中国電力が島根原発30キロ圏の鳥取県と米子市、境港市に提案した安全協定の改定案について、両市の市長は7日までに受け入れを表明しました。稼働などに対する「事前了解権」は明文化されませんでしたが、運転停止を含む「措置要求権」が鳥取県に認められたことなどを評価しました。
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米子市と境港市、島根原発安全協定改定案の受け入れ表明
中國新聞 2022/3/7
中国電力が島根原発（松江市）30キロ圏の鳥取県と米子、境港市に提案した安全協定の改定案について、米子と境港の両市長は7日までに受け入れを表明した。稼働などに対する「事前了解権」は明文化されなかったが、運転停止も含む「措置要求権」が立地自治体と同様、県に認められたことなどを評価した。県議会も既に了解しており、平井伸治知事は近く、両市長と協議して受け入れを決める。
【地図】島根原発30キロ圏
鳥取県側は安全協定を、立地自治体の島根県、松江市と同じ内容にするよう求めており、改定は2号機の再稼働の議論の「前提」としていた。鳥取県議会と両市議会の定例会が24日までの会期で開かれており、鳥取側でも再稼働の議論が加速する見通しとなった。
島根原発安全協定 境港市長改定案受け入れ「（改定内容に）前進はあったと思っている」
日本海テレビ 2022/3/7
中国電力が２月中旬、鳥取県や米子市・境港市に示した島根原発の安全協定の改定案。境港市の伊達市長は、市議会の意見をふまえて、受け入れることを表明した。
境港市 伊達憲太郎市長：「皆さん議員各位の一人一人のご意見をうかがったところ（改定案を）”了”とするご意見が大半であったと。」
伊達市長は、７日に開かれた境港市議会の意見をふまえてこのように述べた。
島根原発２号機の「安全協定」について、中国電力は２月中旬、鳥取県、米子市、境港市の原発周辺自治体に対して改定案を提案。その改定案は、稼働の可否を判断できる「事前了解権」については認めないものの、原子炉の運転停止などを求めることが出来る「措置要求権」が認められている。
７日の境港市議会で改定案の受け入れについて協議が行われた。
この中で議員の間からは「事前了解権を引き続き求めて欲しい」といった声や、「実効性がある避難計画に至ってない」といった慎重な意見も出たが、最終的に議員１人が反対し、他１３人の議員は「協定内容が前進した」として受け入れに賛成した。
そしてこの議会の意見をふまえ、伊達市長も改定案の受け入れを表明。
境港市 達憲太郎市長：「私も（改定案を）”了”ということで判断したいと思う。より安全確保のためには、非常に（改定内容に）前進はあったと思っている」
島根原発再稼働をめぐっては、安全協定改定案を同じ周辺自治体である鳥取県や米子市も受け入れる姿勢を示している。
