九電の池辺和弘社長は31日、玄海原発３、４号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」について、川内１、２号機での経験を踏まえて、「２０２２年度中の設置期限までに間に合わせられるのではないか」との見方を示しました。
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玄海原発テロ対策「期限内に」 九電・池辺社長 「川内の経験生かす」
佐賀新聞 2019年11月1日
九州電力の池辺和弘社長は３１日、玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）に整備を計画するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」について、先行する川内原発１、２号機（鹿児島県）の経験を生かすことで「（２０２２年度中の設置期限までに）間に合わせられるのではないか」との見方を示した。
池辺社長は、川内１、２号機に関して設置期限５年のうち原子力規制委員会の審査に４年かかったことを挙げ、「どういう試験をすればいいかというデータは蓄えており、規制委も川内の経験がある」として、玄海原発は施設着工までの期間短縮が可能との見方を示した。
川内１、２号機の工期の遅れを、当初約１年だったのを８～９カ月に短縮したノウハウもあるとし、「それを活用していけば、間に合わせられるのではないか」と話した。
また、８月末の佐賀豪雨による同社の被害についても説明。「大町町の変電所は影響なかったが、武雄市の配電事業所・営業所は水が入ってきて、車が何台か水没した」と話した。本年度災害復旧費は上期（９月まで）は約２億円だったが、佐賀豪雨などへの対応で下期を含め約１７億円に上るとした。
