関電役員らの金品受領問題に関する第三者委員会による調査結果の最終的な取りまとめは、来年1月以降となる見通しです。関電は当初年内の報告書作成を求めていましたが、調査対象者を拡大して調査するため無理ということです。
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関電調査 越年へ 金品問題 対象拡大で第三者委
東京新聞 2019年10月29日
関西電力役員らの金品受領問題で、真相究明を進めている第三者委員会（委員長・但木（ただき）敬一元検事総長）による調査結果の最終的な取りまとめは来年一月以降となる見通しであることが、関電関係者への取材で分かった。
関電は年内の報告書作成を求めていたが、調査対象者が多く、困難な状況という。
関電は昨年九月、原子力部門を中心に役員ら二十人が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から、計約三億二千万円相当の金品を受領したとする社内調査報告をまとめた。
しかし、他の部門の担当者や、調査対象よりも古い時代に在籍した元幹部らの受領も判明。今月設置された第三者委が対象者を拡大し、調査をやり直している。
森山氏に約三億円を提供していた高浜町の建設会社「吉田開発」だけでなく、森山氏と深い関係にあった他の複数業者と関電の取引状況についても調べる方針。
但木氏は九日の記者会見で「（委員らの間で）意見が一致するまでとことん議論する。期限について約束するわけにはいかない」と述べていた。
