福島原発事故で、原発周辺13市町村から住民票を避難先などに移した後も、元の自治体との関係維持を希望する「特定住所移転者」登録が3月時点で1万842人に上ることが分かりました。
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避難元自治体と関係維持1万人超 福島原発事故の住民票移転者
共同通信 2022/3/10
2011年の東京電力福島第1原発事故で、原発周辺13市町村から住民票を避難先などに移した後も、元の自治体との関係維持を希望する「特定住所移転者」登録が3月時点で1万842人に上ることが10日、福島県への情報開示請求や、自治体への取材で分かった。
特定住所移転者の詳細が明らかになるのは初めて。登録すると、避難元の自治体から広報紙や情報を受け取ることなどができる。以前の居住地とつながりを持ち続けたい人の多さを示している。
登録総数は12年4月の4899人から増え、20年4月は1万720人と1万人を超えた。
