寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場の文献調査が始まったことを受け25日、NUMOの伊藤眞一理事が調査への協力を訴えるため現地を訪れました。
神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長とそれぞれ会談しました。
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「核のごみ」処分場調査開始でNUMO幹部 寿都町と神恵内村 訪問
NHK NEWS WEB 2020年11月25日
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が始まったことを受けて、NUMO＝原子力発電環境整備機構の幹部が調査開始後、初めて現地を訪れ、調査への協力を訴えました。
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、NUMOは11月17日から、経済産業省の認可を受けて寿都町と神恵内村で文献調査を始めています。
これに伴って25日、NUMOの伊藤眞一理事が調査への協力を訴えるため、調査開始後、初めて現地を訪れました。
神恵内村では、高橋昌幸村長が情報提供のために新たに設けられる「対話の場」で村の将来も検討してほしいと伝えたほか、「周辺の市町村に対して、説明会を開催するなどして丁寧な対話活動をしてほしい」と要望しました。
このあと寿都町では、片岡春雄町長と会談しました。
片岡町長は、「町民が不安になっているので、処分事業の安全性についてもしっかり話をしてほしい」と求め、伊藤理事は、住民に説明するため、職員が常駐する拠点を早く設けたいという考えを伝えました。
伊藤理事は現地に設ける拠点の役割について、「問い合わせに答える資料を整えたり、説明に伺うといった仕事をイメージしている」と説明しました。
また、片岡町長は、「対話の場」に参加する20人ほどの町民の選定を年内にも始めたいという考えを示しました。
