柏崎刈羽原発7号機について、東電は来年6月に営業運転に入れるとする計画をまとめ、原子力規制委員会に6日提出しました。東電は「今回示した工程表は再稼働の時期を示すものではなく、再稼働にあたっては、地元の理解を大前提に進めていく」としています。
新潟県は住民の避難計画の実効性の検証などを進めている状況で、再稼働の具体的な見通しはたっていません。
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柏崎刈羽原発7号機「来年6月営業運転」の計画提出 東京電力
NHK NEWS WEB 2020年11月6日
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の7号機について、東京電力は来年6月に営業運転に入れるとする計画をまとめ、原子力規制委員会に6日提出しました。
東京電力が再稼働に関する日程を示したのは初めてですが、地元自治体の同意が必要で具体的な見通しはたっていません。
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、原子力規制委員会は事故に対する社長の責任などを明記した「保安規定」を先月30日、正式に認可し、規制の手続きはほぼ終了しています。
東京電力は準備が先行する7号機で来月には安全対策などの工事を完了させ、来年4月には原子炉を起動させる前に必要な規制委員会の検査を受ける計画を示していますが、これに続いて、6日、営業運転に入れるとする時期を「来年6月」と明記した計画を規制委員会に提出しました。
これについて東京電力は「今回示した工程表は再稼働の時期を示すものではなく、再稼働にあたっては、地元の理解を大前提に進めていく」としています。
東京電力が実際に柏崎刈羽原発7号機を再稼働するためには地元自治体の同意が必要で、新潟県は住民の避難計画の実効性の検証などを進めている状況です。
このため、再稼働の具体的な見通しは現在、たっていません。
