関電役員らが「原発マネー」を受け取っていた問題を受け、4つの市民団体は6日、滋賀県に対して関電の原発の稼働への反対を表明し、事前了解の権限がある立地自治体並みの安全協定を早期に結ぶことなどを求める要望書を県の担当者に渡しました。
県の担当者は「再稼働を容認できない環境にあるという考えは、変わらない。立地自治体並みの安全協定を要請しており、今後も粘り強く交渉する」と応じました。
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原発停止や廃炉、安全協定を要望 県に４市民団体
東京新聞 2019年11月7日
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題を受け、脱原発を訴える滋賀県内を中心とした四つの市民団体は六日、同県庁に隣接する県危機管理センターで、県に対して、関電が持つ原発の稼働への反対表明などを求める要望をした。
代表者が「もはやこれ以上、関電に危険な原発の運転を続けさせるわけにはいかない」と訴え、稼働中の原発の停止や老朽原発の廃炉などを関電に求めること、事前了解の権限がある立地自治体並みの安全協定を早期に結ぶことなどを求める要望書を、県の担当者に手渡した。
県の担当者は「再稼働を容認できない環境にあるという考えは、変わらない。立地自治体並みの安全協定を要請しており、今後も粘り強く交渉する」と応じた。（堀尾法道）
