自民党の原発推進議連（電力安定供給推進議員連盟）は７日、国会内で会合を開き、原発の新増設を含め、原発の積極的な活用に向けて政府を後押しすることを確認しました。出席者からは、原子力規制委について「委員会の指導のもとに業者が対策を講じているにもかかわらず、後になってやり直すような現状がある」「規制行政の在り方について、少し踏み込むべきだ」などの意見が出たということです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自民議連、原発活用後押し 規制行政見直し論も
産経新聞 2022/9/7
自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之衆院議長）は７日、国会内で会合を開き、原子力発電所の新増設を含め、原発の積極的な活用に向けて政府を後押しすることを確認した。出席者からは、原発の安全審査を行う原子力規制委員会をはじめとする規制行政の在り方を見直すべきだとの意見も出た。
会合の冒頭、細田氏は「ウクライナ問題が発生し、エネルギー価格が上昇している。しかも円安だ。インフレや供給不足の懸念がある。安全性を確保しながら電源の多様化を図ることが重要だ」と強調した。
出席者からは、原子力規制委員会について「委員会の指導のもとに業者が対策を講じているにもかかわらず、後になって『これでは不足だ』といってやり直すような現状はいかがなものか」「規制行政に携わる人材の育成が必要だ」「規制行政の在り方について、少し踏み込むべきだ」などの意見が出たという。
