避難バス207台必要 内閣府想定 柏崎原発５キロ圏

　９日に新潟県庁で開かれた内閣府や県など関係機関でつくる「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」の作業部会で、5キロ圏内の要配慮者らの避難に207台のバスが必要と想定しました。
「要配慮者」は、社会福祉施設入居者や学校の児童らを合わせ、柏崎市で3940人、刈羽村で1098人で避難にバス132台が必要としました。また、県の調査からバスでの避難を求める住民が3094人に上るとして75台、計207台としました。
　人数の中に要介護者の介護人や児童の保護者が含まれているのでしょうか。
　また原発事故時のバス避難を巡っては10月中旬、県と県バス協会が協定を結んだとしていますが、本当に車と運転手の手配が可能なのか実効性が懸念されます。
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避難バス207台必要 確保策具体化へ　内閣府想定　柏崎原発事故時５キロ圏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2020/11/10
　内閣府は９日、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏の新潟県柏崎市と同刈羽村の即時避難区域（ＰＡＺ）で、高齢者を含む「要配慮者」らの避難にバス２０７台が必要とする想定をまとめた。今後、県と県内バス事業者を中心に確保策を具体化する。
　「要配慮者」は社会福祉施設入居者や学校の児童らを合わせ、柏崎市で３９４０人、刈羽村で１０９８人と想定。避難にバス１３２台が必要とした。また、県の調査からバスでの避難を求める住民が３０９４人に上るとして、計２０７台が必要と想定した。
　原発事故時のバス避難を巡っては１０月中旬、県と県バス協会が協定を結んでおり、これに基づいて必要台数を確保する方針。
　記者説明した内閣府の担当者は「バス事業者の保有台数と照らし、必要な台数は確保できる」と説明。運転手の確保に向けて「バス会社に防護服などを配備し、放射線に関する教育も行う」とし、今後、派遣するバスの分担などを具体化するとした。
　また、感染症流行下では感染者の乗る車両を分けるため必要台数がより増えるが、「まずは基本となる平常時の想定に取り組む」と強調。５キロ圏以外の地域で必要な台数とともに今後検討するとした。
　９日に県庁で開かれた内閣府や県など関係機関でつくる「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」の作業部会で確認した。