皆様のご協力の下、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が県民投票条例制定に向け新潟県内全域で集めた署名の有効数は約14万3千筆となる見込みです。
これは知事に条例制定を直接請求するための必要数を大きく上回っており、決める会は27日に請求する方向で調整しています。
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新潟・柏崎刈羽原発巡る県民投票へ「有効署名数」14万3000筆の見通し 花角英世知事への直接請求3月27日で調整
新潟日報 2025/3/6
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が県民投票条例制定に向け新潟県内全域で集めた署名について、有効数が約14万3千筆となる見込みであることが3月5日、決める会への取材で分かった。花角英世知事に条例制定を直接請求するための必要署名数を大きく上回っており、決める会は27日に請求する方向で調整している。
・柏崎刈羽原発 再稼働巡る県民投票実現に向け、県議へ「直談判」
・県民投票…条例案審議する新潟県議会臨時会、4月8日から3日間検討
・署名簿を新潟県内の全選挙管理委員会に提出
花角知事に直接請求するには、県内有権者数の50分の1以上に当たる約3万6千筆以上の有効署名が必要。決める会は全県で15万128筆の署名を集め、2月10日に全署名簿を各市区町村の選挙管理委員会に本提出していた。...
(以下は会員専用記事のため非公開 残り231文字 全文:496文字)
2025年3月6日木曜日
県民投票有効署名数14万3千筆の見通し、知事への直接請求は3月27日で調整
中国の輸入停止で億単位の損失 佐渡のナマコ養殖業者に東電は補償せず 因果関係は認められないと
佐渡市のナマコ業者は中国の輸入停止で億単位の損失が出ていますが、東電は去年10月、「処理水を流したのとは因果関係がない」として補償は一切行わないと回答しました。
「因果関係がない」というのは東電の見解であり、それで中国を説得できないでいる以上、東電には現実に起きている被害を補償する責任があります。
それをしないで単に「因果関係がない」と言い逃れるのは、「弱いものいじめ」というべきで「犬の遠吠え」に過ぎません。
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中国の輸入停止で億単位の損失も…“ナマコ養殖業者”東京電力から補償受けられず「処理水放出との因果関係は認められない」
NST新潟総合テレビ 2025/3/5
中国の輸入停止で億単位の損失が出ている新潟県佐渡市のナマコ業者。海洋放出により事業の継続が危ぶまれましたが、「ナマコで地域を盛り上げられれば」と努力の日々を続けています。
【浦島三和 須藤由彦 社長】
「まさか、こんなに遠くにいる佐渡の人たちがこういうことになるとは夢にも思わなかった」
夢にも思わなかった出来事。それは東京電力による福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響です。
おととし8月の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入を停止。中国向けにナマコを養殖していた企業は…
【浦島三和 須藤由彦 社長】
「中国の市場というのは、どうしてもなくては困る市場」
このとき、中国への輸出の道が閉ざされ、中国から来ていた養殖の技術者も帰国するなど大きな被害を受けていました。
東京電力は佐渡市でおととし12月、損失に対する賠償についての説明会を開き、ナマコの養殖を行う企業の影響も調査していたと言いますが、去年10月、補償に対する回答が届いたと言います。
【浦島三和 須藤由彦 社長】
「東電は処理水を流したのとは因果関係がないと。東電からの補償は一切ない」
中国の輸出停止による損失は億単位にのぼりますが、処理水放出との因果関係は認められないとして補償を受けられず。
ただ、こうした状況にあっても「前に進めるしかない」と、2月27日には養殖してきた稚ナマコを佐渡市の漁港に放流。
【浦島三和 須藤由彦 社長】
「雪が降ったみたいにナマコが降ってくる 私も水中の映像を見て感動した」
中国向けの輸出再開、そして世界文化遺産に登録された佐渡島の金山を見に訪れる中国人観光客の需要などを見込んで地域と連携しながらナマコの供給体制を構築していく考えです。
【浦島三和 須藤由彦 社長】
「安定供給できるということを目標にしている」
海洋放出により危ぶまれた事業の継続。
東京電力による補償もない中、それでも「ナマコで地域を盛り上げられれば」と努力の日々が続いています。
敦賀2号機の調査費負担を検討 関西など3電力、原電支援を継続
原子力規制委が新規制基準に適合していないと判断した原電の敦賀原発2号機を巡り、中部、北陸、関西の3電力が、再審査に向けた追加調査の費用負担を検討していることが分かりました。
電力3社は25年度も原電と受電契約を更新する方向で、電力各社は原発が稼働していなくても契約に基づいて基本料金を支払い原電の経営を支えています。
ちなみに23年度の原電の基本料金収入は計944億円に上ります。
たとえ高額であってもそれを支払う側は電気料金に上乗せできるので懐は痛まないし、受け取る原電はそれによって安定的に経営が出来るわけです。
普通の民間企業ではありえないことが電力業界では当たり前に行われているわけで、そうした不合理な実態の中で、痛むのは「国民の懐」です。
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敦賀2号機の調査費負担を検討 関西など3電力、原電支援を継続
時事通信 2025/3/6
原子力規制委員会が新規制基準に適合していないと判断した日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)を巡り、中部、北陸、関西の3電力が、再審査に向けた追加調査の費用負担を検討していることが5日、分かった。
3電力は、同原発からの電力供給契約を結んでおり、原電支援を継続する方向だ。
規制委は昨年11月、2号機の原子炉建屋直下に活断層がある可能性を否定できないとして、初めて「不適合」の最終判断を下した。これにより事実上再稼働は不可能になった。
ただ、制度上は審査の再申請が可能で、原電は追加調査を行った上で安全性を裏付けるデータを収集したい考え。原電が保有する原発は敦賀2号機と東海第2原発(茨城県)の2基のみで、1基が廃炉になれば経営への打撃は大きい。このため原電は敦賀2号機の再稼働にこだわるが、国の最終判断を覆すのは難しいとの見方もある。
電力3社は2025年度も受電契約を更新する方向。電力各社は、原発が稼働していなくても契約に基づいて基本料金を支払い、原電の経営を支えている。東海第2からの受電契約を結ぶ東京電力ホールディングス、東北電力を含め、原電が5社から受け取った23年度の基本料金収入は計944億円に上る。
06- 伊方原発3号機差し止め訴訟 原告側が敗訴/川内原発は住民側が控訴
四国電力・伊方原発3号機の運転差し止めをめぐる裁判で、広島地裁は5日、「規制委の新基準に適合しており、原告らの生命や健康などを侵害する具体的危険が生じているとは言えない」として原告側の訴えを棄却しました。原告側は控訴する方針です。
また2月21日に鹿児島地裁判決が川内原発に「事故の具体的危険性はない」として運転の差し止め請求を退けたのを不服として、住民側は福岡高裁宮崎支部に控訴しました。
かつて「確率論的に原発の重大事故は数億年に1回しか起きない」と東大の某教授が豪語したように、そもそも原発は具体的な危険性が見えるようなものであってはならないものです(それが見通せるようであれば再稼働は認められません)。
司法がそうした論理矛盾の要求を繰り返すのは、かつての「安全神話」に戻ろうとする「思考停止」の手法にほかなりません。
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愛媛の伊方原発3号機差し止め訴訟 原告側が敗訴
広島テレビ放送 2025/3/5
愛媛県にある四国電力・伊方原発3号機の運転差し止めをめぐる裁判で、広島地裁は5日、「原子力規制委員会の基準に適合しており、原告らの生命や健康などを侵害する具体的危険が生じているとは言えない」として原告側の訴えを棄却しました。原告側は控訴する方針です。
伊方原発3号機の運転差し止め請求棄却 被爆者「非常に無責任な判決」
中國新聞 2025/3/5
「新たな原発の安全神話に手を貸すかのごとき許されざる判決」。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を認めた5日の広島地裁判決を受け、運転差し止めを求めていた原告の被爆者たちから落胆や憤りの声が上がった。
【関連記事】伊方原発3号機の運転差し止め請求棄却 広島地裁判決
判決直後に広島市中区であった原告側の記者会見。原告団長で被爆者の堀江壮さん(84)=広島市佐伯区=は「非常に無責任な判決じゃないか」と悔しさをにじませた。
(以下は会員専用記事のため非公開 残り1294文字 全文1512文字)
川内原発訴訟、住民側が控訴 差し止め認めず不服
共同通信 2025/03/05
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は地震や噴火などにより事故の可能性があるとして、住民らが九電と国に運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は5日、事故の具体的危険性はないとして請求を退けた2月21日の鹿児島地裁判決を不服とし、福岡高裁宮崎支部に控訴した。
原告弁護団の森雅美共同代表は記者会見で、東日本大震災以前の行政追従の判決だとし「福島第1原発事故の教訓はどうなったのかと思わざるを得ない」と批判。原告団長の森永明子さん(53)は「福島では今も家に帰れない人がいることを忘れてはいけない。判決に意気消沈せずにやっていきたい」と前を向いた。
2025年3月3日月曜日
会報NO.32のテキスト版を掲示します
「原発をなくす湯沢の会会報 NO.32」が2月27日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。今回は3月11日のメモリアル・スタンディングのリーフレットも一緒です。
・同会報とメモリアル・スタンディングのリーフレットのPDF版は下記のURLをクリックすると開きます(下にスクロールするとリーフレットが現れます)。
https://drive.google.com/file/d/14J2VJDLIg6byv5v9ZinTHnRzqwNhfqEj/view?usp=sharing
以下に,会報のテキスト版を紹介します。
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原発をなくす湯沢の会会報 NO32 2025.2.27 |
大雪ですがお元気でしょうか。今年は柏崎刈羽原発の再稼働が問われる年です。再稼働反
対の声を広げ頑張りましょう。
■大きな成果を上げた「原発県民投票請求署名」
前回の会報で、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例の直接請求署名運動」
について説明し、協力をお願いしたところです。
湯沢では、署名を集める人(受任者)を中心に「県民投票で決める会・湯沢」を立ち上
げ、11月~12月の2か月間署名に取り組んできました。その結果
湯沢では784筆の署名を集めることができました。これは、法定必要数(有権者の
50分の1)の5・6倍を超えるもので大変大きな成果です。
また、県全体の署名数も150、128筆となり法定必要数の4倍を超えました。
署名は、各市区町村選管で審査された後全県で取りまとめ3月中には県知事に提出され、
4月には県議会で審議される予定です。
今後も県民投票が実際に行われるよう運動を進めていきたいと思います。
■今年も3・11スタンディングを実施します(別紙参照)
東日本大震災・福島原発事故から14年 今年は、「フクシマ忘れない」、「柏崎刈羽原発再稼働NO!」 主催:原発をなくす湯沢の会 |
■スタンディング終了後、原発県民投票署名の第8回交流打合せ会が開催されます(県民投
票で決める会・湯沢主催)のでこちらにもご出席ください。初めての方も歓迎です。
・時間 15:30~16:30 ・会場 湯沢町公民館3F会議室
(会報発行責任者 原発をなくす湯沢の会事務局 南雲敏夫 ・090¬2674-9414)
柏崎原発7号機テロ対策施設 完成延期 【続報】
2月28日付の新潟日報に、柏崎原発テロ対策施設完成延期に関連する2つの記事が載りました。「続報」として紹介します。
現時点では特重施設の完成時期は、7号機は2029年8月、6号機は31年9月を目標としています。
7号機の特重施設の工期が延びた理由について、稲垣所長は「沸騰水型軽水炉として初の特重施設の工事で、かなり検討が必要だった。原子炉建屋の建設と比べても数倍の工事規模になっており、人手不足などもあって、工期短縮が難しくなった」と説明しました。
完成時期の遅れについて柏崎市の桜井雅浩市長は、「他電力状況から半年から1年は遅れると考ていたが、4年という年月ははるかに長く非常に残念」と述べました。
また、7号機の特重施設の設置期限が10月に迫る中、運転期間が短くなっても再稼働の意味はあるのかとの質問には「3、4、5ヵ月ならば経営上のプラスは生じるはずだ。福島の復興や賠償にも資する点で、数カ月でも再稼働の意義はある」と答えました。
まだ屋内退避問題についての規制委「専門委」の答申もなく、避難道路も着工されていない中でのこの発言は、住民の「安全な避難」という観点が完全に欠落していて理解のしようがありません。
花角英世知事は、「今議論を進めているのは柏崎刈羽原発と県民がどう向き合うか。何号機がどうこうというのは本筋の議論ではない」、「施設の安全性や万が一の場合に避難できるのか。そうした課題について県民がどう理解し、受け止めていくかを見極めていきたい」と述べました。正論です。
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柏崎原発テロ対策施設完成延期
桜井市長「遅く非常に残念だ」花角知事「本筋の議論進める」
新潟日報 2025年2月28日
東京電力が27日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機で工事が進む「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置期限である10月の完成を断念し、工事完了時期を4年半後の2029年8月に遅らすと正式に発表した。設置期限後の運転はできないため7号機は仮に再稼働しても10月以降、長期停止に入ることになる。立地自治体の首長らは「完成時期が遅く残念」「(今回の発表に関係なく)原発と県民の向き合い方という本筋の議論を進める」などと語った。
柏崎市の桜井雅浩市長は役所で報道陣に「他電力状況から(完成目標は)半年から1年は遅れると考えていた。4年という年月ははるかに長い。非常に残念」と述べた。
7号機の特重施設の設置期限が10月に迫る中、運転期間が短くなっても再稼働の意味はあるのかとの質問には「3、4、5ヵ月ならば経営上のプラスは生じるはずだ。福島の復興や賠償にも資する点で、数カ月でも再稼働の意義はある」と答えた。
刈羽村の品田宏夫村長は村役場で新潟日報社の取材に応じ、特重施設の工事の進捗にかかわらず、できるだけ早期に再稼働させる意義を強調。「できないものはしょうがない。村としても早く動けば交付金の入り方が違う。再稼働できていない現状に法的な根拠はなく、一日も早く動かすべきた」と話した。
花角英世知事は県庁で報道陣に「今議論を進めているのは柏崎刈羽原発と県民がどう向き合うか。何号機がどうこうというのは本筋の議論ではない」との考えを改めて示した。その上で「施設の安全性や万が一の場合に避難できるのか。そうした課題について県民がどう理解し、受け止めていくかを見極めていきたい」と述べた。
また、林芳正官房長官は.27目の記者会見で、7号機の再稼働時期への影響を問われ「コメントは差し控えたい」と述べ、言及を避けた。原発の再稼働には地元の理解が不可欠だとし、関係省庁で連携し、原子力災害対策の強化や情報発信など、地域の実情を踏まえ丁寧に取り組んでいくと強調した。
3系縫目電源の工事計画を変更 6、7号機
東京電力は27日、柏崎刈羽原発6、7号機の工事計画変更届出を、原子力規制委員会に提出した。地震などで外部電源が喪失した事態に備える3系統目の常設電源設備について、工事期間を先送りした。
2026年10月~27年3月としていた6号機は29年9月~31年2月に、25年4月~9月だった7号機は26年10月~28年3月になった。設備の詳細設計が進み、工事期間がより正確に見通せるようになったことから変更した。
新規制基準では、独立した3系統の常設電源設備の設置を義務付けており、6、7号機には既に蓄電池と可搬型設備の2系統がある。
3系統目の電源設備は、原発本体の工事計画が認可されてから5年以内に設置しなければならず、6号機は29年9月、7号機は25年10月が期限となる。
期限内に完成しなければ仮に再稼働をしていても、停止しなければならならない。
柏崎原発7号機テロ対策施設 完成29年8月に延期 東電発表
新潟日報 2025年2月28日
東京電力は27日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機で工事を進めているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、設置期限の10月13日までの完成を断念し、工事完了時期を今年3月から2029年8月に延期すると発表した。27日、計画変更を原子力規制委員会に届け出た。東電は厳しい夏場の電源供給に貢献するなどとして、期限前の7号機再稼働を目指すと強調したが、期限後は運転できず、約4年の長期停止に入る。
特重施設は新規制基準で設置が義務付けられている。6号機の特重施設も26年9月の完成目標を31年9月に遅らせる。6号機の設置期限は29年9月1日。
今年10月までに地元同意を得て7号機を再稼働できるかは不透明。そのため特重施設の設置期限に余裕がある6号機の再稼働が先行する可能性もある。
同原発の稲垣武之所長は27日の定例記者会見で「原発の稼働が進んでいない東日本は夏場の電力需給が厳しく、7号機を稼働させる意義はある」と強調。県民の理解が前提としつつ、短期回でも7号機の早期再稼働を目指す考えを改めて示した。
稲垣所長は特重施設の工期が延びた理由について「BWR(沸騰水型軽水炉)として初の特重施設の工事で、かなり検討が必要だった。原子炉建屋の建設と比べても数倍の工事規模になっており、人手不足などもあって、工期短縮が難しくなった」と説明した。
東電は6号機について、今年6月10日に核燃料を装填し、8月には再稼働に向けた技術的な準備を整えるとしている。稲垣所長は、7号機の停止中は6号機を稼働させたいとする考えを示し「工程を精査中だが、できる限り発電を継続し、重日本の電力需給に貢献したい」と述べた。
また重電は27日、6号機の特重施設について、設計および工事計画認可申請を規制委に提出した。先行している7号機の実績を参考に3分割で申請する方針で、今回が1回目となる。
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