原発からの高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定調査を巡る議論が進む長崎県対馬市で、調査反対の請願書を市議会に提出した市民団体などは10日、同市厳原町でデモ行進を行いました。市民や漁業者ら約530人が参加し「ストップ核ごみ」との声を上げました。
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核ごみ調査反対 対馬市民らがデモ行進 長崎県
長崎新聞 2023/06/12
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定調査を巡る議論が進む長崎県対馬市で、調査反対の請願書を市議会に提出した市民団体などは10日、同市厳原町でデモ行進をした。参加者からは「ストップ核ごみ」との声が上がった。
主催者発表で、市民や漁業者ら約530人が参加。デモ行進に先立つ集会が同町のグラウンドであり、対馬地区漁協青壮年部連絡協議会の橘勇二会長(39)は「(調査は)水産業を営む漁業者だけでなく、市民に多大なる影響を及ぼすことは間違いない。未来ある子どもたちのためにもこの局面を乗り越えなければならない」と訴えた。
デモ行進は同町中心部約1.5キロであり、プラカードや横断幕を掲げた参加者は「文献調査反対」とシュプレヒコールを上げた。
同市では選定の第1段階となる文献調査を巡り、賛否双方の請願書が市議会に提出され、20日開会の定例会での議論が注目されている。業界団体などは、雇用創出や地域経済の活性化などにつながるとして調査応募を求めている。
2023年6月12日月曜日
核ごみ調査反対 対馬市民らがデモ行進 長崎県
12- 臨界事故隠しを語り継ぐ式典 毎年6月18日に 志賀原発
北陸電力は、志賀原発1号機で1999年に臨界事故を起こし、約8年間その事実を隠蔽していました。
北陸電力はその事実を語り継ぐ式典を12日に原発構内で開き、事故が起きた日付の6月18日を新たに「安全と公正・誠実を誓う日」として毎年関連行事を開くことを決めました。
北陸電や協力会社の社員ら計約50人が出席し、松田社長は「すべての当事者らと今日の誓いを胸に刻む」と話し、モニュメントとして設置した青銅製の鼓を1回打ち鳴らしました。
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臨界事故隠し語り継ぐ式典 「不断の努力を」志賀原発
共同通信 2023/6/12
北陸電力は、志賀原発1号機(石川県志賀町)で1999年に発生した臨界事故を約8年間隠蔽した事実を語り継ぐ式典を12日、原発構内で開催し、松田光司社長が「あの日を忘れず、不断の努力を続ける」と訓示した。再発防止に向け、事故が起きた日付の6月18日を新たに「安全と公正・誠実を誓う日」とし、毎年関連行事を開く。
式典は事務建屋で行われ、北陸電や協力会社の社員ら計約50人が出席。この場所に、事故や隠蔽の経緯などを説明するパネルを並べた専用エリアを新設した。松田社長は「すべての当事者らと今日の誓いを胸に刻む」と話し、モニュメントとして設置した青銅製の鼓を1回打ち鳴らした。
【写真説明】式典で鼓を鳴らす北陸電力の松田光司社長=12日午前、石川県志賀町↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/06e1e86299b325b574e189b1da23516a863f4cea/images/000
2023年6月10日土曜日
〈柏崎刈羽原発〉4月に作業員が入構書類を改ざん 社員の書類紛失に「地域の会」が…
東電は9日、柏崎刈羽原発で協力企業の作業員が刃物を構内に持ち込む際に、必要な書類を改ざんした事案が4月に2件あったと発表しました。
また社員が無断で持ち出した書類を紛失した問題をめぐり、7日に開かれた「地域の会」で「何で基本的な(上司の)許可を得るということが徹底されていなかったのか」、「課長や係長のリスクマネジメントの教育・訓練をしっかりしてほしい」などの質問や意見が相次ぎました。
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〈柏崎刈羽原発〉東電社員の“書類紛失”に地域の会は… 4月には作業員が入構書類を改ざん
NST新潟総合テレビ 2023/6/9
東電は6月9日、柏崎刈羽原発で4月4日、協力企業の作業員がノコギリとカッターナイフを持ち込む際、必要な書類が期限切れだったにも関わらず、期限を書き換えて入構しようとする事案があったと発表。
また4月13日にも、協力企業の別の作業員が草刈り機を持ち込む際、期限切れの書類を書き換えて構内に入ろうしたということです。
いずれも正門で警備員が書き換えに気づき、入構を止めました。
東電は書き換えができないよう書類の形式の変更などの対応を検討しています。
5月には、東電の社員が6号機の書類を上司の許可を得ずに持ち出し紛失する事案も…この問題をめぐり、6月7日に開かれた柏崎刈羽原発の安全性を監視する「地域の会」では質問や意見が相次ぎました。
【地域の会 本間保 委員】:「何で基本的な(上司の)許可を得るということが徹底されていなかったのか」
【地域の会 品田善司 委員】:「課長や係長のリスクマネジメントの教育・訓練をしっかりしてほしい」
その後の調査で、同じ部署の他の社員2人も書類を無断で持ち帰っていたことが明らかになっています。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】:「まだまだやるべきことがあると痛感している。継続して全体の底上げを図っていくしかない」
東電は所員への説明会を開くなどして情報管理の徹底を図っていく方針です。
柏崎刈羽原発 2月にタンクローリーが許可なく入構ほか
東電は柏崎刈羽原発で協力企業の社員2人が刃物などの危険物を持ち込む際に必要な許可証の期限を書き換えて入構しようとしたと発表しました。
また今年の2月、危険物に指定された軽油700リットルを積んだ協力企業のタンクローリーが許可を得ずに入構していました。業者はそうした手続きが必要なことを知りませんでした。何故そうしたルールが徹底していないのか不思議です。
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柏崎刈羽原発で協力企業社員の不祥事相次ぐ 許可証の期限改ざんし危険物持ち込む【新潟】
UX新潟テレビ21 2023/6/9
2月にはタンクローリーが許可なく入構
東京電力は柏崎刈羽原発で協力企業の社員2人が刃物などの危険物を持ち込む際に必要な許可証の期限を書き換えて入構しようとしたと発表しました。
今年4月、協力企業の社員が作業用のカッターなどを持ち込むのに必要な許可証の期限が切れていたことから、日付を書き換えて入構しようとしました。別の協力企業の社員は草刈り機を持ち込むための許可証の期限が切れていて、日付を書き換えていました。いずれも原発に入る前に警備員が気づきました。
また、今年2月危険物に指定された軽油700リットルを積んだ協力企業のタンクローリーが、許可を得ずに入構していたことも分かりました。協力企業は軽油を原発に持ち込む時に手続きが必要と認識していませんでした。
東電は協力企業などにテロ対策や物品搬入のルールを徹底するよう求めました。
北海道電力泊原発の基準地震動693ガルを了承 原子力規制委
原子力規制委の審査会合は北海道電力泊原発の再稼働を前提とした審査で、基準地震動について従来の最大620ガルから最大693ガルとすることを了承しました。
基準地震動は全ての構造物の強度計算の基礎条件になるものです。それが審査申請から10年も掛ってようやく決まったわけですが、それにしてもチマチマした値で、日本では最低でも1500ガルとすべきという値を大きく下回っています。これ以上にすると既設構造物が使えなくなるからかも知れません。
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北海道電力泊原発の基準地震動を了承 原子力規制委 再稼働前提の審査会合で
テレビ朝日系(ANN) 2023/6/9
原子力規制委員会の審査会合は北海道電力泊原発の再稼働を前提とした審査で、耐震設計の目安となる基準地震動について最大693ガルとすることを了承しました。
北海道電力は停止中の1号機から3号機のうち、3号機の早期の再稼働を目指しています。
泊原発の基準地震動を巡っては、敷地内の断層の活動性など複数の論点が決着するまで時間がかかりました。
2013年7月の審査申請から約10年で基準地震動の了承という大きな節目となりましたが、津波や火山対策など残された課題は多く、再稼働は依然として見通せません。
北電泊原発3号機、耐震設計の目安「基準地震動」最大693ガルを了承 原子力規制委員会
HBCニュース北海道 2023/6/9
北海道電力の泊原発の再稼働に一歩近づくのでしょうか。
原子力規制委員会は、9日開かれた審査会合で、泊原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を従来の最大620ガルから最大693ガルに引き上げるとする北電の検討結果を了承しました。
泊原発の再稼働にはこのほか、津波や火山の審査などが残っていますが、まずは大きな論点の一つが決着したことになります。
泊原発は2012年5月に1号機から3号機まで、すべての原子炉が停止していますが、北電は来年1月ごろまでに残る審査を終え、3号機の早期再稼働を目指す考えです
原発停止 規制委に迫る 衆院委で笠井氏 ケーブル不備巡り
関西電力、九州電力の原発で火災防護対象のケーブルが二つの系統を分離する設計で認可されていましたが、実際には分離されずに施工されていた問題で、共産党の笠井亮議員は8日、「規制基準への適合が判断できない原発は直ちに停止すべきだ」と、規制委の山中伸介委員長に迫りました。
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原発停止 規制委に迫る 衆院委で笠井氏 ケーブル不備巡り
しんぶん赤旗 2023年6月9日
関西電力、九州電力の原発で火災防護対象のケーブルが認可された設計に従って施工されていなかった問題で、日本共産党の笠井亮議員は8日、衆院原子力問題調査特別委員会で、「規制基準への適合が判断できない原発は直ちに停止すべきだ」と、原子力規制委員会の山中伸介委員長に迫りました。
2021年に関電美浜原発3号機(福井県)の火災防護対象ケーブルが、火災で共倒れを防ぐため二つの系統を分離する設計で認可されていましたが、実際には分離されていなかったことが発覚。他の関電の原発と九電の原発でも、同様にケーブルの分離がなされていないことが判明しました。関電と九電の原発で対策が必要なケーブルの総延長は約12キロ。工事完了までに相当の期間を要するとして、その間、ケーブルの周囲に可燃物を配置しないなどの処置を施すとしています。規制委は、それらの措置を前提に運転停止を求めていません。
規制委事務局の原子力規制庁の報告では四国電力伊方原発3号機(愛媛県)では同様のケーブルはないとしています。笠井氏は「系統分離が必要なケーブルの全てを規制委が検査で確認していないではないか」と質問。規制委の山中伸介委員長は、「重要性に鑑みて検査官は抜き取り検査をしている」と、全てではないことを認めました。
笠井氏は、火災防護の審査基準では系統分離を全てやっていなければならないとして、「規制基準への適合が判断できなければ直ちに原子炉の停止を命ずるべきだ。これが福島原発事故の教訓だ」と強く求めました。
10- どうなる「中間貯蔵施設の関西電力使用」 反対派の宮下氏が青森県の知事に
青森県知事選挙で、むつ市市長時代に同市にある中間貯蔵施設を、関西電力を含む電力各社が共同で利用する案を受け入れない姿勢を示した宮下宗一郎氏が初当選したことで、その影響について問われた杉本知事は、選挙結果に関わらず、関電には一日も早く計画地点を確定してほしいと述べました。
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【福井】どうなる「中間貯蔵施設の関西電力使用」 反対派の宮下氏が青森県の知事に
福井テレビ 2023/6/6
青森県知事選挙で、むつ市の元市長、宮下宗一郎氏が初当選しました。むつ市長時代に宮下氏は、むつ市にある中間貯蔵施設を関西電力を含む電力各社が共同で利用する案を受け入れない姿勢を示しています。選挙結果の影響について問われた杉本知事は、結果に関わらず、関電には一日も早く計画地点を確定してほしいと述べました。
定例会見で、青森県知事選挙に元むつ市長の宮下氏が当選したことで「県の原子力政策に影響があるか?」と問われた杉本知事。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外移設はあくまで関西電力と国の問題だと強調しました。
杉本知事は「青森知事選挙の結果に関わらずしっかりと調整してはやく約束を果たしてほしい」とし、関電が年末までにとしている県外候補地の確定を改めて求めました。
また、使用済み核燃料の受け入れに関して、宮下氏と直接話す場を設けるかという質問に対しては、「その予定はない」と答えました。