柏崎刈羽原発の事故時の避難対策などについ国と新潟県は1日、県内9会場とオンラインで県民向け説明会を開催しました。初回は柏崎市で行われ、原子力規制庁、内閣府、県の担当者が出席。会場とオンラインを合わせて約130人が参加しました。
参加者からは24年の能登半島地震を受け、複合災害時の屋内退避について不安の声が上がりました。規制庁は、家屋倒壊などにより屋内退避が困難になった場合、「指定避難所に非難するか原発から30キロ圏外に避難を行う」と説明し、大雪時の避難路の確保について、内閣府は、「民間で対応できない場合は、実動部隊(自衛隊)を投入する」と答えました。しかし別掲の記事でも述べましたが、避難所の容量が十分なのかやバスが必要数確保されているかなど、実効性に関する言及がないのは問題です。
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柏崎刈羽原発めぐり国と新潟県が県民説明会 参加者から不安の声
産経新聞 2025/6/1
再稼働を目指す東京電力て、国と同県は1日、県内9会場とオンラインで県民向け説明会を開催した。県民が同原発への理解を深め、再稼働の是非を考える環境を整えることが目的。参加者からは、地震、雪害と原子力災害が同時に起きる複合災害などへの不安の声が相次いだ。
説明会には、原子力規制庁、内閣府、県の担当者が出席。会場とオンラインを合わせて約130人が参加した。
参加者からは令和6年の能登半島地震を受け、複合災害時の屋内退避について不安の声が上がった。規制庁は、家屋倒壊などにより屋内退避が困難になった場合、「指定避難所に非難するか原発から30キロ圏外に避難を行う」と説明した。
また、大雪時の避難路の確保について、内閣府は、「民間で対応できない場合は、実動部隊(自衛隊)を投入する」と答えた。
会場からは、原子力災害などのリスクを地元が負担し、同原発で発電した電力が首都圏で使われていることに疑問の声が上がった。内閣府の担当者は「国としても(国民にそうした状況を)広く知ってもらう必要があると思っている」とした。
花角英世知事は、公聴会などを通じて再稼働に対する県民の考えを見極めた上で、再稼働の是非を判断。下した判断について、県民に信を問うとしている。
柏崎刈羽原発「緊急時対応」、複合災害の避難を不安視…柏崎市皮切りに県が住民説明会
新潟日報 2025/6/2
東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の国や関係自治体の対応方針を定めた「緊急時対応」などに関する住民説明会が1日、始まった。初回は柏崎市で行われ、事故時の住民避難の手順や、被ばく線量シミュレーションの結果について、国や県の担当者が説明した。参加者からは、原発事故と自然災害が重なる複合災害時の避難を不安視する声が聞かれた。
説明会は、内閣府の作業部会が緊急時対応の最終案を5月にまとめたことを受け、県が開いた。花角英世知事は...
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