東電は柏崎刈羽原発再稼働の優先順序について7号機を先送りし、6号機を優先する方針を近く公表するということです。東電と国は 電力需要が高まる今夏以降に再稼働させる方針だということですが、原発事故時の避難対策がソフト面（避難方針、避難手順等）でもハード面（避難道路、避難用バス、避難用ハウス施設など）でも、何一つ完成乃至担保されていない中での再稼働など、あり得ないことです。
別掲の記事で大井川和彦・茨城県知事が述べているように、まずは避難計画の実効性を検証する委員会を設立すべきです。
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【独自】柏崎刈羽、6号機優先を公表へ 再稼働で東電
共同通信 2025年06月21日
東京電力が福島第1原発事故後、同社として初となる再稼働を目指していた新潟県の柏崎刈羽原発7号機を先送りし、6号機を優先する方針を近く公表することが21日、複数の関係者への取材で分かった。7号機は昨年6月に技術的な準備を整えたが、地元同意が見通せず、今夏の再稼働が困難となった。
7号機は、新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設の建設工事完了が2029年8月に遅れている。そのため今夏に再稼働しても設置期限の今年10月以降は停止する。
6号機は今年6月10日に核燃料の装填作業を始め、21日に完了。8月にも技術的な準備を整える方針で、テロ対策施設の設置期限の29年9月まで運転が可能となる。
東電と国は電力需要が高まる今夏以降、7号機を再稼働させた上で、さらに6号機も動かすことで常に1基が運転している状況を目指していた。
6号機の再稼働にも自治体の同意は必要で、花角英世知事は態度を明らかにしていない。県民の意向を見極める必要があるとし、市町村長との懇談会を今年5月から始めた。
【速報】東電、柏崎刈羽6号機への核燃料装填完了
共同通信 2025年06月21日
東京電力は21日、再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発6号機への核燃料装填を完了したと発表した。
2025年6月23日月曜日
柏崎刈羽、6号機優先を公表へ 再稼働で東電
原子力災害指針で改定案 新たに屋内退避解除要件 規制委了承（詳報）
しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
改定案については19日付記事（↓）で紹介済みですが、「詳報」として紹介します。
⇒（6月19日）規制委、原災対策指針の改正案を了承 屋内退避の実現は課題残す
本記事は「複合災害の具体化なし」の中見出しを立て、「世界的に見ても地震、津波などが多い日本では原子力災害は自然災害を起因とする確率が高く、原子力災害時の計画の実効性を考える上では、自然災害との複合災害の想定は不可欠」と述べています。
単に「自然災害対策との連携の強化が必要」と指摘するだけでは何の役にも立ちません。能登半島地震からもう1年半が経過しているのに、この体たらくです。規制委はもっとまじめに取り組むべきです。
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原子力災害指針で改定案 新たに屋内退避解除要件 規制委了承
しんぶん赤旗 2025年6月19日
原子力規制委員会は18日、原子力事故時に被ばくを低減するために行う屋内退避の運用について、その解除要件などを新たに盛り込んだ原子力災害対策指針（原災指針）の改定案を了承し、30日間の意見募集を行うことにしました。
原災指針では、近隣住民へ放射線の影響が及ぶ可能性が高い状態と判断された場合、原発から５キロ圏内の住民はすぐに避難となります。５～30キロ圏内の住民は被ばくを低減するため屋内退避し、その後、空間の放射線量などに応じて避難等に移行することになっています。
規制委が設置した屋内退避の運用に間する検討チームは、約１年間の検討結果を報告書にまとめ、４月に規制委に報告しました。規制委は、それを受けて原災指針の改定を原子力規制庁に指示していました。
改定案は、屋内退避について、
▽継続可否の判断は屋内退避実施後３日目を目安に、それ以降、日々行う
▽生活の維持が困難と判断される場合など、避難へ切り替える考え方
▽新たなプルーム（放射能雲）、が到来する可能性がなく、かつ、既に放出されたプ
ルームが滞留していないことが確認できれば解除が可能
▽一時的な外出が実施できること
－などを盛り込んでいます。実効性が懸念されている、事故と自然災害が重なる複合災害に関しては改定の対象にしていません。
規制庁は原災指針改定後に自治体向けの関連資料を作成するとしています。
複合災害の具体化なし
原子力規制委員会は、原発事故の際の屋内退避に関して、検討チームの報告を反映した原子力災害対策指針（原災指針）の改定案を了承しました。しかし、同改定案は、避難計画などの実効性が特に懸念されている原発事故と自然災害が同時発生する複合災害について具体化はありません。
昨年１月に発生した石川県の能登半島地震では、断水や家屋の倒壊、避難路の寸断、さらに一部の放射線施設が損傷し利用できない事態となり、同県に立地する志賀原発で事故が起きていれば、多くの住民が屋内退避も避難も困難でした。
世界的に見ても地震、津波などが多い日本では原子力災害は自然災害を起因とする確率が高いとされています。原子力災害時の計画の実効性を考える上では、自然災害との複合
災害の想定は不可欠です。
今回の改定の元となった報告書をまとめた検討チームの会合でも、複合災害時の災害対策の実効性についての懸念や具体的対策の検討の必要性について言及がありました。しかし、報告書では「自然災害対策との連携の強化」が必要といった指摘にとどまりました。
規制庁の担当者は、複合災害に関して関係省庁との意見交換を始めたとしていますが、「自然災害でどういうことができているのか聞く、まだ第１段階」と説明しており、具体的な連携自体は始まっていません。 （松沼環）
避難場所確保に数年 東海第2、茨城県知事見通し
東海第2原発の重大事故に備える広域避難計画を巡り、大井川和彦・茨城県知事は20日の定例記者会見で、不足する避難場所を確保するのに数年を要するという見通しを示しました。そして避難計画の実効性を担保するため、県が昨年10月に設置した検証委員会で、各種対策の妥当性の検証を進めると述べました。
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避難場所確保に数年 東海第2、茨城県知事見通し
茨城新聞 2025年6月21日
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村白方)の重大事故に備える広域避難計画を巡り、大井川和彦県知事は20日の定例記者会見で、不足する避難場所を確保するのに数年を要するという見通しを示した。
県は2023年1月、県地域防災計画を改定し、感染症対策として避難所1人当たり面積を2平方メートル以上から3平方メートル以上とした。このため、事故時に避難を想定する原発30キロ圏の約91万6000人のうち、9万4000人分の避難所が不足しており、県は福島、群馬、栃木、埼玉、千葉の5県と調整している。
同計画策定が必要な県内14市町村のうち、完成したのは8市町村。大井川知事は、避難所確保のめどは立っていないとしつつ、「鋭意確保を進めている。今後数年で、ある程度の見通しは出てくるのではないか」と述べた。
その上で、同計画の実効性を担保するため、県が昨年10月に設置した有識者でつくる検証委員会で、各種対策の妥当性の検証を進めるとした。山田修村長が10日に条件付きで再稼働を容認したことについては、「個人的なスタンスを明確にしたのでコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
23- 「原発事故は起こりうる前提で」 原子力規制委員、柏崎市で講演
原子力規制委の伴信彦委員は22日、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市で講演し、「原発事故は起こりうる前提で考えてほしい。事故後に何が起こるのか、想像力が重要だ」と住民に訴え、放射線被ばくの特徴や防護対策、災害時の心構えなどについて説明しました。
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「原発事故は起こりうる前提で」 原子力規制委員、柏崎市で講演
共同通信 2025/6/22
原子力規制委員会の伴信彦委員は22日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で講演し「原発事故は起こりうる前提で考えてほしい。事故後に何が起こるのか、想像力が重要だ」と住民に訴えた。東電は柏崎刈羽6、7号機の再稼働を目指しており、燃料の装填が完了。地元同意が焦点となっている。
規制委で事故時の被ばく対策を担当する伴氏は、東京電力福島第1原発事故では無理な避難で住民が死亡したことを挙げ「避難や移転は最小限にする必要がある」と指摘。屋内退避が被ばく防護に有効で、規制委が検討を進める退避の解除条件や、除雪など一時外出できる事例を説明した。
住民からは「退避中、外の情報が伝わらない不安がある」などの質問があった。伴氏は「何が起きているか的確に発信することが大事。国から直接伝えられればよいが課題がある」と応じた。
講演会を主催した柏崎市によると、同市や刈羽村、新潟市などから約560人が参加した。
柏崎刈羽6、7号機は2017年12月に規制委の審査に合格した。
放射線リスクを知る、原子力災害時にとるべき行動は・・・原子力防災セミナーで規制委が初めて講演【柏崎市】
NST新潟総合テレビ 2025/6/22
放射線被ばくや防護対策について考えるセミナーが柏崎市で開かれました。セミナーで講演したのは放射線防護の専門家で、２０１１年の福島第一原子力発電所の事故の際廃炉作業の規制を担当した原子力規制委員会の伴信彦さんです。
現職の規制委員会の委員による柏崎市でのセミナーは、初めてで、伴さんは放射線被ばくの特徴や防護対策、災害時の心構えなどについて講演しました。
【柏崎市桜井雅浩市長】「会場の方からも率直な不安や不満、意見や質問を頂いた時間が今日１番良かったと思う」
セミナーへの関心は高く大勢の市民などが集まり熱心に聞き入りました。
2025年6月19日木曜日
規制委、原災対策指針の改正案を了承 屋内退避の実現は課題残す
原子力規制委は18日、原発事故時に5～30キロ圏内の「屋内退避」について、継続期間や解除条件を新たに反映させた原子力災害対策指針の改正案を了承しました。解除条件などは示されましたが、地震や降雪などと原発事故が同時に起こる複合災害時にどう屋内退避をするかは示されず、実現性に課題が残りました。
規制庁の担当者は「自然災害の対応を知らないので勉強している段階だ」とし、複合災害時の必要な対策については今後検討する意思を示しました。
山中伸介規制委員長は「原子力災害の要因は自然災害が非常に多い。自然災害への備えが第一」として、関係省庁と緊密に連携する必要があると述べました。その通りなのですが、そういう条件の中で原発を設立した責任は規制委にあります。「ピンぼけ」状態が続いています。
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規制委、原災対策指針の改正案を了承 屋内退避の実現は課題残す
毎日新聞 2025/6/18
原子力規制委員会は18日、原発事故時に5～30キロ圏内の住民が行う「屋内退避」について、継続期間や解除条件を新たに反映させた原子力災害対策指針の改正案を了承した。原発周辺の自治体は指針に基づいて避難計画を策定しているが、地震などと原発事故が同時に起こる複合災害時にどう屋内退避をするかは示されず、実現性には課題も残った。
改正案は屋内退避の継続期間について、継続するか否かの判断は退避開始後3日目を目安にすると定めた。解除条件は、周辺に放射性物質を含む雲が無いかなどが確認できた場合としている。退避中も、生活の維持に最低限必要な一時的な外出は可能と明記した。
規制委は、自治体から「屋内退避の解除条件が示されていない」と指摘を受け、チームを発足させて2024年度から検討してきた。今回、解除条件などは示したが、屋内退避を続けるための物資の供給体制や、能登半島地震で浮き彫りになった複合災害時の対応は具体策を見いだせないまま議論を終えた。
自治体がチームの報告書に寄せた約250件の意見でも、物資供給や複合災害時の対応に関連するものが相次いだ。規制委はこれらの課題に対し、規制委単独では解決できず、他省庁との連携が必要としている。
規制庁の担当者は「（課題について）関係省庁と意見交換している。自然災害の対応を知らないので勉強している段階だ」とし、複合災害時の必要な対策については今後、検討する意思を示した。
規制委は、指針の改正案を意見公募（パブリックコメント）にかけた後、正式に決定する。【木許はるみ】
原発事故時の「屋内退避」国の指針改正へ 期間や解除要件盛り込む
NNN日テレNEWS 2025/6/18
原発事故が起きたときの住民の避難方法などをまとめた、国の「原子力災害対策指針」に、自宅などにとどまって被ばくを避ける「屋内退避」の運用について盛り込んだ改正案が、原子力規制委員会で了承されました。
原発事故で放射性物質が拡散する恐れがあるとなった場合、・半径約5キロメートル圏内（PAZ）は避難、・半径約5～30キロメートル圏内（UPZ）は自宅や近くの避難所に「屋内退避」することになっています。しかし、屋内退避の期間や解除の要件などについては、具体的に定められていませんでした。
原子力規制庁の検討チームは、屋内退避の運用について1年ほど議論し、3月に報告書をまとめていて、きょう18日の原子力規制委員会では報告書の内容が盛り込まれた「原子力災害対策指針」の改正案が了承されました。
改正案では、大気中の放射性物質の流れが滞留したり、新たに到来したりしないことが確認できれば、屋内退避を解除するとされたほか、屋内退避を継続するかどうかの判断を、3日を目安に行うこと、屋内退避中も生活の維持に最低限必要な一時外出は可能なことなどが記載されました。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原子力災害の要因は自然災害が非常に多い。自然災害への備えが第一」として、自然災害への対応について、関係省庁と緊密に連携する必要があると述べました。
改正案は一般からの意見公募を経て、9月頃に正式に決定される見通しです。
原子力災害指針を改正へ 規制委、屋内退避盛り込む
共同通信 2025/6/18
原子力規制委員会は18日に定例会合を開き、原発事故時の防災対策を定めた「原子力災害対策指針」の改正案を了承した。一般からの意見公募を経て、9月にも正式決定する。改正案には、住民の被ばくを低減するための屋内退避について、継続期間や解除条件を盛り込んだ。全国の原発立地・周辺自治体は指針を基に避難計画を作っている。
現在の指針は、原則として原発5キロ圏内は避難、5～30キロ圏内は自宅や避難所に屋内退避するが、退避の解除条件は具体的に示していない。昨年の能登半島地震後に自治体側から要望を受け、規制委は専門家らを交えた検討チームを設置、3月に報告書をまとめた。
改正案では解除条件として、原発の状態が安定し、放射性物質を含む空気の塊が周囲に滞留していないことと規定。退避開始3日後に国が解除の可否を判断する。退避中も物資の調達や通院のための外出は可能とした。
能登半島地震で課題となった、事故と自然災害が同時発生する複合災害への対応は「関係機関などと連携する必要がある」とし、具体案を示さなかった。
「人命よりも国策優先」を許さない！1100人以上で最高裁包囲行動
福島原発事故で自宅を追われた被災者たちはいま最後のよりどころだった公務員住宅からも追い出されようとしています。追い出しに抵抗した人は生活保護をうける権利まで奪われました。
原発事故は不可抗力の自然災害によるのだから誰の責任でもないというのは、人権を第一に考えていないもので憲法違反です。この不正な最高裁判決をコピーした判決が無責任に量産されています。法治国家は危機に瀕しています
16日に行われた原発事故被害者が実行委員会を形成する「最高裁包囲行動」には昨年を上回る1100名以上が集まりました。
レイバーネット日本が報じました。
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「人命よりも国策優先」を許さない！1100人以上で最高裁包囲行動
レイバーネット日本 2025-06-17
６月１6日（月）瀬戸大作さんのFBから
●朝から東北から上京して長期間家もない状態にいた女性の生活保護申請同行、最近、反貧困ネットワークでも半数以上が女性からのＳＯＳが続いているが都内の福祉事務所も状況は一緒で女性シェルターや施設は空きがない。空いているのは茨城県の無料低額宿泊所しかない。先日空いた反貧困の個室シェルターの掃除を大急ぎで済ませ今日から受け入れる事になった。
●上記の段取りを済ませて急いで最高裁に向かった。原発事故被害者が実行委員会を形成する「最高裁包囲行動」には昨年を上回る１１００名以上が集まっていた。実行委員会の水戸喜世子共同代表は開会宣言で「人命よりも国策が大事で、原発事故は不可抗力の自然災害によるから誰にも責任がないという。これ憲法違反です。人権を第一に考えていない。この不正な最高裁判決をコピペした判決が無責任に量産されています。法治国家は危機に瀕しているのが実態です」と訴えた。
私も避難の協同センターを代表してスピーチさせて頂いた（写真左）。２０１７年３月の住宅無償提供打ち切りの際に「誰も路頭に迷わせない」と誓い活動していた。原発事故から１４年、誓いと全く違う結果となっている。避難者たちへの住宅の無償提供の打ち切り以降、孤立と困窮に陥る人が増え、現段階で４０件の住宅追い出し提訴がなされ、そのうちの１３件は強制執行された。弱い立場の人たちが追い出しにあっている裁判所は強制執行判決を繰り返す。国際人権法や居住権、原発事故子ども被災者支援法も無視され続けている。生存権否定の現状を絶対に認める訳にいかない。
●１５時からは衆議院第二議員会館で「原発（震災）避難者の住まいと人権保障を求める交流集会」を主催団体として開催し進行を務めた。会場は満杯状態でした。大阪では末期がんの避難者に対し生活保護の打ち切りで脅し裁判提訴、目黒区でも病気が重篤している気仙沼の避難者を裁判提訴し住居からの追い出しを強行としています。私が事務局を担当している「原発事故避難者住まいの権利裁判」では国家公務員宿舎から追われようとしている11名の原発事故避難者が避難の権利と市民の人権を侵害していないかを問う裁判を継続中です。現段階で裁判闘争を継続している三つの闘いを繋ぎ社会運動として更に可視化していく事なしに勝利はありません。
井戸弁護士が提起した内容は明らかな人権侵害行為だと思う。国際人権法（社会権規約、国内避難民指導原則）で定められた原告らの居住権を侵害する。生存権の一内容である「被ばくを避ける権利」「生活再建権」を侵害する。
子ども被災者支援法に抵触する。二倍請求のセーフティネット契約を避難者に(１)避難者に窮迫に乗じて締結させた。(２)避難者の無知を利用した。(３)避難者を強迫した（契約しなければホームレスになるしかない）
・大阪の裁判も更に酷い。 2011年関東地方から大阪市に避難、住宅支援として提供された市営住宅に入居。「事業用住宅」だったが、入居のときにその旨の説明は全くなかった。住宅無償提供打ち切り後、近隣の民間相場の平均家賃の二倍請求をおこなった。
生活保護利用者だったSさんは突然の高額家賃が生活保護費の住宅扶助費を大きく超える金額で「転居指導に従わない」理由で生活保護まで打ち切った。Ｓさんもそうだし目黒の被災者も国家公務員住宅の避難者も避難先住宅を選べなかった。この問題は単なる住宅支援の打ち切りに留まらない。避難先自治体によって居住権どころか生存権も否定された犯罪行為といえる。「原発事故子ども被災者支援法」は無力状態、このような行為は国も放置してきた。私は集会で訴えました。
国際人権法（社会権規約、国内避難民指導原則）で定められた避難者らの居住権を侵害する行為を正面から告発していく事に立ち返る。基本原則なしにこの運動は勝てない！
●１８時からは原発事故子ども被災者支援法議連との会合、被害当時者の皆さんが訴えるでも国会議員は言う。「政権を獲らないと状況は動かせない」私は納得できない。政権を獲れなければ「生存権と居住権を否定し著しい人権侵害を放置して良いのか」 これからも長い闘いが続く。
●議員会館を出て今日も駆けつけ支援、女性からのＳＯＳが止まらない。→瀬戸大作さんのFB
事故から14年「福島第一原発」いまの姿：現場を新潟TV記者がリポート
東北と新潟のテレビ朝日系列各局が事故から14年が経った福島第１原発を共同取材しました。新潟テレビ21が廃炉作業の途上にある原発の今の姿を記者リポートで伝えました。記事中で4分余りの動画が紹介されています。クリックしてご覧ください。
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事故から14年「福島第一原発」いまの姿：現場をUX記者がリポート
UX新潟テレビ21 2025/6/17
原発に対する国民の警戒感を高め、エネルギー政策に大きな影響を与えたのが2011年の『福島第一原発事故』です。6月、東北と新潟のテレビ朝日系列各局が福島第一原発を共同取材しました。廃炉作業の途上にある原発の今の姿を記者リポートでお伝えします。
【動画】事故から14年「福島第一原発」いまの姿：現場をUX記者がリポート【新潟】
事故から14年が経った福島第一原発の構内は静かで、廃炉作業に携わる人たちが黙々と作業を進めていました。私たちは、線量計を取り付けたベストを着て構内を移動します。
最初に降り立った場所では、事故を起こした「原子炉」の建屋が見渡せました。
■南波賢一郎記者
「こちらが水素爆発をした1号機です。今も上部にはがれきが残っています。あのがれきの下に使用済み核燃料プールがあって、燃料を取り出すためにはあのがれきを取り除かなければならないということです。」
福島第一原発には、〝6つの原子炉〟がありました。
事故では、1号機と3号機・4号機で水素爆発が発生。2号機は、1号機の爆発の衝撃で建屋からガスが抜け爆発は免れたものの、大量の核物質が飛散しました。
東京電力は、廃炉の第一歩として建屋に保管していた使用済み核燃料の取り出しを進めます。3号機と4号機は作業を終え2号機に取りかかっていますが、1号機の上にはいまもがれきが複雑に積みあがっていました。
今後、がれきを取り除く際に核物質が舞い上がらないよう、巨大なカバーを取り付ける予定で、取り出しにはまだ時間がかかる見通しです。
マスクや防護服は必要ないというこの場所ですが、滞在時間は制限されていました。周りを見渡すと、1号機の爆発の衝撃でほぼすべての窓ガラスが吹き飛んだ、旧事務本館が手つかずの状態で残っていました。
原子炉の近くに進みます。2号機と3号機の間の通路です。破損した原子炉の建屋内などを除き、構内の95%以上のエリアでは防護服は必要ありません。それでも、核物質の付着と拡散を少しでも防ぐため、マスクと専用の靴・手袋を身につけ、ズボンのすそも靴下で覆います。
2号機では、大型クレーンによる核燃料取り出し用の設備を建設中。
そして3号機は－
■南波賢一郎記者
「こちらが3号機です。すでに使用済み核燃料は取り出されているということですが、壁には今も当時の爆発のあとが残っています。」
むき出しになった痕跡は、サビも浮き出て時間の経過を物語っていました。
被害が小さかった5号機では、東電社員から『燃料デブリ』を取り出す方法の説明がありました。廃炉で最大の課題が、原子炉の底にある『燃料デブリ』です。溶けた核燃料ががれきと混ざって固まったもので、取り出しは難航を極めています。
ようやく2024年11月、2号機の地下から9mm×7mmのわずかな欠片が初めて取り出されました。これは、5号機の原子炉にある作業用の穴です。2号機では、これと同じ直径数十cmの狭い穴からアームを差し込んで、なんとかあの小さな欠片を取り出しました。
欠片の重さは0.7g。1号機から3号機の地下に残るデブリは約880tです。このほか、海洋放出が続く処理水について、安全性への信頼をいかに得るか、取り出したデブリや汚染された廃棄物をどう処理するかなど、課題は山積しています。
政府と東電が目標とする2051年の廃炉完了が果たせるか、その先行きは不透明です。
19- 原発県民投票 推進ニュース（最終号）NO.6のPDF版を掲示します。
「原発県民投票 推進ニュース（最終号） 2025.6.17 NO.6」のPDF版を掲示します。
下記のURLをクリックするとPDF版が開きます。
URL
https://drive.google.com/file/d/13i1quRkk1Mfmr-RjZ_ZNs_VVmO0DBika/view?usp=sharing
以下に「推進ニュース」のテキスト版を紹介します。
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原発県民投票 推進ニュース（最終号） |
■署名受任者の皆さんへ
前号でもお知らせしたように、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案」
は、４月１８日に県議会で否決され残念な結果になりました。
この結果を受けて、「県民投票で決める会・湯沢」では、６月７日に交流打合せ会
（第９回）を持ち今後のことについて話し合いました。そこでは、県議会での審議の
内容や否決後県事務局が発表した報告文「かつてない関心の高まりを明日につなぐこ
とを決意します」を中心に話し合われました。
話し合いの結果、今後のことについて次のように決まりました。
原発県民投票運動・交流打合せ会（第９回）の結果 |
県民投票署名運動から形は変わりますが、引き続き運動を進めることと、運動組織も
残していく（名称はまだ確定していませんが）ことになりましたので、受任者の皆さん
からご了解と今後の運動への引き続いての参加協力をお願いします。
(発行責任者 南雲敏夫 Tel090-2674-9414)
2025年6月16日月曜日
残り任期1年 花角県政の現在地－花角知事に聞く ＜前編・後編＞
新潟テレビ21が12日と13日の2回に分けて花角知事への単独インタビューを伝えました。以下に紹介します。
柏崎刈羽原発の再稼働問題に関しては後編で、知事が県民の意見をどう集約し、判断に当たるのか、来年の知事選に出馬するのかなどに迫っています。
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【特集｜UX単独インタビュー】残り任期1年 花角県政の現在地－花角知事に聞く＜前編＞【新潟】
UX新潟テレビ21 2025/6/12
2026年6月9日の任期満了まで1年を切った花角知事が、UXの単独インタビューに応じました。県政が抱える課題にこれまでどう向き合い、今後はどのような道筋を示すのか。2回にわたってインタビューの模様をお伝えします。
【前編：政策編】
人口減少問題を中心に聞きました。
2018年。前任者の不祥事で空席となった知事の座に名乗りを上げたのが、国土交通省の官僚だった花角英世さんでした。
■花角英世さん(2018年当時)
「新潟に戻ってきた。これから新しいチャレンジをするぞ。」
「この『新潟県民丸』という船を、前に進めなければならない。かじ取り役、船長の役を任せていただけないでしょうか。」
元官僚として『国とのパイプ』をアピールした花角さん。自民・公明の支援を受けて、野党系候補に競り勝ち〝戦後10人目の公選知事〟に就任しました。
前回の知事選は大差で再選し、2期目も終盤に差しかかった今、『新潟県民丸』はどのような地点にいるのか。
そして、どこへ進めようとしているのかを聞きました。
■岡拓哉アナウンサー
「2018年当初は財政難からのスタートでしたね。」
■花角英世知事
「就任の前までは分からなかったことであり、就任して県政の状況を色々と確認していく中でこれは大変だと。」
県債残高は、年間の歳入額を大きく超える約2兆3300億円(2023年度末)。徐々に減らしていますが、2023年から県債の発行に国の許可が必要となっています。
■花角英世知事
「職員の給与カット、給与だけじゃなくてボーナスも含めて年収ベースでカットした。関係の業界への補助金なども見直し、色んな政策を見直して影響を受けた方々もいたと思うが、皆さんの協力で何とかめどがついたという状況。ただ、今でも色んな投資事業にはキャップ(制限)がかかっている。借金をこれ以上増やせない。」
―＜人口減少について＞――
■岡拓哉アナウンサー
「そんな中で全国的な傾向でもあるが、人口減少は本当に大きな問題だったと実感していると思いますが。」
■花角英世知事
「『だった』という過去形ではない。今まさにその渦中にある。新潟県で生まれた子どもが1万人を切ってしまった、昨年。」
■岡拓哉アナウンサー
「最新の数字が現状207万人。人口がどんどん減っていくと、新潟県への影響がどんなところに出てきますか？」
■花角英世知事
「縮んでいく社会。至るところにその影響が出てくる。現状でも例えば“医療”、それから“交通”。バスや鉄道といった公共交通を維持するのが難しくなっている。さらに教育も小・中・高、統廃合がどんどん進めざるを得ない。」
病院の統廃合や高校の再編など整理を進める一方、力を入れてきたのは－
■花角英世知事
「子育てしやすい環境、子育てに優しい環境づくりということを、ずっと政策の課題『重要課題』に掲げてきたつもり。今年度の予算で市町村への支援の交付金を作った『放課後児童クラブ』。」
県が、今年度の予算で目玉に掲げた『放課後児童クラブ』への補助。運営する市町村の事業を支援します。
新潟市中央区にある『沼垂ひまわりクラブ』。市立沼垂小学校に通う児童のうち、約170人が利用していて増加傾向にあるといいます。補助について聞きました。
■保護者
「上の子を預けていた時よりも金額が下がったので、すごく助かっている。」
■保護者
「すごく助かっているとは思います。」
評判は上々ですが、物価高のなかこんな声も－
■保護者
「学校でかかる費用がもっと負担が減ればいい。」
さらに－
■保護者
「小学校よりも下の学年の遊ぶ場所はいっぱいあるが、小学生になると児童館とか安心してどの天気でも遊べる場所は少ないかなと思う。」
―＜子育て政策について＞――
■岡拓哉アナウンサー
「子育て環境の県民満足度が『どちらかといえば子育てしやすい』という人も含めて45%。評価は？」
■花角英世知事
「主観的な満足度が、もう少し上げていきたいと思う。」
■岡拓哉アナウンサー
「目標が70%。ここに達するためには、またさらにというのは？」
■花角英世知事
「色んな経済的支援やサービスの充実、次々と手を打っていきたい。」
―＜若者の流出について＞――
人口減少が止まらない新潟県で、特に深刻なのが〝若者の県外流出〟です。なぜ、若者は県外を目指すのか。5月に新潟市内で開かれた『就職フェア』を訪ねました。
県内企業が出展した催しですが、参加者からは「まだ迷っているとの声」も－
■大学3年生
「県内・県外決められてないんですけど、これから色んなイベントに行って決めたい。」
■大学3年生
「関東か県内という感じ。」
理由を尋ねると－
■大学3年生
「県外の方が発展している地域があったり、新しい店などいっぱいあったりして魅力的な部分がある。」
■大学3年生
「新潟に残った方がいいのかなと思いつつも、挑戦したい自分もいるので迷っている。東京の方が選択肢が多いので。」
■花角英世知事
「就職ですよね。こちらは非常になかなか改善していくのは難しい、時間がかかる。(県内企業には)自社の働く環境の良さなど、仕事の魅力みたいなものを伝えていく。その努力をやってほしい。それを県としても関係機関と一緒に応援していく、支援していきたい。そうすることで、新潟で働くことを選択してもらえる。」
県が今年つくった将来ビジョン『県総合計画』では、人口が減るなかでも成長力のある社会づくりを掲げた花角知事。
―＜展望について＞――
最後に展望を聞きました。
■岡拓哉アナウンサー
「新潟の強み、どんな強みを今後生かしていきたいですか？」
■花角英世知事
「新潟は様々な可能性など、いいもの・豊かさがあると思いますよね。人を引きつける魅力という意味でも、経済的な産業の力という意味でもたくさんの潜在可能性はあると思っている。伸びようとする、大きくしようとする力を、背中を押すことで走ってもらいたい。」
【特集｜UX単独インタビュー】「選挙の時には・・・」原発再稼働の判断－花角知事に聞く＜後編＞【新潟】
UX新潟テレビ21 2025/6/13
任期が残り1年となった花角知事に聞く「UX単独インタビュー第2弾」。
政府が再稼働を求める東京電力の柏崎刈羽原発。花角知事は、県民の意見をどう集約し、判断に当たるのでしょうか。そして、来年の知事選に出馬するのでしょうか。その考えに迫りました。
柏崎刈羽原発の再稼働は、知事に名乗りを上げたときから最大のテーマでした。
■花角英世知事
「原発は、おそらくここにお集まりの皆さんと同様、不安をもっています。できれば、ない方がいいと思っている。しかし、現実には存在している。これをどうするか。」
当選後の記者会見でも－
■花角英世知事
「責任者として、リーダーとして、こうするべきだという何らかの結論を取りまとめて、それを県民に示す。」
あれから7年―
政府は、国策として原発活用を前面に打ち出し、花角知事に再稼働を要請。東電は、核燃料を装てんするなど、「包囲網」を狭めているように見えますが・・・。
■岡拓哉アナウンサー
「原発の安全性・必要性・東電の信頼性という部分を現状どう認識していますか？」
■花角英世知事
「議論の材料も順次出てきたし、議論が深まっていく、ちょうどその段階ではないか。それを県民がどう受け止めて、気持ちがどう固まっていくのか。まさに見極めていく段階。」
議論の材料とは－
原発事故が起きたとき、避難路は政府が国の負担で作ることを確約。避難のあり方も、ほぼ議論が終わりました。今後は、公聴会や県内首長との意見交換などを残すのみです。
■岡拓哉アナウンサー
「多様な意見が上がってくると思いますか？」
■花角英世知事
「多様な意見があると思う。条件付き賛否というか『何が何でも嫌だ』という人もいるだろうし、『動かさないと駄目だ』と決めている人。両端あると思うが、むしろ大半は『どうなんだろう』『心配だ』とか。心配の種が一体どこなのか、これまでも探ってきています。」
■岡拓哉アナウンサー
「多様な中で、パーセンテージや数で整理するのが難しいと思うが・・・」
■花角英世知事
「最後は判断。まさに〝総合的な判断〟。」
■岡拓哉アナウンサー
「その意見をどう知事は整理するのですか？」
■花角英世知事
「〝総合的な判断〟としか言いようがない。でも、多数の人たちの“多数”はどこにあるのかということを、意識調査・首長の声などで認識していけるところはあると思う。」
■岡拓哉アナウンサー
「繰り返し言っている『信を問う』ということだが。」
■花角英世知事
「『信を問う』という言葉をくり返しているのではない。最後、私の出した結論について〝県民の意思を確認する〟と言っている。」
『信を問う』発言は、初出馬のときから訴えていました。
■花角英世氏(2018年知事選当時)
「しっかりと検証結果を踏まえて、リーダーとして・船長として答えを出し、皆さんの『信を問う』それも考えている。その覚悟がある。」
選挙選で飛び出した『信を問う』発言。
その手法は－
■花角英世知事
「意思を確認する方法は、まだ決めたものはない。ただ、責任の取り方としてもっとも明確で重いのは『信を問う』方法だと。」
■岡拓哉アナウンサー
「決断をしたい、しなければならないと。」
■花角英世知事
「めぐり合わせなのでしょう。この時期に私がこの仕事をしているということで、どこかでこれは県民の“のどに刺さった骨”みたいな世界で、これを整理したいと。それがめぐり合わせだった。自分の手でやらざるを得ないと思っています。」
■岡拓哉アナウンサー
「県民の皆さんの意見を聞きたいと思っている真意は？」
■花角英世知事
「丁寧に進めているつもりなんです。というのは、なぜ丁寧ということが大事なのかというと、やっぱり県民の気持ちは割れている。割れてるというか〝多様〟。」
4月の臨時県議会。
住民団体が求めた県民投票条例案は、再稼働について「賛成または反対」の二択で問う内容でしたが、花角知事は「県民の多様な意見を把握できない」と指摘。自民党などが否決しました。
再稼働をめぐっては、首長の間にも温度差があります。
■花角英世知事
「できるだけ分断を避けたいという思いはある。ずっとしこりがあれば、本当に新潟県の発展のためによくない。立地市村の強い意向もあるし、国や国の後ろにいる首都圏の人たちや色んな人たちが期待しているものもある。そうしたものを全部見ながら、新潟の県民が最後、できるだけ多くの人が納得というか『それでいこう』となる形を取りたい。」
〝首都圏の電源基地〟と言われる柏崎刈羽原発。他県の原発と異なるのは、発電した電気を県民が使わないこと。自民党や地元経済界からは、再稼働を認める代わりに『経済的メリット』を求める声が出ています。
■花角英世知事
「カネで安全と引き換えるということではないが、やはりこれだけのある意味で“危険物”を身近で抱える以上、それ相応の見返りというかプラスがあっていいというのは、素朴な感情としてあると思う。安全性の確保や事業主体(東電)の信頼など、そういう次元とは違うが、これはこれでやはり追求しなければいけないことだと思う。」
始まった任期満了へのカウントダウン。野党からは、次の知事選をにらんだ動きも出ています。
再稼働の判断と、自らの去就との関係は－
■岡拓哉アナウンサー
「来年の任期満了選挙という声も出ているが。」
■花角英世知事
「そこは何とも言えない。少なくとも、選挙のときには何か言わなければいけない。結論を出しているか分からないが、でも言わなければいけない。たとえば、検証が終わるまでは議論しないと言ってきた。さすがに8年たって、検証も終わり、色んな材料は出てきたわけですので。選挙のときには、間違いなく何か自分の判断を、判断できているか分からないが、その状況は説明する必要が出てくる。」
さらにこう述べました。
■花角英世知事
「あるいは、結論を出して選挙になっているかもしれない。あるいは、その前に何らかの方法で、県民の意思を確認しているかもしれない。」
■岡拓哉アナウンサー
「3期目への思いは？」
■花角英世知事
「そんな先まで考えていない。」
秋以降、政府は再稼働へ一気にかじを切るとみられるなか、今の思いは－
■花角英世知事
「非常に悩む課題ではある。だから頭の中から消えない。常に頭の中にあるという意味では、なかなか難しい課題。」
■岡拓哉アナウンサー
「決着のタイミング、決断のタイミングは？」
■花角英世知事
「まだ見通せない。急いではいけない。でも、いたずらに延ばしてもいけない。」