柏崎刈羽原発で初の複合災害想定訓練 住民をヘリで村上市へ広域避難

　新潟県と刈羽村などは５日、柏崎刈羽原発で地震と原発事故の複合災害を想定した防災訓練を行いました。
　斜面崩落などで孤立した地域の住民をヘリコプターに乗せ、村上市に広域避難する手順を確認しました。
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柏崎刈羽原発の再稼働後、初の複合災害想定訓練　住民をヘリで村上市へ広域避難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/9/5
　県と刈羽村などは５日、東京電力柏崎刈羽原発が１月に再稼働してから初めてとなる、地震と原発事故の複合災害を想定した防災訓練を行った。斜面崩落などで孤立した地域の住民をヘリコプターに乗せ、村上市に広域避難する手順を確認した。
　訓練は、震度６強の地震で原発から半径５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）にある刈羽村油田（あぶらでん）地区が孤立した上、柏崎刈羽原発で炉心の冷却機能を喪失する「全面緊急事態」に至ったとの想定で実施した。
　県や刈羽村、陸上自衛隊、第９管区海上保安本部などの約１００人が参加。このうち、刈羽村民１４人が...
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【核のごみ】「地下500m調査坑道」を原子力規制委が6年ぶりに視察

「核のごみ」を地下深くに処分する技術を研究する北海道幌延町の深地層研究センターを原子力規制委員会の委員らが視察しました。
　1月に完成した地下500メートルの調査坑道で、人が日常的に入ることができる日本で最も深い調査坑道です。なお、ここには放射性物質は持ち込みません。
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【核のごみ】「地下500m調査坑道」を原子力規制委が6年ぶりに視察　最終処分地選びの動きが全国で加速する中の現地調査　北海道・幌延深地層研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HBC北海道放送　2026/9/3
原子力発電所から出た使用済み核燃料を再処理した残りが「核のごみ」ですが、この「核のごみ」を地下深くに処分する技術を研究する北海道幌延町の施設を原子力規制委員会の委員らが視察しました。
【写真を見る】【核のごみ】「地下500m調査坑道」を原子力規制委が6年ぶりに視察　最終処分地選びの動きが全国で加速する中の現地調査　北海道・幌延深地層研究センター
2026年1月、HBCが取材した幌延町の深地層研究センターです。
先週、この施設を6年ぶりに国の原子力規制委員会の委員らが視察しました。やってきたのは1月に完成したばかりの地下500メートルの調査坑道。人が日常的に入ることができる日本で最も深い調査坑道です。
幌延深地層研究センター​　舘幸男所長
「岩盤が直接に見えるようになってます。水が少しありますが、水がじわっと、抜いてもじわっと出てきます」
核のごみの地層処分は、地下300メートルより深い安定した岩盤に埋め人の生活環境から隔離する方法でその技術を、放射性物質を持ち込まずに研究するのがこのセンターです。
原子力規制委員会は今後、地層処分の規制を整備するため、2025年から研究を進めていて、今回の視察は研究の最先端を把握するのが主な目的です。

原子力規制委員会 長崎晋也委員
「実験室と実際のスケールというのは、やっぱり違うところがあります。こういう施設での成果というものに対して、非常に大きな期待をしている」
「核のごみ」をめぐっては、国は3月の南鳥島に続き、8月31日には、茨城の常陸大宮市にも最終処分地選びの文献調査を申し入れていて、動きを加速させています。

高知新聞社説【浜岡廃炉費不正】企業統治の立て直し急げ

　高知新聞が浜岡原発１、２号機の廃炉作業の費用請求で不適切な手続きを行ったという不正が発覚したことを巡り、掲題の社説を出しました。
　浜岡原発を巡っては他にも重大な不祥事が相次いでいて、今年１月、３、４号機の再稼働審査を巡り、耐震設計に関わるデータを不正に操作していたことが発覚し、再稼働に向けた安全対策工事でも、正式な契約変更や精算手続きを行わない不祥事があり、取引先への未精算額が数十億円に上ることが判明しています。
　高知新聞は、背景には都合の悪い情報を抱え込みがちな原子力部門の体質が挙げられるとする一方で、それによって不正が見つかりにくくなることは決してあってはならないので、経営陣は改めてその責任の大きさを自覚し、構造的な問題を洗い出して抜本的な組織改革を進める必要があると指摘します。
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社説【浜岡廃炉費不正】企業統治の立て直し急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知新聞　2026.09.07
　失われた信頼の回復が再び遠のいたと言わざるを得ない。中部電力浜岡原発（静岡県）で新たな不正が発覚した。１、２号機の廃炉作業の費用請求で不適切な手続きがあった。
　同原発では耐震設計に関わるデータ不正も先に明らかになっており、事態は深刻さを増している。徹底的な原因究明はもちろん、ガバナンス（企業統治）の早急な立て直しが求められる。
　廃炉にかかる費用は、電力会社が経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」にあらかじめ納めた拠出金の中から、工事の進捗（しんちょく）に応じた請求に基づいて支払われる仕組みとなっている。
　２基は２００９年に運転を終え、４０年代前半までの廃炉完了を目指して作業を進めている。不正が発覚したのは２４年度分で、１４件の書類で実績と異なる数値を記す改ざんがあった。工事の請負会社から受け取った報告書の写しについて、解体した物量や機器などを書き換えていた。
　少なくとも浜岡原発内の廃止措置計画課の複数人が関わり、昨年３月末から同５月末の間に行われたとみられる。結果的に過大な受領となっていたかどうかは確認中というが、不正があったのは約８億円に上る。
　今回の不正について中部電は、原発の安全性に直接的な影響はないと説明する。しかし問題はその点ではなく、高い倫理観と透明性が求められる原発で、当たり前のように不正が繰り返されることだ。
　浜岡原発を巡っては、重大な不祥事が相次いでいる。
　今年１月、３、４号機の再稼働審査を巡り、耐震設計に関わるデータを不正に操作していたことが発覚。原子力規制委員会の調査が始まった後もデータ操作を続けていた。
　再稼働に向けた安全対策工事でも、正式な契約変更や精算手続きを行わない不祥事があり、取引先への未精算額が数十億円に上ることが判明している。
　背景には、都合の悪い情報を抱え込みがちな原子力部門の体質が挙げられる。
　耐震データ不正では、外部通報を受けた規制委が昨年５月に事実関係を問い合わせていたにもかかわらず、社長が事態を把握したのは半年以上たった後だったという。安全対策工事の未精算問題でも、原子力部門の役員が取締役会への報告を長期間怠っていた。
　今回の書類改ざんも部長らが報告を受けたのは今年８月中旬だった。中部電は「計画通りの数値にしたいという意図があった」と説明している。計画と報告の内容がずれることによる社内外での調整業務を嫌った可能性などが指摘される。
　原子力部門は専門性の高さから閉鎖的になりやすく、不正が見つかりにくいとされる。企業体質の改善が急がれる。
　原発事業者としての資質が一段と問われている。経営陣は改めてその責任の大きさを自覚し、構造的な問題を洗い出して抜本的な組織改革を進める必要がある。

07- 泊原発3号機再稼働の追加審査 消火ガス放出時の現場対応に規制委から厳しい指摘

　北電 泊原発3号機の追加の審査が3日に行われ、火災が起きた際、「ハロン」と呼ばれる消火ガスを放出する防火設備について規制委員会が、火災発生時の現場の対応をより具体的に説明するよう求めました。
　再稼働は早くても2027年8月以降とみられていますが、次回の審査会合のゆくえ次第でその時期にも影響を与えそうです
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泊原発3号機再稼働の追加審査で防火設備めぐり議論紛糾…消火ガス放出時の現場対応に原子力規制委から厳しい指摘、再稼働時期への影響も　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HBC北海道放送　2026/9/3
北海道電力 泊原発3号機の再稼働の時期は、防潮堤工事などの影響で2027年の「早い時期」から「8月以降」にずれ込んでいますが、9月3日、原子力規制委員会で追加の審査が行われ、議論は紛糾しました。
9月3日の原子力規制委員会のテーマは、泊原発3号機で火災が起きた際、「ハロン」と呼ばれる消火ガスを放出する防火設備についてです。
北海道電力　新榮邦彦主任
「火災防護の設計は適切であると考えています」
北電は、火災が発生していない区画を含む複数の区画で、同時に放出する設計について説明しました。しかし、委員からは…。
原子力規制庁　鳥枝浩彰火災対策室長
「119番通報して消防が来たときに『火災は起きていないが、ハロン（ガス）が出ている』という説明になる。混乱してその場で検討すると、（消火活動が）遅れる可能性もある」
資料には書かれていない、より現実的な動きについてどう対応できるのか。北電は、あらためて資料を提出すると回答しました。委員からさらに、こんな指摘も。
原子力規制委員会　杉山智之委員
「どこにどれだけ人がいて、ハロン（ガス）が噴出するけど、どこからどこへ避難できるのか。複数のフロアにまたがっている。現実的なレベルで話をしないとわれわれとしては納得がいかない。設備を守るロジックは成り立っているが、本当に人も大丈夫なんですか?と」
原子力規制委員会は、火災発生時の現場の対応を、より具体的に説明するよう求めました。
泊原発3号機の再稼働は早くても、2027年8月以降とみられていますが、次回の審査会合のゆくえ次第でその時期にも影響を与えそうです。

福島原発事故の避難で国の責任認めず、東電に9000万円支払い命令…大阪地裁

　福島第一原発事故で、福島県などから関西に避難した79世帯221人が国と東電に計約29億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２日、大阪地裁であり、国の責任を認めず、東電のみに対し、53世帯103人に計約9000万円の支払いを命じました。原告側は控訴する意向です。
　原告側は、国が東電に津波対策を講じさせていれば事故は防げたと主張しましたが判決は、「仮に国が対策を義務付け、防潮堤などが設置されていたとしても、想定より高い津波だったため浸水は避けられなかった」と指摘しました。
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原発事故の避難で国の責任認めず、東京電力に9000万円支払い命令…大阪地裁判決に原告は控訴の意向
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/9/3
　東京電力福島第一原発事故で、福島県などから関西に避難した７９世帯２２１人が国と東電に計約２９億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。松本展幸裁判長は国の責任を認めず、東電のみに対し、５３世帯１０３人に計約９０００万円の支払いを命じた。原告側は控訴する意向を示した。
　２０１３年に提訴された訴訟で、原告側は、国が東電に津波対策を講じさせていれば事故は防げたと主張していた。これに対して判決は、仮に国が対策を義務付け、防潮堤などが設置されていたとしても、想定より高い津波だったため浸水は避けられなかったと指摘。「（国が対策を講じさせていても）事故が起こっていた可能性は相当ある」と結論付けた。
　一方で東電には、原告の事故当時の居住地などに応じて、精神的苦痛などに対する賠償を命じた。
　原発事故の避難者が起こした訴訟では、２２年に最高裁が国の責任を認めない判決を言い渡した。以降、各地の裁判で同様の判断が続いている。

乾式貯蔵施設の設計・工事計画認可申請、関西電力が高浜・美浜原発で

　関西電力は8月31日、高浜原発と美浜原発で計画している使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の建設について、設計・工事計画の認可を原子力規制委員会に申請しました。
　乾式貯蔵施設は中間貯蔵施設への円滑な搬出に備え、使用済み燃料を一時保管するもので、電源を使わず空気の自然対流で核燃料を冷却します。
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乾式貯蔵施設の設計・工事計画認可申請、関西電力が高浜・美浜原発で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/9/1
　関西電力は8月31日、福井県内の高浜原発と美浜原発で計画している使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の建設について、設計・工事計画の認可を原子力規制委員会に申請した。対象は、高浜原発の2カ所のうちの1カ所と美浜原発の施設。いずれも乾式貯蔵施設の建設については28日に県が事前了解していた。
　乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を「キャスク」と呼ばれる金属製の容器に入れて密封し、空気で冷やして保管する。
　関電によると、2027年にキャスクの製造を始め、29年に施設を完成させて運用を始める計画だ。規制委の審査と並行して、予定地の周辺斜面の掘削や敷地造成といった現地工事を進めるという。
　当初は高浜で25年に、美浜で26年にキャスクの製造を始める予定にしていたが、県の事前了解が得られず遅れることになった。
　計画では、今回申請した高浜の1カ所ではキャスクを最大22基製造し、使用済み燃料約240トンを収納する。美浜では最大10基製造し、約100トンを収納する。（久保智祥）


関電使用済み核燃料の乾式貯蔵施設、規制委に認可申請　2029年完成見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/8/31
関西電力は31日、美浜原発（福井県美浜町）と高浜原発（同県高浜町）で計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、原子力規制委員会に設計・工事計画の認可を申請したと発表した。完成時期も見直し、高浜の第1期は当初計画の2027年ごろから29年に、美浜は30年ごろから29年に変更した。
関電が計画する乾式貯蔵施設は、中間貯蔵施設への円滑な搬出に備え、使用済み燃料を一時保管することが目的。使用済み燃料プールで一定期間冷却した燃料を金属製の輸送・貯蔵兼用キャスクに密封し、電源を使わず空気の自然対流で冷却する。
関電は24年2月、県と両町に施設建設の事前了解願いを提出し、今年8月に県と両町が事前了解していた。（桑島浩任）

相次ぐ不正に…規制委員長「技術者倫理の劣化」 浜岡原発廃炉で不正請求

　浜岡原発での廃炉作業の費用請求でデータの書き換えが行われていた問題について、原子力規制委員長は「今回の案件は原子力の安全に直接関係するものではない」とする一方で、「経営層のマネジメントの問題というのは問われるべきだし、非常に重大な問題と思っている。技術者倫理そのもの、劣化だという認識」と述べました。
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相次ぐ不正に…規制委員長「技術者倫理の劣化」　浜岡原発廃炉データで不正請求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/9/2
　浜岡原発での廃炉作業の費用請求でデータの書き換えが行われていた問題について、原子力規制委員長は「非常に重要な問題」としました。
　２日午後開かれた原子力規制委員長の定例会見。記者から質問が上がったのはー
記者：「中部電力浜岡原発について少しお伺いします。新たな不適切事案というものが発覚したということについて…」
中部電力・原子力本部　大塚温久原子力部長（８月２７日）：「地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまにご迷惑をかけていることに、心より深くお詫び申し上げます」

　中部電力が、浜岡原発の１号機と２号機の廃炉作業を巡り、費用を管理する機構へ提出する報告書の数値を不正に書き換えていた問題。
原子力規制委員会　山中伸介委員長：「今回の中部電力の不正事案というのは、私は報道で承知をしたところ」
　原発の安全審査を担う原子力規制委員会の山中伸介委員長は会見で、「今回の案件は原子力の安全に直接関係するものではない」として、新たな検査や追加審査は予定していないとしましたがー
原子力規制委員会　山中伸介委員長：「経営層のマネジメントの問題というのは問われるべきだし、非常に重大な問題と思っている。技術者倫理そのもの、劣化だという認識」

　中部電力の調査委員会は今後、１月に発覚した３・４号機の再稼働審査でのデータ不正について、報告書を公表する予定です。