26- （主張） 伊方原発の再稼働 不信と不安に応えていない

しんぶん赤旗　2016年6月25日

　４０年の運転期限を踏みにじった原子力規制委員会の関西電力高浜原発１、２号機への延長認可、５年前の福島原発事故の際の東京電力による「炉心溶融」隠（いん）蔽（ぺい）発覚―原子力規制委と電力会社への国民の不信を募らせるニュースが相次ぐ中で、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働の動きが進んでいます。原子炉への核燃料の搬入が２４日から始まり、このままでは７月下旬にも、九州電力川内原発に並ぶ国内２カ所目の稼働原発として運転を開始する見込みです。九州地方の地震拡大の恐れや避難体制への住民の不安も解消しないなか、再稼働強行は許されません。

 

電力会社任せは危険

　原子力規制委員会が２０日、関西電力高浜原発１、２号機の運転延長を認めたのは、東電福島原発事故のあと政府自身が原発の運転は４０年と制限したことさえ踏みにじり、事故の危険が格段に大きくなるといわれる老朽原発の運転に道を開くものです。運転を認可するといいながらケーブルの取り換えなどの工事はこれからで、重要設備の耐震性を調べる試験も先延ばししているなど問題だらけです。住民の安全より電力会社の経営を優先した政府と原子力規制委による最悪の原発依存･推進政治です｡

 

　原発は電力会社任せでは危険が防げないことを浮き彫りにしたのが、東京電力が福島原発事故当時、社内マニュアルさえ無視して原子炉内の燃料棒が大量に破壊する「炉心溶融」が起きていたことを隠していた問題です。社内の調査委員会によって「炉心溶融」を長期にわたって発表しなかったのは当時の社長の指示だったことが明らかになり、現在の広瀬直己社長は２１日ようやく「隠蔽」を認め謝罪しました。原発事故で大きな被害を受け、現在も避難生活を続ける住民に、遅すぎる謝罪です。

 

　原発はもともと未完成で、ひとたび事故が起きればコントロールできなくなる危険な存在です。それに輪をかけているのが、電力会社と政府の経営優先、安全軽視の姿勢です。安倍晋三政権は、原子力規制委の審査に合格した原発は再稼働させるという規制委任せの姿勢です。原子力規制委は九州電力川内原発、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発などを相次いで「合格」させましたが、一度は再稼働した高浜原発３、４号機については裁判所から、規制委の基準は「緩やかに過ぎる」と運転停止を命じられるありさまです。

　再稼働の準備が進む伊方原発についても、地震などへの備えが不十分なことや佐田岬半島の付け根に位置するため、いったん事故が起きれば避難する体制がないことなどが指摘されています。再稼働を強行することは許されません。

 

九州の地震で不安高まる

　とりわけ新たに指摘されているのは、４月以来の熊本や大分を中心とした連続的な地震で、その延長線上にあるとみられ、伊方原発のすぐ近くを走っている中央構造線断層帯や、日本列島の南を走る「南海トラフ」の活動が活発化する恐れです。原子力規制委は新たな懸念が浮上している以上、再稼働を認めた審査を取り消し、再稼働を白紙に戻すべきです。

 

　現在全国では川内原発しか稼働していませんが、この夏も必要な電力が確保できることは政府も認めています。危険な原発の再稼働は断念することこそ重要です。

背景に「慢心と想像力の欠如」 学術会議が福島原発事故を検証

　福島原発事故を独自に検証してきた日本学術会議委員会は、その結果を24日にもまとめることが分かりました。

　その中で、1～3号機ともベント（放射性物質を含む水蒸気を放出し圧力を下げる操作）がスムーズに行われなかったことについて、背景に「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」という「原子力関係者全員の慢心と想像力の欠如」があり、ベントの設備が「多くの設計上の課題を抱えていた」 ことがあったと分析しているということです。

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

NHK NEWS WEB　2016年6月24日 

東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。

 

ベントは、原発事故が起きた際、放射性物質を封じ込める格納容器と呼ばれる設備が破損するのを防ぐため、放射性物質を含む水蒸気を放出して内部の圧力を下げる操作です。

しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、１号機と３号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、２号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。

この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています。その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」という「原子力関係者全員の慢心と想像力の欠如」があり、ベントの設備が「多くの設計上の課題を抱えていた」としています。そのうえで、「真摯（しんし）に対応していれば、放射性物質による汚染も軽度で済んだ可能性がある」と指摘する方針です。

この委員会では、福島第一原発の津波対策の問題点についても検証を進め、今年度中にも結果をまとめたいとしています。

25- 伊方３号、核燃料装填を開始 来月にも再稼働

東京新聞　2016年6月24日

　四国電力は二十四日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉への核燃料装填（そうてん）を始めた。作業が順調に進めば七月二十六日に原子炉を起動して再稼働させ、同二十九日に発電と送電を開始する予定。四国電は八月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

 

　再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続き五基目（高浜は司法判断で運転差し止め中）。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う計画で、高浜が停止したままなら国内唯一のプルサーマル実施となる。

　四国電によると、百五十七体の燃料集合体（うちＭＯＸ燃料は十六体）を一日約四十体のペースで装填し六月二十七日にも完了する。燃料集合体は使用済み燃料プールに保管されており、クレーンを使うなどして原子炉容器まで移動する。一体目は二十四日午前九時二十八分に装填した。

 

　伊方３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止した。四国電は一三年七月に原子力規制委員会に審査を申請し、昨年七月に適合した。同十月、伊方町の山下和彦町長、愛媛県の中村時広知事が再稼働に同意。今年四月に再稼働に向けた最終的な手続きとなる使用前検査が始まった。

 

＜伊方原発＞　愛媛県伊方町に立地する四国電力の加圧水型軽水炉で、１～３号機の計３基ある。１９７７年に運転を開始した１号機は、多額の安全対策費がかかるなどとして四国電が今年５月に廃炉とした。８２年に運転を始めた２号機は現在、定期検査中。３号機は９４年に運転を始めた。半径３０キロ圏には山口県の一部が含まれ、豊後水道を挟んで対岸の大分県は重大事故時の伊方町民の避難先となっている。

老朽 高浜原発１・２号機の運転延長は認められないと

16団体が共同声明

 

　20日、16団体が、「老朽炉高浜原発１・２号機の運転延長は認められない」とする共同声明を出しました。

　声明は、元原子力規制委委員長代理の島崎邦彦氏が熊本地震のデータから、「入倉・三宅式」を用いて基準地震動を策定すると過小評価となり、日本の地震データを基にした「武村式」と比べて４分の１の過小評価となるため、「入倉・三宅式」は使うべきではないと警告しているとし、また、高浜原発１号機は、全国の原発でもっとも原子炉圧力容器の中性子による脆化が進んでいて、廃炉が決まっている玄海原発1号より脆性遷移温度は高く、事故時に自動冷却用の水を注入すれば圧力容器が壊れる危険があると、具体的に指摘しています。

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「共同声明」　４０年超え老朽炉を廃炉に！　・・・

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）2016年6月20日

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2016年6月20日

「共同声明」　４０年超え老朽炉を廃炉に！

高浜原発１・２号機の運転期間延長認可に抗議

 

　本日（6月20日）、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機について、４０年超えの運転期間延長認可を下しました。福島原発事故後、運転期間を原則４０年に制限する制度が導入されたあと、延長の認可がだされた初めてのケースになります。私たちはこれに強く抗議します。

 

　老朽炉の寿命延長に対し、これを危惧する声が広がっています。しかし、審査の公開資料は白抜きだらけで、第三者による検証はできず、初の寿命延長審査にもかかわらずパブリックコメントも実施せず、住民や市民、自治体等の意見を聞こうともしませんでした。6月13日、私たちは、熊本地震によって懸念された「繰り返しの揺れ」問題などの評価について、国会議員の仲介により、会合を申し込みましたが、原子力規制庁は「多忙」を理由に異例の拒否。6月15日には要請書の受け取りすら拒否しました。老朽炉の危険性を具体的に批判され、それが公になることを恐れたからでしょう。このように、議論を避け、密室審査を続ける姿勢に怒りを禁じ得ません。被害をこうむる住民の意見を無視するなど到底許されることではありません。

 

　福島原発事故を受けて、原発の運転期間は「原則４０年」と決めたはずです。原子力規制委・規制庁はこともあろうに、老朽化した原発の実態も把握せず、認可ありきで審査を急ぎ、審査ガイドを破ってまで、期限内の認可を強行しました。福島原発事故の教訓を葬り去り、事故を再び繰り返すことは断じて許されません。

 

　地震の活動期に入り、巨大地震がいつどこで起きてもおかしくない状況で、設計が古く、設備の劣化が進み、点検も不十分な状況で認可するなど、危険極まりない行為です。

　高浜１・２号の耐震性が不十分なことは、熊本地震に照らしても明らかです。熊本地震のようなくり返しの揺れを考慮した耐震評価は実施されていません。

　元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、熊本地震のデータから、「入倉・三宅式」を用いて基準地震動を策定すると過小評価となり、日本の地震データを基にした「武村式」と比べて４分の１の過小評価となるため、「入倉・三宅式」は使うべきではないと警告を発しています。これはまさに高浜１・２号に当てはまる問題です。同時に、各地の裁判や運動の中で、市民が主張してきたことでもあります。規制委・規制庁は16日に島崎氏から意見聴取を行いました。しかし、その警告を無視するかのように高浜１・２号の運転延長を認可しました。

 

　老朽化した高浜１・２号の特有の危険性が具体的に明らかになっています。電気ケーブルの劣化により事故時に絶縁性が急低下し、制御ができなくなる恐れがあります。しかし、規制委・規制庁は具体的な判断基準も持たずに、関電のいいなりです。

　高浜原発１号機は、全国の原発でもっとも原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊が発生し易い原発です。廃炉が決まっている玄海原発1号より脆性遷移温度は高く、事故時にＥＣＣＳの水を注入すれば、圧力容器が壊れる危険があります。やはり中性子の照射により炉心の金属板を留めるボルトにひび割れが生じている恐れがありますが、まともに検査すら行われていません。

 

　さらに、熊本地震が示したように、「屋内退避」を中心とした規制委の指針では、住民の安全を守ることはできません。

　４０年超えの危険な運転延長は認められません。高浜原発１・２号機は、認可を取り消し、直ちに廃炉にすべきです。

＜１６団体＞

福井から原発を止める裁判の会／高浜原発４０年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会／避難計画を案ずる関西連絡会／脱原発はりまアクション／おおい原発止めよう裁判の会／３．１１ゆいねっと京田辺／原発なしで暮らしたい丹波の会／脱原発わかやま／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜／川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／国際環境NGO FoE Japan／福島老朽原発を考える会／原子力規制を監視する市民の会

24- ＜炉心溶融隠蔽＞ 福島県「納得できぬ」

 河北新報　2016年6月23日

　東京電力が福島第１原発事故の当初、「炉心溶融（メルトダウン）」を隠蔽（いんぺい）していた問題で、東電は２２日、今後の対策などを福島県に説明した。樵（きこり）隆男危機管理部長は事実をありのまま伝える姿勢に欠けると批判。説明に納得せず、再出発する姿勢と方向性を改めて示すよう東電に求めた。

　福島復興本社の林孝之副代表らが県庁を訪問。当時の清水正孝社長が「炉心溶融」の言葉使わないよう指示していたことについて「県民の皆さんの思いに寄り添えず、申し訳なく思っている」と謝罪した。

　樵部長は、広瀬直己社長が２１日の記者会見で「社会から隠蔽と取られるのは当然」と述べたことを「なぜ素直に『隠蔽だ』と言えないのか」と問題視。再発防止策については「ありのままに伝えるという言葉が入っていない」と述べ、「（原発事故と廃炉に向き合う）県民の方を向いていない」と厳しく指摘した。

　その上で、県と地元自治体でつくる廃炉安全監視協議会などの場で、会社としての対応を改めて説明するよう要請した。

高浜１、２号の延長認可 「４０年ルール」は何のために

　福井新聞が、運開から40年以上経過した関電 高浜原発１、２号機について最長20年の運転延長を認可したことに関連して、原子炉等規制法が定める「原則４０年」は形骸化し「１回限りの特例」が常態化する道筋が付けられたことになるとしました。

　そして、老朽炉の最大の課題は原子炉圧力容器の健全性評価で、長年にわたり中性子の照射で「脆性破壊」の危険性が増しているのに対して、規制委は「現段階で致命的な欠陥はない」と評価しているが、それは客観的な判定なのか疑問であるとしています。

 

　脆性遷移温度が上昇すれば、「地震時」に自動停止し自動冷却が行われている段階で原子炉が破裂する恐れがあるということです。

　福島原発事故で明らかになったのは、原子炉建屋（地下部分）と原子炉格納容器の下部がいずれも地震で破損した事実です（強度的に地震に「もたなかった」ためで津波は全く関係ありません）。

　そこにさらに原子炉の破裂が重なれば、原子炉内の放射能が直に放出されることになるので、その被害は計り知れません。

 

　取り替えや補強の利かない原子炉と格納容器の健全性については、疑問の余地なく解明されていなければ運転の延長などあり得ないことです。しかしその部分がベールに包まれたままで延長が認められているのが現状で、決してあってはならないことです。

　しんぶん赤旗の記事も併せて紹介します。

 

　　　（関係記事）

6月22日　高浜原発1、2号機の原子炉の劣化予測　信頼できないと井野教授

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/06/12.html

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【論説】高浜１、２号延長認可　「４０年ルール」何のために

福井新聞　2016年6月21日

　原子力規制委員会は、運転開始から４０年以上経過した関西電力高浜原発１、２号機について、最長２０年の運転延長を認可した。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準施行後、老朽原発で運転延長が認められたのは初めてである。これにより原子炉等規制法が定める「原則４０年」は形骸化し「１回限りの特例」が常態化する道筋が付けられたことになる。

　政府や規制委は幅広い「脱原発」世論に対し、老朽原発の安全性について科学的根拠に基づく説明を尽くせるのか。震度７が連続発生した熊本地震を機に地震想定の見直しを求める声も高まっている。国民理解は一層厳しい状況だ。

 

　２基の再稼働には、経過措置で猶予された７月７日の期限までに三つの手続きを終える必要があった。４月以降、新規制基準の適合性審査に合格し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可、残る老朽化対策の審査にも合格した。

　だが「合格」といっても書類上の計画であり、対策工事はこれからだ。古い原発特有の課題である電気ケーブルの防火対策は全長約１３００キロに及ぶ。原子炉格納容器は放射線を遮断する能力が低いとされ、上部をコンクリートで覆い、外周の壁も分厚くする。

 

　土砂流防止策や事故時対応の拠点となる１〜４号機共通の緊急時対策所、免震事務棟設置なども急がなくてはならない。関電では対策に２千億円以上が必要とみているが、費用はさらに膨らむ可能性がある。

　対策は２０１９年１０月までに完了させる計画で、再稼働は早くて３年半先だ。

 

　規制委の田中俊一委員長は当初、延長運転に慎重だったが、他の原発を押しのけてまで２基の対応を急いだ。審査の時間切れによる電力側の圧力を懸念したのだろうが、原発推進の政府への配慮もちらつく。

　規制委は「古い原発は社会の関心も高い。審査を厳格に進めるのは当然だ」とする。果たして設備の安全性は十分確保されるか。老朽炉の最大の課題は原子炉圧力容器の健全性評価である。長年にわたり中性子が当たることで劣化し、割れてしまう「脆性（ぜいせい）破壊」の危険性が指摘されている。

　九州電力玄海原発１号機（佐賀県）は予想以上に劣化が進んでいる可能性があり、学会でも進展予測の見直しを行っている。関電も試験片で監視しているが、２０年後の予測データを正確に把握できるのか。「現段階で致命的な欠陥はない」とする規制委の評価は客観性に疑問符が付く。

 

　さらに耐震性も問題だ。基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は３、４号機同様５５０ガルから７００ガルに引き上げて申請。関電は審査をクリアするため新しい手法で評価するとした。しかし、実際に設備を揺らす試験は実施せず、規制委は補強工事後の検査で行うことを了承した。

　この「合格ありき」の審査に一部委員から「認可後の試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出たのも当然だろう。県も慎重な姿勢でいるが、工事の完了を待っていれば、厳格な監視が機能しないのではないか。 

 

 

高浜延長認可に抗議 市民団体声明“取り消しを”

しんぶん赤旗　2016年6月22日

　原子力規制委員会による関西電力高浜原発１、２号機の運転期間の延長認可に対し、市民団体が２０日、抗議声明を発表しました。

 

　原子力規制を監視する市民の会など１６団体は、延長認可についてはパブリックコメントも実施せず、住民や市民、自治体の意見を聞かず、「許可ありきで審査を急いだ」ことを批判。前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が、関電大飯原発などの地震動の評価が「過小である」可能性を指摘しているとして、「認可を取り消し、直ちに廃炉にすべき」と主張しています。

　国際環境ＮＧＯのグリーンピースジャパンは、世界で閉鎖された原発の平均運転年数が２４・７年であり、現存する最も古い原発は運転開始から４７年だと指摘。「老朽原発の運転という世界でも未知のリスクの領域に入っていく」として、「地震国で福島第１原発事故を経験した日本が検討すべき選択肢とは到底言えない」と批判しています。 

23- 2025年にカリフォルニア州の原発がゼロに

　米カリフォルニア州の電力大手ＰＧ＆Ｅは21日、ディアブロキャニオン原発の２基の原子炉を2025年までに停止し、閉鎖すると発表しました。これで同州から原発がなくなることになります。

 

　もともと米国では「原発は安くてクリーンで安全」という神話は1970年代半ばに破綻し、以後は一貫して原発から撤退の一途をたどってきました（そのことは何故か日本では隠されてきました）。

　近年も次々と原発の廃炉が進められていて、同原発の廃炉もその一環に過ぎません。

　　　　　　　（関係記事）

6月4日　米電力大手エクセロンが原発２カ所を閉鎖

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/06/blog-post_4.html

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米加州最後の原発閉鎖へ　再生エネに転換

東京新聞　2016年6月22日

　【ワシントン共同】米カリフォルニア州の電力大手ＰＧ＆Ｅは２１日、運営するディアブロキャニオン原発の２基の原子炉（出力計２２４万キロワット）の稼働を２０２５年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。

 

　同州では１３年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。

　ＰＧ＆Ｅは今後８～９年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、３１年までに総発電量の５５％をまかなう計画を掲げている。