いわき市、ＡＤＲ初申し立てへ 人件費など17億円余

　いわき市は来年2月にも、福島原発事故による損害賠償請求のうち、東電が請求に応じない17億4607万円の支払いを求め、初めて裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てます。
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いわき市、ＡＤＲ初申し立てへ　人件費など賠償請求１７億円余
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2020/11/27
　いわき市は来年二月にも、東京電力福島第一原発事故による損害賠償請求のうち、東電が請求に応じない十七億四千六百七万一千五百七十円の支払いを求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を初めて申し立てる。
　市議会十二月定例会で関連議案を提出する。主な請求内容は税の減収分や職員人件費など。市はこれまで東電に百七億八千八百七十九万円を請求し、四十一億八千五百八十七万円の支払いを受けた。
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　東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求で、郡山市は二十五日、東電から二千七百三十一万五千六百四円の賠償支払いを受けた。市が二十六日、発表した。
　東電が支払いに応じたのは一般会計の二〇一一（平成二十三）年度分の消耗品費百三十六万百四十八円と二〇一二年度分の超過勤務手当二千五百九十五万五千四百五十六円。
　同市はこれまで百四十一億四百九十七万八百六十六円を賠償請求し、受領総額は二十億八千五百四十六万八千九百六十六円となった。同市原子力災害総合対策課は「合意に至っていない請求分も、引き続き粘り強く交渉していく」としている。