高レベル核廃棄物処分場立地調査に全国で初めて応募したのは高知県東洋町で、町民の6割以上の反対請願署名が集まる中、2007年1月、当時の町長が独断で応募したのでした。
原子力委員会が日本学術会議に「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」審議を依頼したのは3年余り後の2010年の9月でした。学術会議は2年かけて調査し「日本には数万年にわたり安定な地層は存在しない」との回答をしました。その意味でも安倍政権時代に作成した「埋設適地マップ」が本当に信頼できるのかは大いに疑問です。
核のごみ処分場選定に向けた文献調査に反対する集会が１日、札幌市内で開かれ、2007年に調査に応募した東洋町の町長選で、推進派の現職を破って当選し、応募を撤回した沢山保太郎前町長が講演し、核のごみの危険性を訴えました。
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高知県の前東洋町長、「核ごみは危険」 札幌の市民集会で講演
北海道新聞 2020/11/02
後志管内の寿都町と神恵内村が応募した高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場選定に向けた文献調査に反対する集会が１日、札幌市内で開かれた。２００７年に調査に応募した高知県東洋町の町長選で、推進派の現職を破って当選し、応募を撤回した沢山保太郎前町長が講演し、核のごみの危険性を訴えた。
脱原発を目指す市民団体「Ｓｈｕｔ泊」（札幌）が主催し、約１００人が出席。沢山さんは１０月に寿都町と神恵内村で地層処分の危険性を訴えるチラシ約千部を各戸配布したことを説明し、「核の廃棄物は産業廃棄物のような生易しいものではなく、危険だと知ってほしい」と述べた。
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