核ごみ埋設 反対置き去り 寿都、神恵内文献調査開始 小中学生も説明不足と

　神恵内村のPTA連合会が17日夜、国や原子力発電環境整備機構（NUMO）を招いて開いた小中学生向けの勉強会では、子どもたちから「説明が足りない」との指摘が相次ぎました。
　国やNUMOの説明員はなぜか認可について一切説明しなかったということです。
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寿都、神恵内文献調査開始　核ごみ、反対論置き去り　住民に懸念や不満
　　　　　　　　　子どもたちも「説明不足」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2020/11/18
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査が認可された１７日、後志管内寿都町と神恵内村では地域に反対論が残った中での調査開始に不満が広がった。住民には交付金を使った地域振興への期待もあるが、神恵内村のＰＴＡ連合会が同日夜、国や処分事業の主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を招いて開いた小中学生向けの勉強会では、子どもたちから「説明が足りない」との指摘が相次いだ。
 「反対の人もいたのにどうして受け入れたのか」。勉強会では小中学生が、ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員、同席した高橋昌幸村長に次々と厳しい質問を浴びせた。

　会は非公開で行われた。参加した保護者によると、高橋村長は文献調査受け入れを決めたことについて「２年間かけてしっかり説明し、なぜこの事業が必要か、賛成してもらえるようにしたい」と説明した。
　だが、参加した児童生徒約２０人からは「住民の声を聞く機会がほとんどなかったのはなぜか」「村外から受け入れを非難されている。もっと議論して決めるべきだった」と進め方への疑問の声が噴出。さらに「神恵内に住めなくなるのか」と安全性への不安を口にする子どももいたという。
　勉強会は文献調査が認可された直後の午後６時半に始まったが、国やＮＵＭＯの説明員は認可について一切説明しなかったという。保護者の４０代男性は「認可されたという大事な話を説明しないのはおかしい。情報公開をしっかりしないと調査も信用できない」と憤った。３０代女性は「子どもたちの不安の声にしっかり向き合って調査してほしい」と要望した。
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