政府は８日、浜通りに整備する国際教育研究拠点の法的根拠となる福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定しました。拠点を運営する特殊法人として「福島国際研究教育機構」を新設し、成立後機構の体制を固め、23年度の設立を目指します。
拠点ではロボットやエネルギー・脱炭素、放射線科学・創薬などの分野で技術革新や新産業の創出、研究者、技術者らの養成に取り組みます。
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福島復興再生特措法改正案を閣議決定 福島国際研究機構新設へ
福島民友 2022年02月09日
政府は８日の閣議で、浜通りに整備する国際教育研究拠点の法的根拠となる福島復興再生特別措置法改正案を決定した。拠点を運営する特殊法人として「福島国際研究教育機構」を新設することが柱。研究開発プロジェクトの指針となる基本計画の達成に向け、機構が中核的な役割を果たすと位置付ける狙いがある。
政府は今国会で法案成立を図る。成立後、機構の体制を固め、２０２３年度の設立を目指す。併せて県の意見を踏まえ、夏以降に立地場所を決める見通しだ。計画の名称は「新産業創出等研究開発基本計画」とし、首相が本県の知事や国の総合科学技術・イノベーション会議の意見を聞いた上で定める。
拠点ではロボットやエネルギー・脱炭素、放射線科学・創薬などの分野で技術革新や新産業の創出、研究者、技術者らの養成に取り組む。復興庁によると、機構の法制化に当たり、研究成果を人材育成につなげるとの目的から、名称を「国際研究教育機構」にした。
機構は復興庁トップの首相と文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の関係５閣僚が共同で主管する。復興相も調整に携わる。関係閣僚が基本計画に基づき、７年間の中期目標を立てる。これを踏まえ、機構は、研究開発の成果を活用する事業者への出資や人的・技術的援助も行う。
地元が関与できる枠組みを用意したのが特徴で、基本計画や中期目標の策定時に知事が意見を述べる。機構や県、市町村、県内の既存の研究機関などで協議会をつくり、研究内容などに地元の意見を反映させる。
西銘（にしめ）恒三郎復興相は閣議後記者会見で「国、復興庁が責任を持って（運営に）中長期的な不安がないようしっかりと対応していかないといけない」と述べた。
