2023年6月17日土曜日

東海第2、再稼働問う 市民団体 茨城の全市町村でシール投票

 原電東海第2原発再稼働の賛否を問う県民投票の実現を目指す「いばらき原発県民投票の会」は18日から、県内全44市町村で「再稼働は誰が決めるのが良いか」を問うシール投票を実施します。
 同会は24年1~3月に県民投票を求める署名を集め、同年6月の県議会定例会前に大井川和彦知事への直接請求を目指していて、シール投票は直接請求の前段の活動として行われるものです。シール投票の当面の実施日程は、18日、22日、23日、25日です。
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東海第2、再稼働問う 市民団体 茨城の全市町村でシール投票
                         茨城新聞 2023年6月16日
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の賛否を問う県民投票の実現を目指す、市民団体「いばらき原発県民投票の会」は18日から、県内全44市町村で「再稼働は誰が決めるのが良いか」を問うシール投票を実施する。
シール投票は、東海第2原発再稼働について判断する際、誰が決めるのが良いかについて「知事や県議会に任せる」と「県民投票で意思表示」のいずれかを選び、ボードにシールを貼ってもらう。同会の富岡彰代表(69)は「東海第2は自分たちの生活に直接関わる。参加してもらいたい」と呼びかけている。
東海第2の安全対策工事が2024年9月に終了予定であることから、同会は同年1~3月に県民投票を求める署名を集め、同年6月の県議会定例会前に大井川和彦知事への直接請求を目指している。シール投票は、直接請求の前段の活動として行われる。
また同会は、直接請求に必要な有権者の50分の1(約4万8900人)以上の署名を集めるため、協力者7千人を募集している。

シール投票の当面の実施日程は、18日に水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで午後2~3時。22日に常総市の石下駅前で午後4~5時。23日にひたちなか市の勝田駅東口付近で午前10~11時、つくばみらい市のみらい平駅前で午後5時半~7時。25日に利根町のカスミ利根町店付近で午前11時~正午、取手市の取手駅東口付近で午後3~4時。 

川内原発の20年運転延長 検討委の検証結果を県が住民に説明

 40年の運転期限が迫る川内原発の運転延長を巡り鹿児島県は専門委員会の検証結果に関する住民説明会を開き、住民約130人が参加しました。

 元分科会座長釜江克宏氏が「検証では実際の現場の方法を現地で確認したり原子炉容器の傷がないことを示すデータを分科会で確認した。原子炉容器の検査は目視で、人間の力量が重要。検査方法は高度化させるべきだ」と述べました。要するに原子炉の耐久性等は目視で判定したということです。現状ではそれ以外の方法はないのでしょう。
 参加者からは「九州電力の報告をうのみにしたような表現が心配」、「県民投票なりすべきだと思う。我々はここで生きて行かないといけない」等の声が上がりました。
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川内原発の20年運転延長 検討委の検証結果を住民に説明
                     KYT鹿児島読売テレビ 2023/6/15
 40年の運転期限が迫る川内原発の運転延長を巡り県は専門委員会の検証結果に関する住民説明会を開いた。検証結果を受け県は原子力規制委員会と九州電力へさらなる安全性向上を求め要請書を提出するがこの要請書の案に対して県民の意見を募集している。
 県が薩摩川内市で開いた住民説明会には定員320人に対し約130人が参加した。県の専門委員会が行った川内原発の運転延長についての検証結果を理解してもらうため開いたものだ。
 川内原発の1・2号機はそれぞれ40年の運転期限が迫っていて九州電力が申請した20年の運転延長を原子力規制委員会が審査している。
 会では専門委員会の地頭薗座長と分科会の座長を務めた釜江委員が運転延長に向け九州電力が行った特別点検や劣化状況評価が適正だったとする検証結果に加え留意する事項をまとめたことを説明した。
(元分科会座長 釜江克宏委員)
「検証では実際の現場の方法を現地で確認したり原子炉容器の傷がないことを示すデータを分科会で確認した。原子炉容器の検査は目視であったり人間がやるから人間の力量が重要。検査方法は高度化させるべきだ」
 参加者からは不安の声が上がった。
(参加者)
「確認したという表現は九州電力も確認したという表現だ。九州電力の報告をうのみにしたような表現が心配」
(参加者)
「県民投票なりすべきだと思う。我々はここで生きて行かないといけない。大切なことだ」
(県専門委員会地頭薗隆座長)
「専門委員会は運転延長の可否を判断するわけではない。県民がどう判断するか材料を提供する場ができたと思ってる」
 県は専門委員会の検証結果を踏まえて運転延長の認可の判断が出される10月頃より前に原子力規制委員会と九州電力にさらなる安全性向上を求める要請書を提出する。
 要請書の案は県のホームページに掲載されていて県民からの意見を募っている。来月14日まで。

規制委が水素爆発防ぐための安全対策を調査 女川原発

 原子力規制委は16日、東北電力が来年2月の再稼働を目指す女川原発で、原子炉建屋の水素爆発を防ぐための安全対策を現地調査しました。

 規制委の杉山智之委員は、「ともに議論をしてその結果に基づいて東北電力に考え方を一通り提示してもらった。非常に双方の理解が深まった」と述べました。
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原子力規制委が水素爆発防ぐための安全対策を調査 東北電力・女川原子力発電所
                      tbc東北放送 2023/6/16
原子力規制委員会は16日、東北電力が来年2月の再稼働を目指す女川原発で、原子炉建屋の水素爆発を防ぐための安全対策を現地調査しました。
女川原発には16日、原子力規制委員会の杉山智之委員ら17人が訪れ、今年11月の完成を目指し海抜60メートルの高台に建設中の「緊急時対策所」などを視察しました。「緊急時対策所」は地上2階、地下2階建てで重大事故の発生時には現地対策本部が設置される施設です。
電力の担当者:「建物をコンクリート造りにしているのでコンクリートが遮蔽になるので内部被ばくを抑える」
今回の調査は、福島第一原発で起きた原子炉建屋の水素爆発を受け水素濃度を下げるための安全対策の手順を確認するものです。
原子力規制委員会 杉山智之委員:「マルバツをつけにきたというよりは、ともに議論をしてその結果に基づいて東北電力に考え方を一通り提示してもらう。非常に双方の理解が深まったと考えている」
女川原発2号機に対する国の適合性審査は今年2月に完了していますが、その後、水素防護対策が新たに追加されていて、原子力規制委員会が東北電力の認可申請について審査を続けています。

17- 独自審議で安全性確認 茨城県 「常陽」再稼働判断

 茨城県は、原子力規制が5月24日に再稼働審査で事実上合格とした原子力機構の高速実験炉「常陽」について、県の2機関、原子力施設の安全性を検証する「県原子力安全対策委員会」と、原子力政策を審議する「県原子力審議会」でそれぞれ独自に安全性を審議した上で、安全協定に基づいた「事前了解」を判断する方針を示しました。

 原子力機構は2025年3月の「常陽」の運転を目指しています。
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独自審議で安全性確認 茨城県 「常陽」再稼働判断
                            茨城新聞 2023/6/17
茨城県は、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速実験炉「常陽」(大洗町)の再稼働について、原子力規制委員会の正式決定後、県の2機関でそれぞれ独自に安全性を審議した上で、安全協定に基づいた「事前了解」を判断する方針を示した。16日の県議会防災環境産業委員会(高橋勝則委員長)で、江尻加那氏(共産)の質問に対し、県原子力安全対策課の横山卓生課長らが答弁した。
5月24日、常陽は規制委の再稼働審査に事実上合格したため、今後の県の判断を巡る行程に注目が集まっていた。
同課によると、常陽の再稼働を審議する県の2機関は、原子力施設の安全性を検証する「県原子力安全対策委員会」と、原子力政策を審議する「県原子力審議会」。安全な再稼働のために仕様が変更される、炉心や制御棒などの工事の適切性を検証する。
さらに、常陽に隣接する鉾田、水戸、ひたちなか、茨城の4市町から意見を聴取。その上で事前了解について判断する。
県は常陽の再稼働を判断する前に、国に対して高速炉開発の必要性について、説明責任を果たすよう求める方針。同課は取材に対し、有識者や市町村長らでつくる県原子力審議会に国の担当者を招く意向を示した。
原子力機構は、2025年3月の常陽の運転を目指している。再稼働のために行われる安全対策向上の仕様変更工事は、安全協定により、県と大洗町の事前了解が必要とされる。

2023年6月13日火曜日

13- 例会のお知らせ

   下記により「原発をなく湯沢の会」 6月の例会を行います。 

 どうぞお出でください。

   と き  6月13日(火) 19:00~21:00
   ところ  湯沢公民館 1階 研修室1
          (場所は事務室前の表示板でご確認ください)

 会議に挟んで学習会を行います。 
   テキスト「どうする 柏崎刈羽原発」
                 池内了 他  にいがた自治体研究所編 23.2.1 800円(税込み)

  14日は記事の更新ができません
     コロナワクチン接種で発熱のため14日は記事の更新が出来ません。
     ご了承ください。

2023年6月12日月曜日

「国が全責任を持ってその責任を果たしてほしい」 海洋放出で宮城県漁業者

 東電はトリチウム水の海洋放出を目指し、海底トンネルの水張り試験を済ませ引き続きトリチウム水を含まない水を用いて放出試験を始めました。それと時期を合わせて10日、西村経産大臣が宮城県石巻市を訪れ、県内の漁業者と意見を交わしました。

 6月から放出を開始する予定と言いながらいまだに福島県の漁業者達との合意も得られていません。それを放置したまま政府の責任者が当月になってから隣県の石巻市を訪れたことをどう解釈すればいいの分かりませんが、石巻の漁業者からも「来るのが遅すぎる」などと不満の声があがりました。
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国が全責任を持ってその責任を果たしてほしい」“福島原発”処理水放出で西村経産大臣と宮城の漁業者が面談「来るのが遅すぎる」
                           tbc東北放送 2023/6/12
東京電力福島第一原発の事故による処理水の海洋放出をめぐり10日、西村康稔経済産業大臣が宮城県石巻市を訪れ、県内の漁業者と意見を交わしました。漁業者からは「来るのが遅すぎる」などと不満の声があがりました。
大友惇之介記者:「西村大臣は石巻市のこちらの場所で、県漁業関係者と初めてとなる処理水の会合に臨みます」
10日、石巻市を訪れた西村康稔経済産業大臣。県内の漁業関係者と面会し福島第一原発の処理水の海洋放出について意見を交わしました。
西村康稔経済産業大臣:「(福島第一原発の)廃炉を進めていくには(処理水放出は)避けては通れない課題。皆様方の生業が継続していけるということがなにより重要だと思っている」
福島第一原発で溜まり続ける処理水について、国は基準を下回る濃度に薄めたうえで夏ごろまでに海に放出する方針です。
西村大臣は風評被害対策や支援策を講じると述べ理解を求めましたが、漁業者からは不満の声が挙がりました。

県漁協 寺沢春彦組合長:「夏が目前に迫ったこの時期ということは、正直言って私としては大変残念。本来であればもう少し早い段階でこういう機会をいただいて、しっかりと漁業者の意見を聞いていただいて、それに対する対応というのを是非お願いしたい」
処理水を巡っては、県が海洋放出以外の処分方法を検討するよう国に求めてきたほか、県議会も2度にわたり、反対の意見書を採択しています。
西村大臣が、処理水の海洋放出を巡り宮城県を訪問するのは就任後、初めてで、県漁協は国への不信感を露わにしました。
県漁協 寺沢春彦組合長:
「結局、なんで福島に来ていて宮城に来ていただけないのかっていうのは、我々が思っているところで。放出っていうのがもう間近に迫っている中で、国が全責任を持ってその責任を果たしてほしい」
西村大臣は福島県や茨城県でも地元の漁業者と意見を交わしましたが、処理水放出の具体的な時期については明らかにしませんでした。
西村大臣:「放出の具体的な時期については、まず東京電力が工事を完了することが前提。まだ工事も終わっていないので、具体的な時期を決めているというわけではございません」
県漁協は反対の立場は変わらないとしつつ、漁業者に対する支援策の充実を引き続き求めていくとしています。


県漁連「反対の立ち位置を堅持」処理水海洋放出めぐり西村経産大臣と会談 福島
                         テレビユー福島 2023/6/12
東京電力は12日、福島第一原発でたまり続ける処理水を海に放出するための設備の「試運転」を始めました。こうした中、10日、県漁連の野崎(※崎はたつさき)会長が、西村経産大臣と会談し、改めて放出に反対する意見を伝えました。

▼処理水海洋放出設備「試運転」開始 東京電力・福島第一原発
会談の冒頭、固い表情で向き合う西村大臣と野崎会長。先に発言したのは、西村大臣でした。
西村経産大臣「廃炉を進めていくにあたって、ALPS処理水の海洋放出は避けては通れない課題であります。何とかこの廃炉を進めていきながら、みなさん方の漁業の生業を継続・両立していけるように取り組んでいきたい」
そのうえで、西村大臣は、6月末にも予定されているIAEAの報告書をもとに、安全性について、今後も説明していく考えを強調しました。これに対し、野崎会長は…。
県漁連・野崎会長「我々、従来通り海洋放出に関しましては、サブドレンのお約束の一件と、地元で漁業を継続したいという立ち位置から反対という立ち位置をそのまま堅持したいと思います」
反対の意見を改めて伝えた一方で、次のように話しました。
県漁連・野崎会長「我々福島県人でございますので、廃炉の貫徹は望んでいる大きな道筋であります。同じベクトルを向いていると思いますので、今後も様々、協議をしながら、細い道を探っていきたいと思います」

会談は冒頭以外、非公開で行われました。出席者によりますと、今年の夏ごろまでとされる放出の具体的な日程は、示されなかったということです。
会談のあと、野崎会長は、放出にあたり国から、次のような説明があったと話しました。
県漁連・野崎会長「処理水の放出がピークで、収束するという性質のものではないと。処理水が放出されれば、国も注意深くモニタリングをして、処理水がなくなるまで事業を緊張をもって継続していかなければならないと」

村井・宮城県知事「海洋放出を快く受け止めている県民は誰もいないだろう」と

 トリチウム水の海洋放出をめぐり10日、西村経産相が宮城県石巻市を訪れ県内の漁業者と意見を交わしたことを受けて、村井・知事は12日の会見で「漁協の皆さんのおっしゃっていることが、まさに漁業者の声であり県民の声であると受け止めている。処理水の放出を快く受け止めている県民は誰もいないだろうと私も思います」と述べました。
 宮城県議会は2度にわたり反対の海洋放出反対の意見書を採択しています。
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村井知事「処理水の放出を快く受け止めている県民は誰もいないだろう」“福島原発”処理水放出で見解 宮城
                          tbc東北放送 2023/6/12
東京電力福島第一原発の事故による処理水の海洋放出をめぐり10日、西村康稔経済産業大臣が宮城県石巻市を訪れ、県内の漁業者と意見を交わしました。これを受け、12日の会見で村井知事は、処理水放出について「快く受け止めている県民いない」と述べました。
10日、石巻市を訪れた西村康稔経済産業大臣は、県内の漁業関係者と面会し福島第一原発の処理水の海洋放出について意見を交わしました。西村大臣は、風評被害対策や支援策を講じると述べ、理解を求めましたが漁業者からは「来るのが遅い」などの不満の声が挙がりました。
12日の定例会見で、西村大臣の来県を受けて処理水放出についての考えを問われた村井知事は、次のように述べました。

村井知事会見:「漁協の皆さんのおっしゃっていることが、まさに漁業者の声であり県民の声であると受け止めている。処理水の放出を快く受け止めている県民は誰もいないだろうと私も思います。私自身も快しとはしていませんが、ただ科学的に根拠を持って生態系に影響のない形で行えるということは理解している」
処理水を巡っては、県が海洋放出以外の処分方法を検討するよう国に求めてきたほか、県議会も2度にわたり、反対の意見書を採択しています。