に避難計画策定を義務づける一方、市の意見を聞かない。市民の総意である建設凍結に向け、不退転の決意で臨む」と強調した。
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