原住連は6日、2年ぶりとなる全国総会・交流集会をオンラインで開催しました。
筆頭代表委員の伊東達也氏は、福島第１原発事故から間もなく11年となるなか、８万人以上が故郷に帰ることができていないのに、政府の発表では福島県内外の避難者数は3万5000人弱とされていると指摘し、「避難者の実態を正確に把握しようとしていない」と政府を批判しました。
また原子力開発が国策として進めてきたことから、国と電力会社の責任の原則に基づいて被災者・被災地救済が行われるべきであると強調し、廃炉については、政府の中長期ロードマップの抜本的な見直しが求められると指摘しました。
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原発避難 実態つかめ 原住連総会・交流集会 政府の姿勢を批判
しんぶん赤旗 2022年2月7日
原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は６日、２年ぶりとなる全国総会・交流集会をオンラインで開催しました。
筆頭代表委員の伊東達也氏は、東京電力福島第１原発事故から間もなく１１年となるなか、被害の実態や日本の原子力政策などについて報告しました。その中で、１０年余り経過しても８万人以上が故郷に帰ることができていない一方、政府の発表では福島県内外の避難者数は３万５０００人弱とされていると指摘。「避難者の実態すらリアルに把握しようとしていない」と政府の姿勢を批判しました。
また伊東氏は、原子力開発が国策として原子力事業者が進めてきたことから、国と電力会社の責任の原則に基づいて被災者・被災地救済が行われるべきであると強調。廃炉については、政府の中長期ロードマップの抜本的な見直しが求められると指摘しました。
青森、宮城、石川、新潟、茨城、福井、鹿児島の各県の参加者が発言。新潟県からは、東電柏崎刈羽原発７号機の再稼働をめぐっての県の動きや５月に行われる知事選への課題が報告されました。茨城県からは、老朽原発の日本原子力発電東海第２原発の再稼働が画策されていることなどが報告されました。
新潟県の持田繁義氏が新たな筆頭代表委員に選出されました。
