東電の小早川社長は16日の記者会見で、燃料費高騰のなか柏崎刈羽原発７号機が23年７月に再稼働した場合、23年度の顧客負担を２千億円軽減できると述べる一方で、「来年７月の再稼働を目指すものではない」と強調しました。本音と建て前が伝わる話です。
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柏崎７号機再稼働なら顧客負担２０００億円減 ５年度、東電試算
産経新聞 2022/9/16
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１６日の記者会見で、燃料費高騰の影響を受け上昇している電気料金の負担軽減策を発表した。柏崎刈羽原発７号機（新潟県）が令和５年７月に再稼働した場合、５年度の顧客負担を２千億円軽減できるとして、その分を顧客に還元する。７号機が再稼働できない場合は、別のコスト削減策で捻出する。
小早川氏は負担軽減策はあくまで「料金上昇の圧縮を図る取り組みだ」と説明。７号機は原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格した後にテロ対策の不備などが相次ぎ、新潟県など地元の同意も得られていない。再稼働時期は現時点で未定となっている。
小早川氏は今回の取り組みが「来年７月の（７号機の）再稼働を目指すものではない」と強調する一方で「一日でも早く、再稼働を目指す方針に変わりはない」と話した。
試算は来年度以降の電気料金見直しのために実施。７号機の再稼働ができなかった場合、その分の電力を火力発電などで賄い、火力発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）はスポット（随時契約）で追加調達するため、電気料金が高騰するとしている。
柏崎7号機再稼働が前提 来年度の法人向け新料金 東電
時事通信 2022/9/16
東京電力ホールディングスは16日、2023年度導入に向け検討中の法人向け料金の算定に当たり、現時点で再稼働のめどが立っていない柏崎刈羽原発7号機（新潟県、出力135．6万キロワット）の来年夏からの再稼働を前提にすると発表した。
再稼働を決定する権限は同社にはないが、高騰する燃料価格などの負担全てを顧客に転嫁することは困難と判断した。
