原子力規制委は福島第1原発事故の原因調査を5年ぶりに再開することを決め、調査を担う検討会の会合を18日、開きました。
事故から8年余りが経過する中で現場の放射線レベルが低下したため、一部現場立入が可能になったことを踏まえたものです。
この日は規制委事務局から調査で確認する3項目が示されました。
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福島原発事故の原因調査を再開 三つの確認項目提示
共同通信 2019/10/18
原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発事故の原因調査を5年ぶりに再開した。この日は調査を担う検討会の会合が東京都内で開かれ、規制委事務局から調査で確認する3項目が示された。今後、現地調査も行い、2020年内をめどに報告書をまとめる。
検討会には更田豊志委員長もメンバーとして入り、事務局職員や日本原子力研究開発機構、外部専門家で構成する。
三つの確認項目は（1）放射性物質を含む水蒸気を排出する「耐圧強化ベント」（2）放射性物質の放出経路（3）原子炉冷却に関する設計。
