再稼働について「地元同意」を得た東北電力は、福島第１原発事故後を起こしたのと同じタイプの「沸騰水型炉」（ＢＷＲ）で、まだ１基も稼働していません。
河北新報が報じました。
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女川２号機は福島第１と同じ「沸騰水型炉」 再稼働例なし
河北新報 2020年11月19日
東京電力福島第１原発事故後、同原発と同じ「沸騰水型炉」（ＢＷＲ）は１基も稼働していない。
原子力規制委員会の審査に合格したＢＷＲは３原発４基。このうち東北電力女川原発２号機が初めて「地元同意」を得た。東北電は安全対策工事を終える２０２２年度以降の再稼働を目指し、女川３号機の審査の申請準備も進める。
東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）と日本原子力発電東海第２原発（茨城県）は地元同意の見通しが立っていない。新潟県は独自に掲げる「三つの検証」を継続中。茨城県内では実質的な「事前了解権」が周辺自治体に広がっている。
国内の原発は３３基。規制委は西日本に多い「加圧水型炉」（ＰＷＲ）の審査を先行させ、５原発９基が再稼働した。ただ、テロ対策施設の完成遅れや司法判断による運転差し止めに伴う停止が相次ぎ、現在稼働するのは九州電力の川内原発１号機（鹿児島県）と玄海原発４号機（佐賀県）の２基にとどまる。
政府は現行のエネルギー基本計画で、３０年度に総発電量に占める原発の割合を２０～２２％にするとの目標を設けており、達成には３０基程度を動かす必要がある。
