福島県と警察は東日本大震災から11年半が経過した福島県の現状について、東日本大震災の地震や津波などで亡くなった人は1614人、行方不明者196人、震災関連死は2333人、避難者数は２万2727人と把握しています。
中間貯蔵施設内保管中の汚染土は中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了する必要がありますが、そちらの方は全く進んでいません。
福島テレビが伝えました。
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《震災から11年半福島県の今》
未だ２万人超が避難 進まぬ帰還と除染廃棄物の最終処分の行方
福島テレビ 2022/9/12
＜東日本大震災から１１年半が経過した福島県内の現状＞
東日本大震災の地震や津波などで亡くなった人は１６１４人に上り、今も１９６人の行方が分かっていない。（警察まとめ）
また、避難生活の影響を受けたいわゆる『震災関連死』は２３３３人に上る。（福島県まとめ）
そして、２０２２年８月１日時点で、２万２７２７人が全国に避難している。
原発事故に伴って１２市町村に出された避難指示は、段階的に解除されたが、いまも７市町村に帰還困難区域が残る。
２０２２年６月以降、葛尾村・大熊町・双葉町で、帰還困難区域に設けられた復興拠点の避難指示が解除された。
ただ、戻った人はまだ少ないのが現状で、大熊町の場合１万人余りの人口に対して町内に住んでいるのは３８９人。葛尾村は１３００人余りの人口に対し４６６人に留まる。
復興政策の中には、期限を設けているものもある。その一つが『中間貯蔵施設』
国の責任として「中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と法律にも明記されている。
福島県内の除染で出た土などの中間貯蔵施設への運び込みは、ほとんど終わったが、県外最終処分という極めて難しい課題に対して、具体的な動きはまだない。
