「被害者団体連絡会」は７日、福島県議選立候補者を対象に、第１原発の汚染水処分などについて尋ねたアンケートの結果を公表しました。
75人中42人から回答があり、トリチウム汚染水の処分に関し17人が「海洋放出は妥当ではない」、また汚染土を道路の整備などに再利用することに15人が「妥当ではない」と回答し、「妥当」と回答したのは各1人でした。
国家公務員宿舎に自主避難し未契約のまま入居している５世帯に県が明け渡しを求めて提訴することに13人が「適切ではない」と回答し、「適切」は３人でした。
自民党（３５人中２２人回答）は全質問で「どちらとも言えない」の回答が目立ちました。
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汚染水や自主避難者問題、質問かわす回答目立つ
福島県議選候補者アンケート
河北新報 2019年11月08日
東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者らを支援する「原発事故被害者団体連絡会」は７日、福島県議選（１０日投開票）の立候補者を対象に、第１原発の汚染水処分などについて尋ねたアンケートの結果を公表した。
無投票当選を含む立候補者７５人中４２人（５６％）が答えた。第１原発の汚染水を多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」などで処理した水の処分に関し、１７人が「海洋放出は妥当ではない」と回答。「風評被害を拡大させる」「タンク保管を継続すべきだ」などの意見があった。「妥当」は１人だった。
除染によって生じ、放射性物質濃度が比較的低い汚染土を道路の整備などに再利用する国の方針には１５人が「妥当ではない」、１人が「妥当」と回答した。
東京都内の国家公務員宿舎に自主避難し、未契約のまま入居している５世帯に県が明け渡しを求めて提訴する方針を決めたことの賛否も聞いた。「適切ではない」が１３人、「適切」は３人だった。
改選前の県議会最大会派の自民党（３５人中２２人回答）は全質問で「どちらとも言えない」の回答が目立った。連絡会の大河原さき事務局長は「質問をかわさず、有権者に意見をはっきり表明してほしかった」と話した。
アンケートは１０月下旬に質問状を送付した。
