柏崎原発 再稼働議論深まらず

　新潟県議会は14日、経産省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官の要請に応じ、連合委員会に政府関係者11人を参考人招致し、質疑を行いました。
　
　ところがかねてからの懸案であった、「原発事故時に５キロ圏外の住民に屋内退避が求められるのは、混乱が生じるもとになるのではないか」との質問に対して、原子力規制庁の加藤隆行氏は、「30キロ圏外で防護措置が必要なケースは極めてまれ」、「詳細な避難計画を定めることは求めていない」などと的外れな回答をしたので、結局理解できませんでした。
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柏崎原発 再稼働議論深まらず　県議会　エネ庁長官参考人招致
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025年3月15日
　政府が県に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への同意を求めていることを受け、県議会は14日、２月定例会の連合委員会に経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら政府関係者を参考人招致し、質疑を行った。村瀬長官は東日本エリアのエネルギー供給体制の強化に向け、再稼働の必要性を訴えた。原発事故時の避難体制や再稼働した場合の本県への経済的メリットなど県議会の関心の高い事項に対して踏み込んだ回答はほとんどなく、議論は深まらなかった。
　参考人招致は村瀬長官の要請に応じて行われた。工ネ庁のほか、原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁の大島俊之原子力規制部長、原子力防災を所管する内開府の福島健彦大臣官房審議官ら、国の３機関から計１１人が出腐した。
　村瀬長官は再稼働を求める理由について、東日本は、原発再稼働が進む西日本に比べて電気料金が高い上、東京湾に集中立地する火力発電所への依存度が高く、「災害への脆弱性が高い」と説明した。今後、電力需要が高まる見通しであることも理由に挙げた。
　再稼働した場合の県内への経済的メリットについては「地域との共生に向けた取り組みが不可欠だ。（原発など）脱炭素電源が豊富な地域に企業の投資を呼び込む」と強調。県議から経済活性化の内容を問われたが、「新潟県の持続的な発展に向けて何かできるか、具体的な検討をさらに深めていきたい」と述べるにとどめた。

　原発事故時には、即時避難ではなく、屋内退避が求められる原発から半径５キロ圏外の住民も避難を始め、混乱が生じるのではないかとの質問が出た。原子力規制庁の加藤隆行放射線防護企画課企画讃整官は「30キロ圏外で防護措置が必要なケースは極めてまれ」だとし、「詳細な避難計画を定めることは求めていない。自主避難で渋滞が発生するなら
交通規制や誘導が必要になると考えている」と述べ、かみ合わなかった。
　参考人への質疑は全５党会派と無所属の計７人が行った。
　最大会派の自民党県連の高橋直揮政調会長は終了後、取材に「（村瀬長官からは）再稼働を進めたいという思いは感じたが、それ以外で真新しい話はあまりなかった」と述べた。