【柏崎刈羽原発再稼働半年】14年ぶりの営業運転、試運転で相次いだトラブル…6号機の今

　東京電力柏崎刈羽原発が再稼働し、21日で半年となりました。約14年ぶりに営業運転を再開した6号機は今、どのような状態にあるのか新潟日報が報じました。
　起動時には色々トラブルが生じましたが、その後は大きなトラブルはなく推移しているようです。
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【柏崎刈羽原発再稼働半年】14年ぶりの営業運転、試運転で相次いだトラブル…6号機の今
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/7/21
　東京電力柏崎刈羽原発が再稼働し、21日で半年となった。約14年ぶりに営業運転を再開した6号機は今、どのような状態にあるのか。今月中旬、東電が新潟日報社に公開したタービン建屋内部では、原子炉から蒸気が送られ、巨大なタービンが回るごう音が響き、社員らが点検に目を光らせた。（柏崎総局・上林陸来）
　タービン建屋は原子炉から送られる蒸気を利用して発電機を回す中核施設。核燃料などがある原子炉建屋の海側に隣接する。
　内部に入ると、1メートル先にいる人の声も聞き取りにくいほど大きな音が響いていた。核分裂で発生した放射性物質が含まれる大量の蒸気が配管を流れ、巨大なタービンが回っているためだ。フロアの温度もやや高く感じられた。
　柏崎刈羽原発は、2011年の東電福島第1原発事故を受けて翌12年3月までに全7基が停止。6号機は、14年にわたる停止中に新たな安全施設も追加され、工事の未完了や消火配管の手抜き溶接なども問題となった。再稼働に当たっては、長く使われていなかった配管から漏れがないかに細心の注意が払われたが、営業運転後に大きな漏えいはないという。
　耳をつんざくごう音からは、再び原発が動き出したことが感じられた一方、同行した東電関係者からは放射線管理のため、取材時間をできるだけ短くするよう求められた。
　隣り合う停止中の7号機のタービン建屋にも入ったが、6号機とは対照的に、内部は静かだった。
　パトロールを担う所員（20）は「小さな不具合を見逃さないよう心がけている」と強調。ベテラン運転員の横田清二さん（58）は「若い所員は経験も少ないので、少しでも違和感を覚えたら速やかに報告するよう伝えている」と語った。

　6号機では再稼働前や試運転中にもトラブルが相次いだ。中でも安全上最も重要で、燃料の核分裂を調節する制御棒関連の警報トラブルが頻発した際は、長期停止後の運転の不安も指摘された。
　営業運転の再開は、東電が当初目指した2月26日から、約7週間遅れたが、その後は大きなトラブルは起きていないという。
　福島原発事故の当事者である東電の原発運転には依然、厳しい見方もある。横田さんは「東電で動いている唯一の原子炉でもある。日々の業務に真剣に行っている」と話した。

東海第2原発 見えぬ再稼働 避難計画5市町未策定 安全対策工事難航

　原電 東海第2原発が2011年の東日本大震災で運転停止してから15年余りが過ぎました。18年に原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、最長20年の運転延長も認可されましたが、重大事故に備えた広域避難計画は策定途上で、安全対策工事も難航するなど、再稼働の見通しは立っていません。
　避難計画は県内14市町村が対象で、人口の多い水戸市やひたちなか市など5市町は未策定のままです。未策定の要因の一つが避難所の確保で、福島、群馬、栃木、埼玉、千葉の周辺5県と調整を続けていますが、完了のめどは立っていません。
　再稼働の前提となる安全対策工事も、規制委の審査で、原電は施工方法について、基礎部分の内側を補強する当初計画から、外側に鋼管くいを打ち込むなどして強度を高める計画に変更し、現在も審査が行われている状態です。
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東海第2原発　見えぬ再稼働　避難計画5市町未策定　安全対策工事難航
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2026/7/21
日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)が2011年の東日本大震災で運転停止してから15年余りが過ぎた。18年に原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、最長20年の運転延長(60年運転)も認可された。ただ、重大事故に備えた広域避難計画は策定途上で、安全対策工事も難航するなど、再稼働の見通しは立っていない。
避難計画は原発から30キロ圏の市町村に策定義務がある。県内は14市町村が対象で、立地する東海村や日立市、常陸太田市など9市町村は策定したが、人口の多い水戸市やひたちなか市など5市町は未策定のままだ。
未策定の要因の一つが避難所の確保だ。県は23年1月、県地域防災計画を改定し、感染症対策として避難所1人当たりの面積を「2平方メートル以上」から「3平方メートル以上」へと拡大した。このため、30キロ圏の人口約91万6000人のうち、約7万2000人分が不足しており、福島、群馬、栃木、埼玉、千葉の周辺5県と調整を続けている。県原子力安全対策課は「避難所の確保を進めているが、完了のめどは立っていない」としている。
避難計画の実効性を確認するため、県が設置した有識者による検証委員会では住民への情報伝達や避難時間の短縮策など計5項目の検証作業が続く。

再稼働の前提となる安全対策工事も、予定していた今年12月の完了は困難な状況だ。防潮堤の基礎部分の工事で23年6月、コンクリートが複数箇所で充塡(じゅうてん)されず、鉄筋の変形も確認された。規制委の審査で、原電は施工方法について、基礎部分の内側を補強する当初計画から、外側に鋼管くいを打ち込むなどして強度を高める計画に変更し、現在も審査が行われている。
原電の村松衛社長は5月の会見で、年内の完成予定に関して「非常に厳しい」と延期の可能性を示唆。「まずは(規制委の)審査に全力を尽くす」と述べ、審査の進捗(しんちょく)を見て新たな工程を示すとしている。

再稼働には同村と周辺5市にも拡大された「実質的事前了解権」を持つ首長の同意を得る必要がある。同村の山田修村長は昨年6月、条件付きで再稼働を容認する方針を示したが、他の市長は実効性ある避難計画策定や住民の意見を踏まえて判断するなどとして、態度を明らかにしていない。

事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉を巡っては、24年に東北電力女川原発2号機(宮城県)と中国電力島根原発2号機(島根県)、今年1月には東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が再稼働した。東海第2が「後続候補」とも目される一方、住民が運転差し止めを求めた訴訟で水戸地裁は21年、運転を認めない判決を出しており、現在も東京高裁で審理が続いている。 

関西電力美浜原発3号機のタービン建屋からの蒸気漏れトラブルをめぐり厳しい意見相次ぐ

　美浜原発3号機で発生したタービン建屋からの蒸気漏れトラブルをめぐり、関電からは、高圧タービンを覆う本体と、亀裂を起こしたキャップの構造が異なり、キャップの厚みが本体より薄いことがすべての担当者に周知されていなかったため、同じ方法で点検した結果、腐食を見抜けなかったと報告がありました。
　委員からは「運転開始以降どのように下の世代に情報を伝えてきたのか？」「どんな状況になったらまずいのか明確にガイドラインに示すべきだ」といった意見が相次ぎました。
　関西電力では、再発防止策としてキャップを違う材質のものに変えるほか、新たなガイドラインを作成して、超音波測定を導入するとともに、作業員の技術力を高めるとしています。
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「下の世代に情報は伝えてきたのか」「明確なガイドラインを」関西電力美浜原発3号機のタービン建屋からの蒸気漏れトラブルをめぐり厳しい意見相次ぐ 原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2026/7/22
今年5月、関西電力の美浜原発3号機で発生したタービン建屋からの蒸気漏れトラブルをめぐり、原子力規制委員会は22日、関西電力の再発防止策を了承したものの、会社の対応を巡り厳しい意見が相次ぎました。
このトラブルは、美浜原発3号機で高圧タービンを覆うカバー上部の金属製キャップに、長さ8センチ、幅1センチの穴が開き、蒸気が漏れて原子炉を手動停止したものです。
その後の調査で、高温の湿った蒸気が秒速40メートルの速さでキャップ内で渦を巻き、内側から損傷して、キャップの厚みが最も薄いところで1ミリまで減っていたことがわかりました。
このトラブルをめぐり、関電からは、高圧タービンを覆う本体と、亀裂を起こしたキャップの構造が異なり、キャップの厚みが本体より薄いことがすべての担当者に周知されていなかったため、同じ方法で点検した結果、腐食を見抜けなかったと報告がありました。
委員からは「運転開始以降どのように下の世代に情報を伝えてきたのか？」「どんな状況になったらまずいのか明確にガイドラインに示すべきだ」といった厳しい意見が相次ぎました。
また点検状況をスケッチで記録していたことについて「目視の限界もあるので、デジタル画像で残すなど対策も必要ではないか」といった指摘もありました。
関西電力では、再発防止策としてキャップを違う材質のものに変えるほか、新たなガイドラインを作成して、超音波測定を導入するとともに、作業員の技術力を高めるとしています。


関電・美浜3号機 蒸気漏れ防止策など原子力規制委が了承　国際評価尺度「レベル0」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）2026/7/22
福井県にある関西電力の美浜原発3号機で高圧タービンから蒸気が漏れたトラブルで、原子力規制委員会は、関電が目視点検のガイドラインを新しく制定するなどとした再発防止策を了承しました。
5月、福井県美浜町の美浜原発3号機で高圧タービンから蒸気が漏れるトラブルが発生しました。
関西電力によりますと、タービンの上部にある金属製のキャップが腐食により損傷したことが原因とみられています。
原子力規制庁は、22日、腐食の進行などを確認する目視点検のガイドラインを新しく制定するなどの再発防止策や、トラブルの原因を取りまとめた関西電力からの報告を原子力規制委員会に諮り、委員会は報告内容を了承しました。
また、今回は原子力に関する事故やトラブルの深刻度を表す国際評価尺度＝INESで最も低い「レベル0」にあたるとして、施設の安全に影響しないと評価しました。


美浜原発蒸気漏れは「レベル0」　規制委、国際尺度評価で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/22
　関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）で5月、タービンのキャップに穴が開き蒸気が漏れたトラブルについて、原子力規制委員会は22日、深刻度を示す8段階の国際評価尺度（INES）で最も低いレベル0とする評価を取りまとめた。施設の安全には影響しなかったと判断した。
　関電は高温高圧の蒸気の流れで金属製のキャップの内側が腐食し、減肉が進んだことが原因と推定。過去の目視点検で表面に通常とは異なる模様が確認されていたが、減肉には気付けなかった。今後は内側を腐食に強いステンレスで加工するほか、目視点検の注意点をまとめたガイドラインを作る。
　規制委はこの日の会合で、関電の原因推定や対策を「妥当だ」と評価した。一方で山中伸介委員長は「目視点検の限界についても考える必要がある」と述べ、今後の検査の在り方を検討するよう事務局の原子力規制庁に求めた。
　トラブルは運転中だった5月8日に発生。放射性物質を含まない蒸気が漏れ、関電は原子炉を手動で止めた。3号機はその後、予定を前倒しして6月16日に定期検査に入った。

ＡＩデータセンターの建設に向け九州電力・鹿児島大・薩摩川内市などが連携協定

　九州電力や鹿児島大、鹿児島県薩摩川内市それにソニーネットワークコミュニケーションズは22日、同市にある九電の火力発電所跡地に国内最大級となるAIデータセンターが建設されるに当たり連携協定を締結しました。４者は今後、データセンターを含むデジタルインフラの構築や活用などで連携するほか、寿命を迎えた機器の再利用といった資源循環の推進などでも知見を共有することとしました。
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ＡＩ向けデータセンターの集積を見据え、九州電力・鹿児島大・鹿児島県薩摩川内市などが連携協定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/7/23
　九州電力や鹿児島大、鹿児島県薩摩川内市などは２２日、ＡＩ（人工知能）向けデータセンターの集積を見据えた連携協定を締結したと発表した。同市にある九電の火力発電所跡地では国内最大級となるデータセンター建設計画が進んでおり、関連産業の振興に向けて産官学で協力する。
　協定には、同市の地域共創に関する業務を受託しているソニーネットワークコミュニケーションズ（東京）も加わった。４者は今後、データセンターを含むデジタルインフラ（社会基盤）の構築や活用などで連携するほか、寿命を迎えた機器の再利用といった資源循環の推進などでも知見を共有する。
　同市で行われた締結式で、九電の下田政彦常務執行役員は「環境と経済の好循環を生み出す持続可能な地域モデルを構築できるよう、力を合わせて取り組む」と述べた。
　同市のデータセンターを巡っては、台湾の投資会社などが２０２５年に建設計画を発表し、今月１８日には運営会社と市が立地協定を結んだ。２７年度中に一部を稼働させ、３３年３月までにデータセンターの規模を示す総受電容量を３５万キロ・ワットまで拡張する計画だ。建設地の近くには、九電の川内原子力発電所もある。

23- 東電、廃炉事業改革案を秋ごろ策定へ

東電、廃炉事業改革案を秋ごろ策定へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/22
　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は22日、原子力規制委員会との意見交換会で、福島第1原発の廃炉事業に関する改革案を今秋ごろにまとめると明らかにした。廃炉の遂行能力向上を目指し、組織再編も視野に入れ検討する。

柏崎刈羽6号機、規制委認可へ 30年超運転計画の説明終了

　東電は16日、柏崎刈羽原発6号機の30年を超える運転に必要な施設の管理計画について、原子力規制委の審査会合で一通りの説明を終えました。今後東電が提出する申請書の補正内容などに問題がなければ、運転開始から30年となる11月7日までに認可される見通しです。この件では当初の書類には90件の誤りがあったということです。
　問題は原発の原子炉回りの強度の確認がなされない（方法がない）まま、書類審査を通れば自動的に30年を超えて40年は運転できるということで、恐ろしい話です。
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柏崎刈羽6号機、規制委認可へ　30年超運転計画の説明終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/16
　東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の30年を超える運転に必要な施設の管理計画について、原子力規制委員会の審査会合で一通りの説明を終えた。今後東電が提出する申請書の補正内容などに問題がなければ、運転開始から30年となる11月7日までに認可される見通し。
　東電は昨年12月に審査を申請したが、書類に計90件の誤りが判明。内容の修正や原因の調査に時間がかかり、期限までに計画が認可されず、一時は運転を続けられなくなる可能性も出ていた。
　6号機は改良型沸騰水型軽水炉で、今年1月に東電の原発としては福島第1原発事故後初めて再稼働した。国内で改良型が30年を超えて運転した例はなく、審査では他の炉との違いも踏まえ、設備の劣化に備えた管理方法などを確認した。
　昨年始まった新制度で60年を超える原発の運転が可能となった。一方で30年を超えて運転するには、10年を超えない期間ごとに長期施設管理計画を作り、規制委から認可を受ける必要がある。

廃液処理「急いで進める事案ではない」原子力規制委員会の山中委員長

　原子力規制委の山中委員長は15日、六ヶ所再処理工場の完成時期に関して、ガラス溶融炉施設の完成は対象外とすると述べました。
　現在トラブったままの同施設を除外して、一旦工場完成に持ち込みたいという意向と思われます。
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廃液処理「急いで進める事案ではない」原子力規制委員会の山中委員長　六ヶ所再処理工場の完成時期巡る認識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森放送　2026/7/16
原子力規制委員会の山中委員長は15日の定例会見で、六ヶ所再処理工場の完成時期に関して、予定に変更はないとの認識を改めて示しました。
再処理工場を巡っては、今月3日に資源エネルギー庁の幹部が宮下知事を訪ねた際、完成時期が遅れる可能性を伝えていました。過去に使用済み燃料を使った試験で設備を実際に動かして出たウランなどの溶液や高レベル放射性廃液を処理するための新しい工程を進めるためです。
しかし完成前に進めるとした廃液処理について、山中委員長は「急いで進める事案ではない」として事前の検査段階では求めていないと述べました。
ただ、ガラス溶融炉が故障した場合など、長期間廃液をためておくべきではないとしてその対応を安全管理の規定に盛り込むよう日本原燃と共有しており、完成時期の予定に変更があるような認識ではないと強調しました。