一般に原発の廃炉で出る数十万トンの廃棄物のうち、５％程度が放射性物質として扱う必要のないクリアランス物になるとみられます。
福井県は2021年度、県内原発の廃炉で出た廃棄物のうち「クリアランス物」について、地元企業の連合体が処理やリサイクルをするビジネスモデルの実現可能性を調査する方針を明らかにしました。
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廃炉原発廃棄物のビジネス化調査へ 県が来年度
中日新聞 2020年11月20日
県は二〇二一年度、県内原発の廃炉で出た廃棄物のうち、放射性物質として扱う必要のない「クリアランス物」について、地元企業の連合体が処理やリサイクルをするビジネスモデルの実現可能性を調査する。廃炉ビジネスの一つとして、将来性を調べる。十九日に敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで開かれた県の「嶺南Ｅコースト計画」推進会議で方針が了承された。
原発の廃炉で生じる廃棄物のうち、放射能レベルが人体への影響を無視できる程度の金属やコンクリートは「クリアランス物」とされ、原子力規制委員会から安全性の確認を受ければ一般の産業廃棄物と同じ扱いができる。現在は主にリサイクルした金属でベンチを作るなどの展示物や、電力業界内の再利用にとどまっている。
一般に原発の廃炉で出る数十万トンの廃棄物のうち、５％程度がクリアランス物になるとみられる。東日本大震災後に廃炉が決まった原発で解体が本格化する二〇三〇年代には大量の処理が必要になる。
県が検討するのは、県内企業連合体による廃棄物処理会社が、クリアランス物の集中処理を担う仕組み。県内の複数の廃炉原発から出た廃棄物を受け入れ、分別や除染、放射能測定などを行い、リ...
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