柏崎刈羽再稼動 新潟知事の根拠薄弱 県民意識調査 恣意的な解釈

　しんぶん赤旗が掲題の記事を出しました。
　柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を容認すると表明した花角知事は、県民意識調査の結果に触れ、原発の安全対策・防災対策についての「周知を継続して行うことで、再稼働に対する理解が広がっていくものと判断した」としていますがその根拠は薄弱で、全県を対象とした調査の結果では、同原発６、７号機について「再稼働の条件は現状で整っている」との問に「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と否定的な回答が計60％あり、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の計37％を大きく上回りました。
　知事は会見で、県民意識調査から、同原発の安全・防災対策に関する「認知度が高くなるほど、再稼働に肯定的な意見が増える傾向が明らか」になったと説明しましたが、同調査のデータを見ると、全県対象の調査では、安全・防災対策それぞれの認知度が最も高いグループでも再稼働の条件が整っているかの問いに「そうは思わない」が「そう思う」を上回っており、その差は２倍以上。「どちらかといえば」と合わせると５割以上が否定的な答えであり、知事の推測は間違っています。
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柏崎刈羽再稼動　新潟知事の根拠薄弱　県民意識調査　恣意的な解釈
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年11月30日
　新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の再稼働を容認すると表明しました。県民意識調査の結果に触れ、原発の安全対策・防災対策についての「周知を継続して行うことで、再稼働に対する理解が広がっていくものと判断した」としています。しかし、その根拠は薄弱です。　　　　　（松沼環）

　　　　　　　　　柏崎刈羽原発6､7号機の再稼働に関する考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　｢再稼働の条件は現状で整っている｣に対する回答(全県集計)

	そう思う	どちらかと言      えばそう思う	どちらかと言え      ばそう思わない	そうは思わない	無回答
全　　体	8.9	28.3	28.9	31.5	2.5
安全対策の認知度が   最も高いグループ	15.2	31.1	19.7	32.5	1.5
災害対策の認知度が   最も高いグループ	13.7	27.1	22.7	35.4	1.1

　　　　　　　　　※新潟県｢柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に桐する県民の意識調査｣から

　県民意識調査は、４月県議会で否決された県民投票条例案に代わる「再稼働の判断の材料」として、新潟県が全県辿巾町村や同原発から30キロ圏内の９市町村を対象に実施したものです。

半数以上が否定的
　全県を対象とした調査の結果では、同原発６、７号機について「再稼働の条件は現状で整っている」との問に「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と否定的な回答が計60％あり、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の計37％を大きく上回りました。
　しかし、知事は会見で、県民意識調査から、同原発の安全・防災対策に関する「認知度が高くなるほど、再稼働に肯定的な意見が増える傾向が明らか」になったと説明しました。
　同調査では、再稼働への意識だけでなく、安全・防災対策に関する知識や再稼働に伴う影響についての考えを質問しています。同調査を受託した野村総合研究所の報告書では、安全・防災対策に関する認知度と再稼働に対する意見の関係などを分析しており、知事の発言はこれに基づいたものです。
　しかし、同調査のデータを見ると、全県対象の調査では、安全・防災対策それぞれの認知度が最も高いグループでも再稼働の条件が整っているかの問いに「そうは思わない」が「そう思う」を上回っており、その差は２倍以上。「どちらかといえば」と合わせると５割以上が否定的な答えです。（表）
　情報の提供により再稼働ヘの理解が広がるという知事の主張は、再稼働に否定的な意見の原因が知識の少なさにあるという解釈に繋がります。しかし調査結果からそのような解釈は成り立ちません。

誘導的な調査手法
　また、県民意識調査そのものが、誘導的な調査手法だと批判されています。
　例えば、安全対策の認知度に問する設問では、同原発の安全対策を写真入りで列挙して知っているかを質問。一方、テロ対策施設が未整備であることなど再稼働に不利な情報には触れられていません。また、防災対策の認知度に問する設問でも「訓練等を通じて連携を深めている」など、一方的な説明が並び、懸念されている避難計画の実効性に関する説明はありません。
　調査が開始された９月に同県の市民団体が、調査対象や設問内容に偏りがあるとする抗議文を発表しています。今月23日には市民団体の原子力市民委員会（座長＝大島堅一龍谷大学教授）が、声明で同調査について「社会調査や科学の基本的な作法から逸脱」していると指摘しています。
　それでも同調査に、多くの県民が東電への不信や再稼働への不安を表明しています。知事の主張は、調査の結果を恣意（しい）的に解釈しており、再稼働容認の根拠にはなり得ません。知事は県民の不安にこそ応えるべきです。

原発再稼働の賛否は拮抗…半径30キロ圏の県内9市町村議会アンケート

　新潟日報は柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、原発から半径30キロ圏に含まれる９市町村議会の議員計180人を対象に、アンケート調査を行い171人が回答しました。
「柏崎刈羽原発を再稼働すべきか」については、66人（39％）が「すべきだ」とし、「すべきではない」の59人（35％）を上回りましたが、賛否は拮抗しました。ただ、柏崎市と刈羽村の立地自治体に限ると、再稼働に肯定的な回答が８割近くを占めました。
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原発再稼働の賛否は拮抗…半径30キロ圏の県内9市町村議会アンケート　立地自治体は8割肯定的【柏崎刈羽原発再稼働問題】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/12/1
　新潟日報社は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、原発から半径３０キロ圏に含まれる９市町村議会の議員計１８０人を対象に、アンケート調査を行った。１７１人が回答した。柏崎刈羽原発を再稼働すべきかについては、６６人（３９％）が「すべきだ」とし、「すべきではない」の５９人（３５％）を上回ったが、賛否は拮抗（きっこう）した。ただ、柏崎市と刈羽村の立地自治体に限ると、再稼働に肯定的な回答が８割近くを占めた。
【関連記事】
柏崎刈羽原発の再稼働容認、花角英世知事の判断に不支持多く、県民投票望む声が多数【緊急アンケート結果発表】
　アンケートは１１月上旬から下旬にかけて、原則ウェブ上の専用フォームに入力してもらう形式で実施。柏崎市、刈羽村に加え、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に位置する長岡市、上越市、小千谷市、見附市、燕市、十日町市、出雲崎町の市町村議を対象にした。回答率は９５％。
　９市町村議全体では、「再稼働すべきか」の質問で「判断できない」と回答した人も４６人（２７％）いた。
　立地自治体とＵＰＺ自治体では、...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り2109文字　全文：2573文字）

原発建設の是非を問う『住民投票』を実施した元巻町長「“信を問う”相手は県民」であると

　柏崎刈羽原発の『再稼働容認』の考えを示した花角英世知事は、自らの進退について「新潟県議会に判断を仰ぐ」と表明しました。

　かつて『原発建設』で揺れた旧巻町の元町長・笹口孝明さんは、「信を問う相手は県議会ではなく県民だ」、「自分の味方の人が多い県議会を選んだこと自体 すでに疑惑を感じます」として、「県議たちはやがて辞めていくし、県知事も辞めていきます。だから、知事が再稼働の判断を下すというのも間違いで、やはり県民が『再稼働するかしないか』の判断を下すのが正しい道だと思います」と述べました。
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原発建設の是非を問う『住民投票』を実施した元巻町長「“信を問う”相手は県民」【柏崎刈羽原発 再稼働】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/11/29
21日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所『再稼働容認』の考えを示した新潟県の花角英世知事は、自らの進退について「新潟県議会に判断を仰ぐ」と表明しました。

■『信を問う』あり方に疑念の声
かつて『原発建設』で揺れた旧巻町の元町長・笹口孝明さんは、「信を問う相手は県議会ではなく県民だ」と花角英世知事の判断を真っ向から否定しました。
「信を問うのは県議会であってはなりません。新潟県民が花角知事を選んだわけですから、信を問う相手は新潟県民だと思います」
笹口さんは、東北電力による巻原発の建設計画の是非を巡る1996年1月の出直し町長選挙で『住民投票実施』を公約に掲げて初当選しました。
条例に基づき行われた全国初の住民投票の結果は、反対が60.85％・賛成が38.55％。原発建設はその後、白紙となりました。
「自分たちの将来を自分たちで決めたということが、住民投票の一番大きな意義」とする一方で、笹口さんは「県議会では県民の信を問うたことにはならない」とします。

【新潟県旧巻町の元町長 笹口孝明さん】
「原発問題についてちゃんと自分の考えを説明したうえで信任を受けてきた人が、県議の中にどれだけいるのか」
「知事は『職を賭して』と言いますけれど、初めから自分の味方の人が多い県議会を選んだこと自体、すでに疑惑を感じます」
そのうえで笹口孝明さんは、県民の生命・健康・財産に関わる再稼働問題において「判断に責任を持てるのは県民だけ」だと訴えます。
「県議の人たちはやがて辞めていきます。県知事も辞めていきます。だから、知事が再稼働の判断を下すというのも間違い。やはり県民が『再稼働するかしないか』の判断を下すのが正しい道だと思います」
『信を問う』のあり方に疑念の声が上がる中、12月議会は2日から始まります。

知事の再稼働容認めぐり…自民県連が国に“条件の実施”を要望

 　新潟県議会の自民党は12月に始まる議会を前に、花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認する条件に挙げている7つの項目について、赤沢亮正経産相のもとを訪れ確実に取り組むよう要望しました。

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新潟県知事の再稼働容認めぐり…自民県連が国に“条件の実施”を要望「課題解決へ取り組みの具体化進めたい」【柏崎刈羽原発】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2025/11/28
新潟県議会の最大会派・自民党は12月に始まる議会を前に、花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認する条件に挙げている7つの項目について、確実に取り組むよう国に要望しました。
赤沢亮正経産相のもとを訪れた自民党県連の幹部。
【自民党県連　岩村良一 幹事長】
「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の徹底。そして、また実効性のある原子力防災対策の構築ということに関するご要望をさせていただきたい」
花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認する条件として挙げた避難道路の整備や電源三法交付金の見直しなど、7つの項目について確実に取り組むよう求めました。
これに対し、赤沢大臣は…
【赤沢亮正 経産相】
「いただいた項目はいずれも地域の実情を踏まえた課題の解決に非常に重要なものであるということで、引き続き、取り組みの具体化を進めてまいりたい」
また、赤沢大臣は原発の必要性や安全対策についての県民の理解が進んでいない状況については、わかりやすく丁寧な情報発信を粘り強く進めていくとしています。
再稼働を容認すると表明した自身の判断について議会で信を問うとした花角知事。
県議会の最大会派である自民党はすでに信任する方針を決定しいて、議会では再稼働を前提にした議論を進めていく方針です。
【自民党県連　高橋直揮 政調会長】
「国と県がしっかり向き合って、再稼働した際に県民のメリットにつながるようなことをどこまで引き出せるかというのが、これから議論になっていく」
柏崎刈羽原発の再稼働を見据えた動きが加速しています。

長岡市長は「もう少し時間をかけて」と慎重な姿勢 柏崎原発再稼働

　新潟県内の20市で構成する市長会は、花角知事が柏崎原発の再稼働容認を21日に表明したことを受け28日、知事を招いての臨時総会で今後の対応を話し合いました。
　総会の結論について会長の関口芳史･十日町市長は、「熟慮の上の大変重い決断であって、知事の判断を尊重することを総意として表明することを決めた」と述べました。
　一方で長岡市の磯田達伸市長は、「私としては、もう少し時間をかけて対策をしっかりやって、新潟県民の民意の変化を見極めたらどうかということは申し上げた」と述べました。
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【東京電力 柏崎刈羽原発 再稼働】新潟県市長会は「知事の判断を尊重」の方針も長岡市長は「もう少し時間をかけて」と慎重な姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/11/29
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、新潟県市長会が臨時総会を開き「知事の判断を尊重する」と表明しました。
県内の20市で構成する市長会は、花角英世新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働容認を21日に表明したことを受け、28日の臨時総会で今後の対応を話し合いました。
会議は非公開で、知事から再稼働容認の経緯が説明された後市長らで意見交換を行い、知事の判断を尊重する方針を決定しました。
【新潟県市長会　関口芳史会長（十日町市長）】
「熟慮の上の大変重い決断であって、知事の判断を尊重することを総意として表明することを決めた」
また花角知事に、すべての市長の意見を踏まえて新潟県議会で議論してほしい旨を伝えたということです。
一方で長岡市の磯田達伸市長は、原発の再稼働に慎重な姿勢を示しています。
「私としては、もう少し時間をかけて対策をしっかりやって、新潟県民の民意の変化を見極めたらどうかということは申し上げた」
また花角英世新潟県知事には、国が対応する原発の安全性向上や避難道路の整備など7項目の中身について「どのくらいの効果があるのか検証すべきだ」と、進言したということです。
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、12月の県議会で同意が得られれば、2026年1月にも6号機が再稼働できる状態となる見通しです。

浜岡原発不適切契約 安全審査への影響「分からない」 中部電社長

　浜岡原発の安全性向上対策工事の一部で、不適切な仕様変更手続きと未精算が明らかになった中部電力の林欣吾社長は27日記者会見し、「心からおわび申し上げる。皆様から信頼される原子力事業の運営に努めたい」と陳謝しました。

　今回の件が審査にどのような影響を及ぼすかを問われ、林社長は「分からない」と苦しい表情を浮かべました。背景には、再稼働を急ぐ現場の「工程プレッシャー」があり、少しでも工期を短縮しようと、調達部門を経なかったという事情がありました。
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浜岡原発不適切契約　安全審査への影響「分からない」　中部電社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025/11/27
　浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性向上対策工事の一部で、不適切な仕様変更手続きと未精算が明らかになった中部電力（名古屋市）。27日記者会見した林欣吾社長は「心からおわび申し上げる。皆様から信頼される原子力事業の運営に努めたい」と陳謝した。
　中部電唯一の原発である浜岡原発は、再稼働に向け原子力規制委員会が新規制基準適合性を調べる安全審査を実施中だ。今回の件が審査にどのような影響を及ぼすかを問われ、林社長は「分からない」と苦しい表情を浮かべた。その上で「一日でも早くガバナンスを機能させてステークホルダー（利害関係者）から信頼される事業経営をすることが一番大切」と強調した。
　同社では、2017年以降、安全審査の内容を見定めるまで浜岡原発への新たな投資を止めている。引責辞任することになった原子力本部長の伊原一郎副社長らは、不適切契約を取締役会で報告しなかったことについて「新規投資が止まっている中、追加予算は取締役会で承認されないと思い報告しなかった」と理由を説明しているという。同社はこれを受け、12月1日付で原子力本部にコンプライアンス・リスク管理担当の副本部長を新設する。
　また、背景には、再稼働を急ぐ現場の「工程プレッシャー」があり、少しでも工期を短縮しようと、調達部門を経なかったという。林社長は、こうした状況に触れた上で「現場がやりやすい工事を安心してできるようにしたい」と話した。
　今後、取引先との契約変更内容を精査して精算手続きをしていく。後任の原子力本部長は、浜岡原発の豊田哲也所長が12月1日付で兼務する。【川瀬慎一朗】

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