柏崎刈羽原発1号機の廃炉が実施された場合、1号機は同原発7基の中で唯一東電と東北電力による共同開発したもので発電量の半分相当が東北電管内に供給されてきたため、東電の判断次第では、廃炉の費用が県内の電気料金に上乗せされ家計負担につながる可能性があるということです。
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【独自】柏崎刈羽の廃炉費、新潟県民の電気代にも上乗せか 東北電力と共同開発、原発1号機を廃炉なら 東京電力・福島第2で先例
新潟日報 2025/12/14
東京電力が検討する柏崎刈羽原発1号機の廃炉が実施された場合、費用の一部が新潟県の県民の電気料金に負担として上乗せされる可能性があることが13日、分かった。1号機は柏崎刈羽原発7基の中で唯一、東電と東北電力による共同開発。発電量の半分相当が新潟県を含む東北電管内に供給されてきたことが背景にある。東電の今後の判断次第では、廃炉が県内の新たな家計負担につながる。
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