柏崎刈羽原発再稼働の是非 県民への意思確認方法は「知事の意向を尊重」自民県議団

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角知事は県民の意思を確認するとしていますが、具体的手法については県議会での議論や住民の直接投票を例示しているものの「決めているものはない」と繰り返していることについて、自民党県議団が、知事が今後示す意思確認の方法を尊重する趣旨の決議案提出を検討しているということです。
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柏崎刈羽原発再稼働の是非巡り…県民への意思確認方法は「知事の意向を尊重」　自民党県議団が決議案提出検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/10
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角知事が自身の判断を示した上で県民の意思を確認するとしていることについて、県議会最大会派の自民党県議団が、知事が今後示す意思確認の方法を尊重する趣旨の決議案提出を検討していることが９日分かった。自民県議団は他会派の賛同も得た上で開会中の９月定例会で可決したい考えだ。
　花角知事は公聴会や県内３０市町村長との懇談会、県民意識調査などを通じて、１０月末以降に再稼働の是非について自らの判断を示すとしている。その上で県民の意思を確認するとしているが、手法については県議会での議論や住民の直接投票を例示しているものの「決めているものはない」と繰り返している。
　市...
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柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向け、10月下旬にも技術的準備終了 東電

　東京電力は９日、柏崎刈羽原発６号機の再稼働に向け、８月に見つかった制御棒に関する設備の異常への追加対応が終了し、技術的な準備が10月下旬にも整う見通しを示しました。勿論それだけで再稼働の準備が整うというわけではありません。
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柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けた技術的準備、10月下旬にも終了　東京電力が見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/10
　東京電力は９日、柏崎刈羽原発６号機の再稼働に向けた技術的な準備が、１０月下旬にも整う見通しを示した。８月に見つかった制御棒に関する設備の異常への追加対応で、９月２５日に示した「１０月中旬」の見通しから１週間程度遅れる見込み。当初は８月の準備完了を目指していた。
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　東電は９日の定例記者会見で、...
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高浜原発内での乾式地貯蔵施設の着工「1年見送り」決定 福井県の“事前了解”得られず

　関西電力は10日、高浜原発で年内に予定していた使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の着工時期を1年先送りし、着工を2026年に、完成を2028年頃とすることを決めました。現時点で乾式貯蔵施設の設置に必要な福井県の判断、事前了解を得られる目途が立っていないためです。
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関西電力が高浜原発内での乾式地貯蔵施設の着工「1年見送り」決定　福井県の“事前了解”得られず　「2028年頃の完成目指す」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井テレビ　2025/10/10
関西電力は10日、高浜原発で年内に予定していた使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の着工時期を見直し、1年先送りにすることを決めました。
関西電力は10日、高浜原発の敷地内で年内に予定していた使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の着工を1年先送りし、着工を2026年に、完成を2028年頃とすることを決めました。
着工や竣工時期の変更について関西電力は「総合的な判断」としていますが、背景には現時点で乾式貯蔵施設の設置に必要な県の判断、事前了解を得られる目途が立っていないことが挙げられます。


高浜原発に設置予定の乾式貯蔵施設 完成予定1年遅れ 2028年に 青森の再処理工場安全対策遅れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2025/10/10
原発の使用済み核燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設について、関西電力は10日、高浜原発に設ける施設の完成が当初計画より1年遅れ、2028年にずれこむと県に説明しました。
これは使用済み核燃料の搬出先となる、青森県の再処理工場について、日本原燃が原子力規制委員会に対し「11月までに安全対策の説明をするのは困難」と伝えたことを受けた対応です。
関西電力は、高浜原発の敷地内に設置する乾式貯蔵施設について、当初地元の了解を得た上で、年内に着工し、2027年の完成を目指していましたが、 これを来年に着工、1年遅れの2028年ごろの完成を目指すと改めました。
これに対し県は、関西電力に対し、引き続き地元に丁寧に説明し、理解を得ながら取り組むことや、随時搬出計画の状況を報告するよう求めました。

青森県再エネ税施行で東北電力青森支店長「風力計画、非課税区域に」

　東北電力の下屋敷聡・青森支店長は9日の定例記者会見で、青森県が再生可能エネルギーの発電事業者に課税する「県再エネ共生税」について、同社が県内で関わる計画段階の陸上風力発電は全て「（非課税となる）共生区域にしていきたい」との意向を示しました。
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青森県再エネ税施行で東北電力青森支店長「風力計画、非課税区域に」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥　2025/10/10
　東北電力の下屋敷聡・執行役員青森支店長は9日の定例記者会見で、青森県が再生可能エネルギーの発電事業者に課税する「県再エネ共生税」について、同社が県内で関わる計画段階の陸上風力発電は全て「（非課税となる）共生区域にしていきたい」との意向を示した。
　県再エネ税は関連条例が7日施行。規制区域で陸上風力、太陽光の発電設備を建設した場合、高い税率を事業者に毎年課す。一方で規制区域の一部は、地元から合意を得た上で市町村や県が認めれば「共生区域」に変わり、非課税となる。
　東北電が県内で運営・参画する陸上風力のうち、6事業が新制度の対象となり、建設候補地の一部には規制対象の「保全地域」が含まれる。下屋敷支店長は「これから協議を進め、地元の理解を得ながら共生区域に持っていきたい」と説明。新制度について「再エネの促進や（開発）乱立の抑制も含めて有効に働いている」との見方を示した。
　6事業のうち、田子風力（田子町、三戸町など）、大中台牧場風力（十和田市）は地元自治体から既に合意を取り付けており、共生区域となる方向。ほか4事業も共生区域化へ協議を進める。

13- 原子力規制委・杉山智之氏ら16人が『大間原発』の建屋などを現地調査

　原子力規制委の杉山智之氏ら16人が、建設が進む「大間原発」の原子炉建屋の建設状況や安全対策などを確かめました。杉山委員は軽油や重油などのタンクが当初、設置する予定だった屋外から地下へ変更したことなど、独自の取り組みにより安全機能を高めていると評価しました。
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原子力規制委員会の杉山智之 委員ら16人が『大間原発』の建屋などを現地調査　原子炉建屋の建設状況や安全対策など確認　青森県大間町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＴＶ青森テレビ　2025/10/10
原子力規制委員会の杉山智之 委員らが、国の新しい基準への適合審査の一環で、青森県大間町で建設が進む「大間原発」の建屋などを現地調査しました。
大間原発を現地調査したのは、原子力規制委員会の杉山智之 委員ら16人で、原子炉建屋の建設状況や安全対策などを確かめました。
調査は、設備関係の審査の一環で行われ、杉山委員は軽油や重油などのタンクが当初、設置する予定だった屋外から地下へ変更したことなど、独自の取り組みにより安全機能を高めていると評価しました。
原子力規制委員会　杉山智之　委員
「それぞれの問題を見つけたというよりは、大間原発独自の取り組みのようなものもいくつか見ることができまして、その点は非常に積極的に安全機能を高め、強化するというところに対して、きちんとリソースを割いていらっしゃるなという感覚・感想を得ました」
電源開発の首藤敦 常務は、2030年度を目指している大間原発の運転開始について「厳しい」との認識を示した一方で、最後まであきらめることなく、全力で実現を目指すとしています。


原子力規制委員会　大間原発を調査　プラント審査「今後の判断材料を得た」　津波の高さが最大7.1メートルで今後対策を施していく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RAB青森放送　2025/10/11
大間原発の安全対策や建設状況の確認のため原子力規制委員会が現地調査に訪れ、委員が今後のプラント審査に向け「判断材料を得た」と話しました。
調査に訪れたのは、原子力規制委員会で大間原発のプラント審査を担当する杉山智之委員たち16人です。
大間原発はことし5月に基準地震動が策定され6月から施設が新しい基準に適合しているか確認するプラント審査に入りました。
調査で委員たちは電源開発の担当者から、屋外にあった軽油などのタンクが地下に設置されたことや、想定される津波の高さが最大7.1メートルで今後対策を施していくことなど説明を受けました。
★原子力規制委員会 杉山智之 委員
「（プラント審査には）固有の建物の配置関係ですとかアクセスルートのようなものこれが関わってきますのできょうはこれから判断を行うための材料を得たと考えています
（事業者には）われわれを通して世間にきちんと説明するそういう気持ちで対応をお願いしたいと思っています」
プラント審査について電源開発は来年10月までに説明を終えるとしています。

県民意識調査 東京電力への不安が示される 柏崎市長「県民の不安払しょくを」

　原発再稼働をめぐる県民の意識調査では「再稼働の条件は現状で整っている」という問いに対し、「そうは思わない」と答えた人の割合が過半数を超えたことについて、桜井雅浩柏崎市長は、「原発1号機の電気が過去において24年間新潟県に供給されていたという事実をほとんど知らない。こういった事実を少なくとも書いてほしかった」と述べました。
　なお、調査人数が原発から30キロ圏内の地域が全体の3分の2を占めたのは、関係市町村からの要望を踏まえた結果だということです。
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県民意識調査柏崎市長「県民の不安払しょくを」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TeNYテレビ新潟　2025/10/7
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる議論が県議会で続いています。10月発表された「県民意識調査」の中間報告では東京電力への不安が示され、柏崎市の桜井雅浩市長はそれを「払しょくしてほしい」と述べました。
9月行われた原発再稼働をめぐる意識調査は県民6800人余りから回答を得ました。中間報告によると、「再稼働の条件は現状で整っている」という問いに対し、「そうは思わない」と答えた人の割合は過半数を超えます。
条件付きで再稼働を容認する柏崎市の市長は、この結果に。
〈柏崎市　桜井雅浩市長〉
「原発1号機の電気が過去において24年間新潟県に供給されていたという事実をほとんど知らないこういった事実を少なくとも書いてほしかった」
「地元の同意」が焦点となる柏崎刈羽原発の再稼働問題。「県民意識調査」は花角知事が是非を判断する材料のひとつとなります。
調査人数は原発から30キロ圏内の地域が全体の3分の2を占め、市町村からの要望を踏まえた結果だといいます。
〈原子力安全対策課　金子信之課長〉
「PAZ、UPZの市町村からはそれぞれの市町村単位で統計上優位な数になるように数を増やして追加してほしいというご要望がございました」
原発を運転する東電への不安も示された県民意識調査。10月16日に東京電力の関係者が県議会に参考人招致されることを受け、桜井市長はこのように述べました。
〈柏崎市　桜井雅浩市長〉
「そういった表に出ている数字に対応して、県民の皆さんから不信感もしくは不安に対する思いを払拭ような決意・取り組みをお話しいただきたい」
県によると、県民意識調査の最終報告は、10月の末以降に示されるということです。

東電 新潟県に1000億円規模の基金を提案へ

　東京電力は新潟県が地域振興にあてることができる資金を寄附するための基金として、柏崎刈羽原発で得た利益を原資に基金を積み立て、総額1000億円規模を県側に提案するということです。
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東京電力HD　新潟県に1000億円規模の基金を提案へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系ANN　2025/10/8
柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスが地域貢献策として1000億円規模の基金を新潟県に提案することが分かりました。
　関係者によりますと、東京電力は新潟県が地域振興にあてることができる資金を寄附するための基金を県側に提案します。
　柏崎刈羽原発で得た利益を原資に基金を積み立て、総額1000億円規模で調整しているということです。
　東京電力ホールディングスの小早川社長が16日の新潟県議会に参考人として出席し、説明する方向だということです。
　この提案について、東京電力ホールディングスは「当社が発表したものではありません」などとコメントしています。
　柏崎刈羽原発の再稼働には新潟県などの地元の同意が必要で、地域振興を支援することで理解を求めるものとみられます。