福島第１原発事故による風評払拭に向けて若い世代の関心を高めるため、復興庁は20日、宮城など全国９都道県の高校で出前授業を実施すると発表しました。海洋放出に対する反対を「風評被害」と決めつけた上でその対策を考えるというのか政府の一貫した考え方です。
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原発事故の風評被害対策、高校生が討論 復興庁、宮城などで出前授業
河北新報 2022/9/21
東京電力福島第１原発事故による風評払拭に向けて若い世代の関心を高めるため、復興庁は２０日、宮城など全国９都道県の高校で出前授業を実施すると発表した。食品から基準値を上回る放射性物質が検出されていない状況を示した上で、生徒に風評を生まないための方策を議論してもらう。
出前授業の前半は、職員が農林水産物の販路喪失や１２の国と地域が続ける輸入規制といった風評被害の実態について講話する。後半は風評を防ぐために「自分にできること」「国にしてほしいこと」を生徒が討論し、発表し合う。
東日本大震災からの復興状況、原発にたまる処理水の海洋放出に関して職員が説明する時間も設ける。
授業は全国の地方紙が仲介した９都道県の各１校、計約６００人が対象。６月に東京で実施し、残りの８校を今月２１日～１０月２５日に回る。東北は１０月１８日に開催する古川黎明高（大崎市）のみ。参加生徒の一部は今後、福島県での視察や座談会に参加する。
復興庁は昨年度、首都圏の中高各１校で出前授業を行い、本年度は地域を拡大した。
