原子力規制委の更田委員長は7日、原発再稼働の前提となる審査の効率化（審査会合の頻開化）が要求されているのに対して、「事業者が望むのは審査の短縮化だが、これをやっても大きな変化が出るとはとても思えない」との認識を示しました。審査の長期化は電力会社が資料の提出などに十分に応じ切れていないなどの要因があるためです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発審査「短縮は望めず」 電力会社要望に規制委
共同通信 2022/09/07
原子力規制委員会は7日、一部の原発で再稼働の前提となる審査が長期化していることを受け、今後の効率的な審査の進め方を議論した。審査会合の頻度を増やすなど電力会社側の要望に対して、更田豊志委員長は「事業者が望むのは審査の短縮化だが、これをやっても、大きな変化が出るとはとても思えない」との認識を示した。
更田氏は「なぜ審査が延びている所と、そうでない所があるのかをつまびらかにするべきだ」と指摘。長期化は審査に臨む電力会社の姿勢に大きく左右されるため、規制委側だけが対応を改めても効率化はできないとの認識を改めて示した。
原発審査会合、頻度増加も 「効率化」要望受け見直し 規制委
時事通信 2022/9/7
原子力規制委員会は7日、原発再稼働の前提となる審査について、公開で行われる審査会合の開催頻度を増やすなど、進め方を見直す方針を決めた。
審査効率化を求める電力会社側からの要望を受けた対応だが、審査の長期化には電力会社側の要員不足なども要因として指摘されており、効果は不透明だ。
審査をめぐっては、北海道電力泊原発の審査が申請から9年以上経過するなど、長期化が課題となっている。規制委は今年4月以降、審査中の原発を抱える電力5社と意見交換を行い、要望を聞いた。
