30- 三菱重工が次世代原子炉開発について発表

三菱重工、次世代原子炉開発へ…一部地下で有事にも強く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2022/9/29
　三菱重工業は２９日、関西電力など電力大手４社と共同で次世代型原子炉の開発を始めると発表した。原子炉建屋の一部を地下に建設するほか、有事にも核燃料を外部漏えいしないようにする。実用化は２０３０年代半ばを目指す。
   　↓ 三菱重工などが開発を進める新型原発のイメージ（三菱重工提供）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c3192b491ca952521ca357b6b6f8655137774ad9/images/000
　政府が今年８月、原子力発電所の新増設について検討に入った。民間企業の間でも次世代炉の開発に向けた具体的な動きが出てきた形で、三菱重工は共同開発する関電や北海道電力、四国電力、九州電力の４社と連携し、候補地の選定や安全性の検証を進める方針。
　開発する次世代炉は、「革新軽水炉」。西日本を中心に導入されている現行の原発の仕組み「加圧水型軽水炉」（ＰＷＲ）がベースとなる。出力は現行とほぼ同じ１２０万キロ・ワットを想定し、発電量を機動的に調整できるよう改良する。
　安全面では、原子炉のある建屋の一部を地下に配置し、原子炉格納容器を覆う「遮蔽（しゃへい）壁」は従来の２倍の厚さとした。自然災害だけでなく、テロなどの外部からの攻撃に対する耐久性を高める。有事に備え、仮に原子炉が壊れて内部の核燃料が漏れ出しても、原子炉の下に設ける「コアキャッチャー」という装置で自動的に保管・冷却する。

　原発は、福島第一原発の事故をきっかけに、安全対策の強化が求められ、再稼働が遅れてきた。原発の新設にも慎重論が根強く、国内での次世代炉の研究は停滞していた。米国を中心に安全性の高い次世代型原子炉の研究・開発が進む中で、日本の原発の将来像が不安視されていた。
　三菱重工は、原発の大規模かつ安定した発電量を強みに、次世代炉を太陽光や風力といった再生可能エネルギーとならぶ電源としたい考え。脱炭素時代のエネルギーとなる水素の生産にも電力は欠かせず、原子炉の活路とみている。
　一方、東日本の原発の中心となっている「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」を手がけてきた日立製作所は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とともに次世代型原子炉の開発に取り組んでいる。


三菱重工、電力4社と次世代原発を開発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2022/9/29
　三菱重工業は29日、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4電力会社と次世代型原発を共同開発すると発表した。従来の原子炉と比べて安全性が高いとされる「革新軽水炉」を2030年代半ばに実用化することを目指す。政府が次世代型原発の開発・建設を検討する方針に転換したことを受け、民間でも開発の動きが本格化する。