原子力規制委は12日、柏崎刈羽原発の運転員が自身のIDカードで同僚を6・7号機の中央制御室のゲートから退出させた問題で、安全上の重要度を4段階で最も低い「緑」とする評価結果を示し、安全への影響は限定的で意図的な不正行為ではないと判断したことを公表しました。
東電の改善状況を評価する第三者委員会は13日、小早川智明社長に対し若手所員への教育を徹底するよう求めました。
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期限切れ入域、重要度は最低評価 柏崎刈羽原発社員出入り、規制委
共同通信 2026/11/12
原子力規制委員会は12日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の社員が、原発の防護区域へ入るために必要な情報の有効期限切れに気付かず出入りしていた問題で、安全上の重要度を4段階で最も低い「緑」とする評価結果を公表した。安全への影響は限定的で、意図的な不正行為ではないと判断した。
原発では核物質を扱うため、テロや機密情報の漏えいを防ぐ対策を取っている。原子炉建屋などの重要施設がある防護区域に入る従業員は、事前に「個人の信頼性確認」を受け、承認を受ける必要がある。
規制委と東電によると、社員は2020年10月、当時勤務していた福島第1原発で信頼性確認の承認(有効期間5年)を受けた。柏崎刈羽原発に異動した後の24年7月に担当者が誤って29年7月が有効期限だと登録。社員は25年10月に本来の有効期限が切れた後、承認がない状態で防護区域に計15回入っていた。
柏崎刈羽原発ID不適切使用「若手所員の教育徹底を」 東電第三者委、小早川社長に要求
新潟日報 2026/11/16
東京電力柏崎刈羽原発の運転員が自身のIDカードで同僚を6・7号機の中央制御室のゲートから退出させた問題で、東電の改善状況を評価する第三者委員会は13日、小早川智明社長に対し、核物質防護の重要性に関して若手所員への教育を徹底するよう求めた。
IDカードを不適切に使用した問題に関わった運転員2人は入社1、2年目の若手だった。...
(以下は会員専用記事のため非公開 残り254文字 全文:414文字)
原発をなくす湯沢の会
私たちは『原発ゼロの日本』をめざし、柏崎刈羽原発の廃炉に向 けた運動に取り組んでいます。
2026年11月16日月曜日
柏崎刈羽原発ID不適切使用「若手所員の教育徹底を」 東電第三者委
「委員長失格です」長妻議員が山中規制委員長に 対原発ドローン攻撃に関連し
13日の衆議院内閣委員会で民主改革の長妻昭議員が山中規制委員長に、「例えば日本の原発の上部等に無人ドローンから自爆攻撃などの攻撃があった時に、原発は耐えられるのか?」と質問したのに対し、山中氏は「ドローンによる武力攻撃への対処については、原子力規制法ではなく事態対処法などの別の法律の枠組みになる」と回答しました。
その後、長妻議員が警察庁に小型無人機等飛行禁止法違反での検挙数が2件であると確認したうえで、「この情報は全然知らされてないのか?」と問うと、山中委員長は「原発や原子力施設の運転に影響を及ぼすものでないので把握していない」と述べました。
長妻議員は「影響を及ぼしてからでは遅い」と指摘し、警察と検挙情報を共有するよう求めましたが、山中氏は明言しなかったため、長妻議員は「委員長失格です」「規制委員会に非常に不信です」と批判しました。
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「委員長失格だと思います」「ドローン攻撃に日本の原発耐えられる?」警察との情報共有を明言しない規制委員長に長妻議員「非常に不信」
ABEMA TIMES 2026/11/13
13日の衆議院内閣委員会で、民主改革の会の長妻昭議員が、重要土地等調査法の改正案をめぐり原子力規制委員会の山中伸介委員長を追及した。原発周辺でのドローン飛行をめぐり、警察庁による検挙データを規制委員会側が把握していない現状が浮き彫りになったほか、今後の情報共有を明確に約束しない山中委員長の姿勢に対し、長妻議員が「委員長失格」「非常に不信」と批判する場面があった。
【映像】「失格」と批判された原子力規制委員会の委員長(実際の様子)
■ドローン飛来の把握件数と攻撃への耐性…警察の「2件」は把握せず
質疑の中で長妻議員はまず、原発周辺でのドローン飛来の把握件数を質問。山中委員長は「昨年7月の玄海原子力発電所の光の確認事案以外は、これまでそのような事案の通報は受けておりません」と答弁した。
続いて長妻議員は、ウクライナ情勢などを踏まえ「例えば日本の原発の上部等に無人ドローンから自爆攻撃とかいろんな攻撃があった時に、日本の原発は耐えられますか?」と追及。これに対し山中委員長は「ドローンによる武力攻撃への対処については、同法において対応するものではなく、事態対処法などの別の法律の枠組みになると承知しております。なお、ドローンによる攻撃に対応するものではありませんが、新規制基準において、仮に故意に大型航空機の衝突があった場合にも対処できるよう、重大事故等対策の実施を求めています」と説明した。
その後、長妻議員が警察庁に小型無人機等飛行禁止法違反での検挙数を質すと、千代延晃平局長は玄海原発の事案とは別に「対象原子力事業所が2件」あると回答。規制委側が警察の検挙2件を知らされていなかった点について、長妻議員が「この2件検挙したという情報は全然知らされてないんですか?」と問うと、山中委員長は「原子力発電所のあるいは原子力施設の運転に影響を及ぼすものでございませんので、私どもは把握しておりません」と述べた。
■情報共有の明言避ける委員長に「委員長失格」「非常に不信」
長妻議員は「影響を及ぼしちゃったら遅いじゃないですか」と指摘し、警察と検挙情報を共有するよう明言を求めた。しかし、山中委員長は「安全に影響の及ぼす恐れがある事案については事業者から通報を受けることになっておりますので、我々としては十分な情報が得られているものと考えております」と事業者からの通報を基本とする従来の枠組みを強調した。
この答弁を受け、長妻議員は「規制委員会の今の答弁は、『安全に影響を及ぼす情報だけは欲しい。それ以外はいらない』とおっしゃってるわけですよね」「委員長、私、委員長失格だと思います。ちょっと厳しい言い方なんですけども」と追及した。さらに浜岡原発のデータ不正問題も引き合いに出し、警察から情報を受け取るよう重ねて迫ったが、山中委員長は「原子力発電所の安全に関わるようなものであれば、事業者からも通報を当然受けることになろうかと思いますし、警察当局との情報共有というのも行われることになろうかと思います」と答弁した。
最後に長妻議員は「頑としてこんな簡単なことも受けないっていうのは、私は、規制委員会というのは非常に不信です」と訴え、対応の再考を求めた。
「原子力施設がある以上 訓練を続けていく」浜岡原発で原発事故を想定した訓練
浜岡原発での事故を想定した訓練が13日に御前崎市で行われ、中部電力や御前崎市など5つの機関が住民を避難させる手順を確認しました。
原発から、およそ5キロの比木地区センターでは140人が収容できるエアシェルターが設置され、シェルターには放射性物質を除去した空気が送り込まれ、遠方への避難が難しい住民を退避させる手順が確認されました。
比木地区センターで行われた訓練には、中部電力や御前崎市など5つの機関と近隣住民およそ50人が参加しました。
それとは別に中部電力は今月28日~12月14日、原発が立地する御前崎市と、周辺の牧之原、掛川、菊川の3市で、計8回の市民説明会を開催すると発表しました。
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「原子力施設がある以上 訓練を続けていく」データ不正の渦中にある浜岡原子力発電所で原発事故を想定した訓練 エアシェルターへの住民避難の手順など確認 静岡・御前崎市
テレビ静岡NEWS 2026/11/14
浜岡原発での事故を想定した訓練が御前崎市で行われ、中部電力や御前崎市など5つの機関が住民を避難させる手順を確認しました。
訓練は浜岡原発から放射性物質が漏れ出る可能性が高まったという想定で行われ、原発から、およそ5キロの比木地区センターでは140人が収容できるエアシェルターが設置されました。
シェルターには放射性物質を除去した空気が送り込まれ、遠方への避難が難しい住民を退避させる手順が確認されました。
御前崎市は「原子力施設があり災害の可能性がある以上訓練を続けていく」と話しています。
原子力災害に備え中部電力や海保など5機関が連携訓練 要支援者の避難手順などを確認=静岡・御前崎市
静岡放送(SBS) 2026/11/14
大規模な地震などで原子力災害が起きたことを想定し、中部電力や海上保安庁などが連携した訓練が、11月13日、静岡県御前崎市で行われました。
比木地区センターで行われた訓練には、中部電力や御前崎市など5つの機関と近隣住民およそ50人が参加しました。
訓練は、原発から放射性物質が放出される可能性が高まった想定で、まず、寝たきりの人や車いす利用者など避難に支援が必要な人から放射線防護施設へ搬送しました。
参加した御前崎市職員や消防職員などは実際の手順を踏みながら作業内容を確認していました。
<中部電力浜岡地域事務所 大山正孝広報グループ長>
「浜岡原子力発電所は引き続き使用済み燃料を保管しており、安全確保の取り組みの重要性は何ら変わるものではない。万が一の事態に備え関係機関との役割分担の連携をしっかり確認し緊急時の対応力を向上していくのは重要」
中部電力は、一連の不適切事案について市民を対象とした説明会を、今月28日に御前崎市佐倉で行う予定です。
浜岡原発の不正問題受け、中電が市民説明会開催へ 静岡
朝日新聞 2026/11/13
【静岡】浜岡原発の再稼働審査をめぐるデータ不正など不祥事が相次いだことを受け、中部電力は今月28日~12月14日、原発が立地する御前崎市と、周辺の牧之原、掛川、菊川の3市で、計8回の市民説明会を開催する。原発がある御前崎市佐倉地区で10月23日に開いた説明会に続く動き。中部電が12日、発表した。
説明会では、組織風土改革と再発防止に関わる取り組みの責任者の佐々木敏春副社長が登壇する。冒頭は報道陣に公開するが、住民との質疑応答などは非公開で行う。原発から31キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある7市町でも今後、開催を予定しているという。
開催のスケジュールは以下の通り。(省略)
16- 島根原発事故訓練、避難の実効性に募る不安 悪天候対応にも懸念
島根原発の事故を想定した15日の避難訓練では、半島部が孤立する事態に備え、住民が自衛隊の支援を受けながら徒歩で避難する初めての訓練に取り組みました。
4市から250人が参加しました。
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島根原発事故訓練、避難の実効性に募る不安 悪天候対応にも懸念
中國新聞 2026/11/15
中国電力島根原発(島根県松江市)の事故を想定した15日の訓練では、半島部の住民たちが徒歩で避難した。悪天候で一部の訓練は中止になった。将来的に稼働する原発が2基になると見込まれる中、住民からは避難の実効性を不安視する声があらためて挙がった。
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島根原発事故訓練、4市から250人が集落孤立に備え参加
中國新聞 2026/11/15
中国電力島根原発(島根県松江市)の事故を想定した原子力防災訓練が15日、島根、鳥取両県などであった。能登半島地震を教訓に、。
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2026年11月12日木曜日
原発不適切事案に質問相次ぐ 柏崎刈羽の住民と意見交換、東電
柏崎市と刈羽村の住民らが柏崎刈羽原発に関し11日、同市で東電関係者らと意見交換しました
小早川智明社長は、核物質防護の不適切事案に関し「重要性やルールの目的を十分に定着させることができなかった。人材育成、業務の管理に原因があった」と語りました。
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原発不適切事案に質問相次ぐ 柏崎刈羽の住民と意見交換、東電
共同通信 2026年11月11日
1月に再稼働した東京電力、地元新潟県の柏崎市と刈羽村の住民らが11日、同市で東電関係者らと意見交換した。同原発で不適切事案が続いたことから、原発の安全運転に関する質問が相次いだ。
会合は、地元住民による同原発の監視と提言を目的として設立された「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」が開催。出席した委員は、核物質防護事案の公表を早めるよう求めたり、社内教育に問題があると指摘したりした。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、公表に時間を要する理由を「模倣やテロを助長する恐れがあり、公表前に対策が必要」と説明。核物質防護の不適切事案に関し「重要性やルールの目的を十分に定着させることができなかった。人材育成、業務の管理に原因があった」と語った。
[柏崎刈羽原発]再稼働後初の情報共有会議、ID不正問題巡り懸念相次ぐ 地域の会・花角英世知事・東京電力社長ら出席
新潟日報 2026/11/11
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の委員と、花角英世知事、東電社長らが話し合う「情報共有会議」が11日、柏崎市で開かれた。2月に柏崎刈羽原発で運転員が自身のIDカードで同僚を中央制御室のゲートから退出させた不適切行為を巡り、委員から質問や意見が相次いだ。
毎年開いており、1月に柏崎刈羽原発が約14年ぶりに稼働してからは初めての開催となった。花角知事、小早川智明社長のほか、桜井雅浩柏崎市長、品田宏夫刈羽村長、関係省庁の幹部らが出席した。
原発に...
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浜岡原発耐震データの不正「不正に厳しい罰則定めることを検討」原子力規制委員長
原子力規制委員会の山中伸介委員長は、浜岡原発のデータ不正を巡り、今後不正について罰則を定めることも検討すると述べました。また中部電力への処分を年内に決定する方針を改めて示しました。
中電への厳しい批判は、9日に都内で開かれた山中委員長とアメリカやフランスなど海外の規制機関のトップ経験者らとの意見交換会で出ました。
米原子力規制委元委員長氏は「規制への信頼にも関わる問題だ」と指摘し、カナダ原子力安全委員会前委員長は「不正行為という言葉では十分ではなく詐欺だ」と強調し、原因究明や罰則の整備を求めました。
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「不正に厳しい罰則定めることを検討」 浜岡原発耐震データの不正巡り原子力規制委・山中委員長
静岡朝日テレビ 2026/11/11
原子力規制委員会の山中伸介委員長は、浜岡原発のデータ不正を巡り、今後不正について罰則を定めることも検討すると述べました。
市民らが浜岡原発の廃炉を求めている裁判 データ不正問題で中部電力に主張の撤回を求める 静岡地裁
原子力規制委員会 山中伸介委員長:「アドバイザーからは中部電力に対しては、非常に厳しいご批判をいただいたかと」
中電への厳しい批判は、9日に都内で開かれた山中委員長とアメリカやフランスなど海外の規制機関のトップ経験者らとの意見交換会で出ました。浜岡原発の耐震データの不正を巡り、出席者からは罰則の整備を求める声もありました。
原子力規制委員会 山中伸介委員長:「不正があった場合の厳しい罰則について定めるべきであるというご意見もいただきましたので、この点についてはしっかりと検討してまいりたい」
また、山中委員長は「データの評価方法を明確にして、プロセスも義務化していく」と述べました。
原子力規制委は9日、浜岡原発の耐震データ不正を巡り海外規制機関のトップ経験者ら国際アドバイザー4人と意見交換しました。米原子力規制委元委員長氏は「規制への信頼にも関わる問題だ」と指摘し、カナダ原子力安全委員会前委員長は「不正行為という言葉では十分ではなく詐欺だ」と強調し、原因究明や罰則の整備を求めました。
海外識者、規制委に罰則整備要請 浜岡原発不正「詐欺だ」
共同通信 2026/11/9
中部電力浜岡原発(静岡県)の耐震データ不正を巡り、原子力規制委員会は9日、海外規制機関のトップ経験者ら国際アドバイザー4人と意見交換した。米原子力規制委員会元委員長のリチャード・メザーブ氏は「規制への信頼にも関わる問題だ」と指摘。原因究明や罰則の整備を求めた。
中部電が恣意的にデータ操作をしていたことについて、カナダ原子力安全委員会前委員長のルミナ・ベルシ氏は「不正行為という言葉では十分ではなく詐欺だ」と強調。規制委に対しては「中部電に圧力をかけ、行動を変えていかなければならない」と厳しい対応を迫った。
規制委の山中伸介委員長は「スピード感をもって対応していきたい」と述べた。
島根原発2号機、保安規定違反
原子力規制委員会は島根原発2号機で核燃料を支える金具に設計仕様と異なるものが使われ、保安規定の違反に当たると認定しました。島根2号機は運転中は保安規定違反の状態でした。
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島根原発2号機、保安規定違反
時事通信 2026/11/11
原子力規制委員会は11日、中国電力の島根原発2号機(松江市)を検査した結果、核燃料を支える金具に仕様設計と異なるものが使われ、事業者が守るべき保安規定の違反に当たると認定したことを明らかにした。島根2号機は2024年12月に約13年ぶりに再稼働したが、運転中は保安規定違反の状態だった。