福島第一原発事故の避難者 「被害者の理解なしで突き進んでいいわけがない」と

　12日、福島原発事故でふるさとを離れた避難者からなる「原発避難者の会」のメンバーは、柏崎刈羽原発の再稼働について「避難者の声に耳を傾け、柏崎刈羽原発の再稼働に同意しないよう求める申し入れ書」を県に提出しました。
　記者会見で中手聖一 共同代表は「東京電力は一度事故を起こした電力会社。当然、被害者の理解なしで突き進んでいいわけがない」と語りました。
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福島第一原発事故の避難者 柏崎刈羽原発の“再稼働”反対を訴え「被害者の理解なしで突き進んでいいわけがない」新潟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2025/12/14
12月12日、新潟県庁で会見を開いたのは、福島第一原発事故の影響でふるさとを離れた避難者からなる原発避難者の会のメンバーです。
【原発避難者の会　大賀あや子さん】
「友達とお別れして避難して、寂しい思いを乗り越えてやっと大人になった。もう二度と、あんな思いを誰にもさせたくない」
会見に先立ち、県に提出した申し入れ書では、避難者の声に耳を傾け、柏崎刈羽原発の再稼働に同意しないよう求めています。
【原発避難者の会　中手聖一 共同代表】
「東京電力は一度事故を起こした電力会社。原発事故を起こした、もう一回運転したいと言っているんですよね。当然、被害者の理解なしで突き進んでいいわけがない」
原発避難者の会は今後も原発再稼働の反対を訴えていく考えです。

冬の屋内退避、実効性を調査 柏崎刈羽原発近くの防護施設

　福島県立医大や千葉大などのチームは14日、柏崎刈羽原発が重大事故を起こした際の放射線防護施設に指定されている柏崎市の公民館で、冬の避難生活を想定した実証実験を行いました。
　こうした公共施設の調査・実証実験は勿論大切ですが、当初自宅退避が原則の30キロ圏内の住民の住宅が、積雪時や大地震時に本当に退避できる強度を有しているかのチェックをどう進めるのかについて、各自治体はその方法を定めるべきです。
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冬の屋内退避、実効性を調査　柏崎刈羽原発近くの防護施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/12/14
　福島県立医大や千葉大などのチームは14日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）が重大事故を起こした際、高齢者らが屋内退避する放射線防護施設に指定されている同県柏崎市の公民館で、冬の避難生活を想定した実証実験をした。室内の気圧を上げて放射性物質の流入を防ぐ陽圧化装置を動かした上、壊れた窓をふさぐ適切な手法などを調べた。実験結果を実際の施設運用に生かす。
　国の原子力災害対策指針は、放射性物質が放出される事故が起きた際、原発の半径5キロ圏内の住民は即時避難するよう定めている。一方、高齢者や入院患者らは無理な避難で体調を崩す恐れがあり、準備が整うまで防護施設に一時退避する。
　実験場所の公民館は柏崎刈羽原発の北約3キロにある2階建てで、最大65人を収容できる。陽圧化装置を起動すると、フィルターを通った外気が吹き出す口の近くで室温が下がったが、ドアやふすまを閉めて暖房器具を多く動かした部屋は温度を保った。窓の破損を想定して一部開けたサッシの隙間をふさぐ実験で、重ねた段ボールなど硬い資材が必要だと分かった。

柏崎刈羽の廃炉費、新潟県民の電気代にも上乗せか

　柏崎刈羽原発１号機の廃炉が実施された場合、１号機は同原発７基の中で唯一東電と東北電力による共同開発したもので発電量の半分相当が東北電管内に供給されてきたため、東電の判断次第では、廃炉の費用が県内の電気料金に上乗せされ家計負担につながる可能性があるということです。
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【独自】柏崎刈羽の廃炉費、新潟県民の電気代にも上乗せか　東北電力と共同開発、原発1号機を廃炉なら　東京電力・福島第2で先例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/12/14
　東京電力が検討する柏崎刈羽原発１号機の廃炉が実施された場合、費用の一部が新潟県の県民の電気料金に負担として上乗せされる可能性があることが１３日、分かった。１号機は柏崎刈羽原発７基の中で唯一、東電と東北電力による共同開発。発電量の半分相当が新潟県を含む東北電管内に供給されてきたことが背景にある。東電の今後の判断次第では、廃炉が県内の新たな家計負担につながる。
【関連記事】
柏崎刈羽原発1、2号機の廃炉検討、東京電力・小早川智明社長が理由を語る　「1号機は最も古い」…2号機は設備共用
　東電は１０月、県に対する１千億円規模の資金拠出と、１、２号機の廃炉検討を表明した。廃炉の場合の県民負担には触れて...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り838文字　全文：1138文字）

東電、がれき撤去へ最上階を調査 1号機、燃料搬出見据え

　福島第1原発事故の水素爆発により多くのがれきが散乱している1号機原子炉建屋の最上階で、東電は使用済み核燃料プール周辺の調査を来年1月にも始めます。
　プールに残る燃料を搬出するには事前のがれき撤去が必要。撤去用の重機を設置できるかどうか床面の状態を確認する必要があります。調査は同年4月までを予定し、床面に問題がなければ程なく、がれき撤去を始めるということです。
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東電、がれき撤去へ最上階を調査　1号機、燃料搬出見据え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/12/13
　東京電力福島第1原発事故の水素爆発により多くのがれきが散乱している1号機原子炉建屋の最上階（5階）で、東電は使用済み核燃料プール周辺の調査を来年1月にも始める。プールに残る燃料を搬出するには事前のがれき撤去が必要。撤去用の重機を設置できるかどうか床面の状態を確認する。調査は同年4月までを予定し、床面に問題がなければ程なく、がれき撤去を始めるという。
　最上階にはプールなどがあり、事故前は定期検査時に燃料交換が行われていた。プールには使用済みと未使用の核燃料が計392本残る。使用済み燃料は発熱し、強い放射線を出しており、プールの水が抜けるトラブルがあると危険なため、東電は、より安定的に保管できる敷地内の共用プールに392体全てを移す計画だ。しかし鉄骨や屋根などのがれきが燃料搬出の妨げになっている。
　東電によると、今回の調査範囲は最上階の北側約360平方メートル。建屋の外側に設置した大型のクレーンでがれきを寄せて床面を露出させ、つり下げたカメラなどで損傷具合を観察する。

御前崎沖に“幻の島”？ 安政東海地震で沈んだか 近くに新しい活断層の可能性も

　昨秋まで原子力規制委員会委員を務めた地質学者の石渡明さんが、かつて御前崎沖に浮かんでいた直径数百メートルの小島が1854年12月の安政東海地震か翌年11月の余震により海の底に沈んだ可能性が高いとして、沈降の原因となった新しい活断層の存在の可能性に言及し話題を呼んでいます。
　阪神淡路大地震もそうですが、地震が起きてはじめて活断層があったことが判明するケースは沢山あります。従って原発敷地内で行われている地層の調査で活断層であるか否かを判断して良いのかは疑問です。
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御前崎沖に“幻の島”？ 安政東海地震で沈んだか　日本地質学会で話題に　近くに新しい活断層の可能性も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　2025/12/11
　御前崎の沖合にかつて島があった―。
　地質学者で昨秋まで原子力規制委員会委員を務めた石渡明さん（72）＝東京都狛江市＝が、かつて御前崎沖に浮かんでいた直径数百メートルの小島の存在を日本地質学会で指摘し、話題を呼んでいる。1854年12月の安政東海地震か翌年11月の余震により海の底に沈んだ可能性が高いといい、沈降の原因となった新しい活断層の存在の可能性にも言及する。
　　　　【▶写真を見る】幻の島が記載された古地図
　〝幻の島〟があったのは、御前埼灯台から東に3・2キロの岩礁付近。三脚構造の「御前岩（ごぜんいわ）灯台」が海上にぽつんと立つ場所だ。現在は「御前岩」と言われる一帯にある。両灯台を管理する清水海上保安部の担当者は「部内や史料でも見聞きしたことがない」と話す。御前岩灯台がかつて島だった場所に立つことはあまり知られていないようだ。
　一方、石渡さんはかなり以前から古地図の記載を基に小島が存在していた可能性に気付いていたという。
　本格的な研究開始は3年前ごろから。2014年から規制委の仕事で中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）周辺の地質に関心を持ったこともきっかけになった。「最初は古地図の信ぴょう性を疑っていた」というが、あれこれ調べるうちに、伊能忠敬の地図を含め1728年から1842年までの114年間に描かれた七つの古地図のいずれにも直径数百メートル程度とみられる小島「沖御前島（岩）」とそれに連なる小さな岩が描かれていることに気付いた。
　現在、新規制基準の適合性審査が行われている浜岡原発には津波堆積物の調査で何度も足を運んだ石渡さん。「中電や国にも関心を向けてほしい」と話す。

15- 島根原発3号機で初の「現地調査」 原子力規制委

　中国電力が30年度までに新規稼働を目指す島根原発3号機で12日、原子力規制委が、新規制基準の適合性審査に関する現地調査を初めて行いました。
主に調べていたのが、3号機建屋から約50メートルほどの位置にある断層で、これまでは活断層ではないとされていますが、委員たちはこれまでの評価に問題がないか、断層が露出した部分を入念に確認していました。3号機での現地調査は今回が初めてです。
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島根原発3号機で初の「現地調査」原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査（松江市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陰中央テレビ　2025/12/12
中国電力が2030年度までの新規稼働を目指す松江市の島根原発3号機で12月12日、原子力規制委員会が、新規制基準の適合性審査に関する現地調査を初めて行いました。
主に調べていたのが、3号機建屋から約50メートルほどの位置にある断層です。
これまでの審査で、活断層ではないとされていますが、委員たちはこれまでの評価に問題がないか、敷地内で断層が露出した部分を入念に確認していました。
島根原発3号機の新規制基準の適合性審査は2018年8月に中国電力が申請し、原子力規制委は2025年2月に具体的な審査を開始、39ある審査項目のうち5項目が審査済み、22項目が審査中となっていて、3号機での現地調査は今回が初めてです。

Q.審査の結果は？
原子力規制委員会・山岡耕春委員：
「２号炉の内容が３号炉に適用できるところがかなりの部分あるので、３号炉の審査は２号炉と比べるとかなり短い時間で、今進んで来ている」
中国電力・北野立夫副社長：
「新規制基準の審査に適切に対応していくことが第一なので、力を傾注していく。安全性向上にはソフト・ハード両面でしっかりと対応していく」
2号機が再稼働して2025年12月で1年を迎える中、核燃料が転倒するなどのトラブルが相次ぎ、安全な運用に向けた態勢整備が求められる島根原発。
中国電力は3号機について、2028年度中に安全対策の工事完了、そして2030年度までの運転開始を目指しています。

原発再稼働“容認”に当たり「東電の資金拠出は継続的であるべき」と

　4日に行われた12月県議会の代表質問で、自民党の高橋直揮議員は、「稼働に当たり東電からの資金拠出は10年の資金拠出で終わるべきではない」と述べたことに対して、花角知事から「東京電力からの資金拠出は10年程度に限定するものではないと認識している」との答弁を得ました。
　議会の関心が経済的な側面などに向くのは当然ですが、「避難のためのハード面が完成しているか否かが再稼動可否のキーポイントである」という意識を持って欲しいものです。

　10日付の北海道新聞に下記の記事が載りました。
　〝泊原発再稼働なおハードル　防潮堤完成や規制委審査″
　　　　　　https://www.47news.jp/13577803.html　
　これは27年度の早期から泊原発を再稼動させるに当たり、防潮堤の完成が26年度中（27年3月まで）というのがハードルになっている（肝心の「スケジュール」がコピーできなかったので、URLから原記事にアクセス願います）ことを述べていて、北海道電力が「津波対策工事が終了しなければ再稼働は出来ない」という真っ当な感覚をもっていることを示しています（ただし特定重要施設は特例扱い）。
　それに対して柏崎刈羽原発を持つ東京電力や新潟県（知事）にはそうした感覚が欠落しているようなのは大いに問題です。
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原発再稼働“容認”判断めぐり議論「東電の資金拠出は継続的であるべき」 新潟県議会に“信を問う”知事へ野党系会派から厳しい指摘も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライム　2025/12/11
新潟県の花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働について容認する考えを示し、自身の信を問うとした新潟県議会が開会した。代表質問では、花角知事が表明した再稼働容認の判断をめぐり質疑が展開され、野党系会派からは厳しい指摘が相次いだ。

東京電力による“資金拠出”期間は?
12月4日に行われた12月県議会の代表質問。この議会で柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を示した花角知事の信任・不信任が諮れることになっているが、その方法はまだ決まっていない。
こうした中、代表質問に臨んだ自民党の高橋直揮県議は、県民の意思を確認する方法として県民に責任や負担が生じないよう県議会を選択したことは極めて正しい選択だったとした上で、「稼働により電力の輸出先である関東圏の経済的メリットは明らかであり、この資金拠出が10年程度の資金拠出で終わるようであれば、東電は本県を軽視していると考えざるを得ないと考えるが、知事の所見を伺います」と、再稼働を見越して東京電力による資金拠出は継続的に行われるべきだと訴えた。
これに対し、花角知事は「東京電力の小早川社長は、将来についても『当社拠出資金の活用状況なども踏まえながら、引き続き、新潟県の経済活性化に向けてどのような貢献が可能かを検討し、新潟県とも相談しながら進める』と述べており、資金拠出の期間を10年程度に限定しているものではないと認識している」と答えた。

野党系会派からは厳しい指摘
一方、野党系会派からは、知事が再稼働を容認したことや県議会で信を問うとした判断について厳しい指摘が相次いだ。
未来にいがたの大渕健県議は「知事が自ら信任、不信任の判断を議会に求める行為は意味が根本的に異なり、主権者である住民の判断を迂回し、地方自治の本旨、特に住民自治に反すると考える」と訴えた。
また、リベラル新潟の杉井旬県議は「“再稼働の条件は現状で整っている”との問いには60％が『そうは思わない』『どちらかといえばそうは思わない』と答えている。この結果を踏まえれば、県民の意思は再稼働に反対と受け止めるべきと考える」と主張した。
花角知事は、県議会は県民の代表機関でもあることから住民自治の観点からも県議会に信を問うことは問題ないと説明。
県民の賛否が分かれる中、再稼働容認に至った理由についても「安全対策、防災対策の認知度が高い人の集団は、現状で整っているという問いに肯定的な回答が多いという事実がある。これらの分析から取り組みの周知を継続して行うことで再稼働に対する理解が広まっていくものと判断した」と話した。
知事が下した決断や信の問い方をめぐる議論が本格化している。


「再稼働容認条件の7つの確認事項が履行されなかったら…」新潟県議会で原発議論続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/12/9
新潟県議会で議論が続く柏崎刈羽原発の再稼働問題。
9日は委員会で知事が再稼働容認の条件としている『7つの確認事項』などについて議論が交わされました。
県議会12月定例会の厚生環境委員会。
冒頭の口頭陳情では、再稼働に反対する人たちが意見を述べました。
【長岡市在住 小木曽茂子さん】
「県議会議員の皆さまには新潟県政史上稀に見る黒歴史が刻まれとしている今、子々孫々に恥じることのない選択をしてくださるよう心よりお願い申し上げます」
その後、県防災局との質疑応答で、長岡市選出で自民党の柄沢正三県議は、事故が発生した際、長岡市民が避難するのにどのくらいかかるのか質問。
【県原子力安全対策課　金子信之 課長】
「仮に、旧長岡市の住民が避難するときに、ざっと私どもでその人数を計算すると約18万6000人、避難完了まで2日程度かかるというような試算」
一方で…
【未来にいがた 牧田正樹 県議】
「こんなに危険な原発なので、動かなければそれでいいんじゃないかと、私は思っている」
こう前置きした未来にいがたの牧田正樹県議は、知事が再稼働容認の条件とした国に対する7つの確認事項について質しました。

先週の一般質問。
【自民党　小山大志 県議】
「仮に確約が守られず、避難路・除排雪体制・屋内退避施設等の整備が想定より進まない、東京電力の信頼回復の取り組みが進まないといった事態が生じた場合、知事は今回の判断を見直す可能性があるのか」
自民党の県議にこう問われた花角知事は…
【花角知事】
「7項目への対応については明確化するため、文書等で回答をいただけるよう求めるとともに、その実施状況について定期的に県と共有するよう国に求める」
牧田県議は7項目が履行されない場合に、再稼働容認の判断が変わるかどうか「知事は直接答えていなかった」と指摘。
【森永正幸 危機管理監】
「判断が変わる、変わらないにかかわらず、我々のほうで確認を求め、それに対して応えたことが履行されないということなので、そこはしっかり履行を求めていくことがまずあるだろうと」
多くの傍聴人が見守った9日の委員会。論戦は10日も続きます。


県へのメリット・重大事故時の対応は？新潟県議会で原発“再稼働”めぐる質疑続く「県民の安心へ国の対応明確に」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2025/12/10
12月新潟県議会は12月9日から常任委員会が開かれ、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした補正予算案や再稼働を容認するとした花角知事の判断などについて、委員から多くの質疑が相次ぎました。
【市民団体の陳情】
「知事は県民に公約を示して県民から選ばれています。信は県民に直接問うべきです。議会の信任ではありません」

再稼働に反対する3団体からの陳情で始まったのは、県防災局の補正予算案について議論する厚生環境委員会。
この中で多くの委員が追求したのは、花角知事が再稼働容認の判断を示した柏崎刈羽原発をめぐる県へのメリットや重大事故時の対応について。

【自民党　柄沢正三 県議】
「例えば6号機・7号機が動くと、毎年2000億の黒字になる。（県への資金拠出を）10年で終わるものではないと、もう一度、東電に念を押してしっかりと確約させる」
【未来にいがた　牧田正樹 県議】
「国も実働組織、避難の時にバスなどを要請するということになっているようだが、具体的な細かい計画ができていない。そういうのをどこまで（再稼働を）了解する前に詰めていくのか」
委員からの質疑の答弁は担当部局が行うため、委員の質問も代表質問などに比べ細かい内容に。
【県防災局　森永正幸 危機管理監】
「国に対しては、県民の安心につながるように、国が責任を持って確実に実施すると、対応するんだということについては明確にしていただきたいなというふうに思っている」
県民意識調査で再稼働に対する賛否が分かれているため、12月補正予算案に盛り込まれた広報費で配布するリーフレットの内容についても言及がありました。
【自民党　皆川雄二 県議】
「どちらが正しくて、どちらが間違っているかというのは、常にこの議論だと思っている。我々は疑って質疑を行うわけだが、きょうの議論がどこまで載るかは分からないがこうしたものをきちんと加味して、リーフレットを作成していただければ」
12月22日に閉会する予定の12月県議会。花角知事が議会に諮っている自身の信任・不信任については最終日の採決の前にその方法が示されます。


柏崎刈羽原発6号機再稼働なら核燃料税税収が年53億円程度に、新潟県が試算
新潟日報　2025/12/10
　新潟県は１０日、花角英世知事が再稼働容認を表明した柏崎刈羽原発６、７号機のうち６号機が再稼働した場合、核燃料税の税収が年５３億円程度になるとの試算を明らかにした。
　核燃料税は、原子炉の熱出力に応じて課税できる「出力割」と、核燃料を原発に挿入する際に一定割合の税率をかける「価額割」からなる。出力割は原発が稼働していなくても徴収することができる。
　１０日の県議会１２月定例会の総務文教委員会で、...
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