再稼働迫る柏崎刈羽原発 避難計画の実効性に住民から不安の声

　TeNYテレビ新潟が掲題の特集をしました。
　柏崎刈羽原発の重大事故時避難計画の実効性については。その細部を語る以前にまだ殆どの安全避難のための設備等が未着手乃至未完成で、その状態のままで再稼動しようとしています。これほど住民の安全を無視した対応はありません。
　その実態はといえば「実効性のある避難計画自体が未定」ということに尽きます。
　それはこれまで繰り返し指摘されたところで、検証委員会の作業を妨害した挙句、代わりの具体的作業を全く代替しないままで来た花角知事と新潟県（庁）に全ての責任があります。どうする積りなのでしょうか。
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【特集】再稼働迫る柏崎刈羽原発　避難計画の実効性に住民から不安の声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TeNYテレビ新潟　2026/1/18
1月20日にも柏崎刈羽原発の再稼働が見込まれる中、課題として残るのが住民の避難計画です。特に1人での避難が難しい高齢者など要支援者からは計画の実効性をめぐって不安の声が上がっています。

まもなく再稼働へ
新年の幕開けを祝う柏崎市の賀詞交換会。桜井雅浩市長のその表情は晴れ晴れとしたものでした。
＜柏崎市・桜井雅浩市長＞
「あと二十日ほどで懸案であった 原子力発電所も動き始めます。一歩一歩着実に進む柏崎に皆様のお力添えを賜りたい」
柏崎刈羽原発をめぐっては去年12月、花角知事が再稼働に了承。これを受け、東京電力は1月20日に6号機を再稼働させる予定です。

花角知事が高市総理と面会　再稼働に了承を報告
去年の暮れ、高市総理と面会した花角知事。県民の率直な声を伝えました。
＜花角知事＞
「再稼働について未だに不安を感じる県民また事業主体に不信感をもつ県民が大勢いることも事実。県民の周知、啓発そうしたものをしっかり取り組んでいただきたい」
完了した地元同意。しかし、住民の不安は残ったままです。

PAZ圏内で一人暮らし　足腰に不安抱える高齢者
大島いちのさん81歳。柏崎市松波地区に1人で暮らしています。去年6月に道路で転倒し、腰の骨を折り足腰に不安を抱えています。
＜柏崎市松波・大島いちのさん＞
「事故があった場合はすぐ逃げた方がいいけど、逃げるのも余裕がないもん。私たちのようなものは走っていくわけにもいかないし、家にいなきゃだめだ」

住民の避難計画は
住民の避難計画には原発からおおむね半径5キロ圏内と、半径30キロ圏内のふたつの区域が設けられています。
大島さんの自宅があるのは原発から5キロ圏内。原発事故が起きた場合、すぐに避難を開始することになっています。
大島さんは車を運転できないため、一時集合場所へ避難したのち、バスで糸魚川市へ避難する予定です。
しかし……
＜柏崎市松波・大島いちのさん＞
「コミセンはずっとまっすぐ、ずっとまだまだ」
Qここからどれくらいかかる？
「私の足で15分くらいだって、端から端までだもん」
自宅から一時集合場所のコミュニティセンターまでは歩いて15分ほど。自力での移動は難しいといいます。
＜柏崎市松波・大島いちのさん＞
「事故があった場合はダメですね。家にいるしかない。コミセンまで行ったってまた糸魚川行くんでしょ。バス乗ってそんなのできません、 だめです」

要支援者の避難計画は？
自力での避難が難しい高齢者などの要支援者。その数は原発から5キロ圏内で423人に上ります。
柏崎市の避難計画では、自主防災組織の関係者などが中心となり、安否の確認や避難の支援を行います。
ただ、支援する側も課題を感じています。柏崎市松波地区で町内会長を務める白井広一さんです。町内会では年に一度、防災訓練を行い去年は安否確認の手順を確認しました。

支援する側も避難計画の実効性に感じる課題
しかし、本人が要支援者として申請してないケースもあり、全世帯の正確な状況を把握することは難しいといいます。
＜柏崎市松波・町内会長 白井広一さん＞
「市の方（要支援者）に登録されていない高齢者の皆さんもおられる。なかなか私たちも把握できない。皆さんが避難できるような体制を今後は整えていかなければいけない」

「全然まだ詰められていない」
要支援者の避難などについて調査している福島県立医科大の坪倉正治主任教授です。
＜福島県立医科大・坪倉正治主任教授＞
「原発事故も含めて災害が起きたときにそういった方（要支援者）を守る体制を誰がやるのか。そういう人たちをどうやって集まってもらうか、その人たち自身をどう守るかみたいなところが全然まだ詰められていないと思います」

原発のそばで暮らす大島さんも不安を口にします。
＜柏崎市松波・大島いちのさん＞
「そういう人（要支援者）がいっぱいいるから私のところにまで手が回るかどうかそれも不安です。みんながいるときに（避難に）なればいいけどわからんもんねこればっか。事故がないことを祈っています」

福島第一原発事故　病院の入院患者も避難
2011年に起きた福島第一原発事故。福島県では震災による影響と合わせて16万人を超える住民が避難を余儀なくされました。
新潟県内にも故郷を追われた人たちが身を寄せました。
仮に避難を始められたとしても課題は残っています。
福島第一原発の事故では病院の入院患者や介護施設の入所者が過酷な避難を強いられ、多くの人が亡くなりました。
これを教訓に対応が見直され、避難によって健康リスクが高まる要支援者は、一時的に近くの放射線防護施設で屋内退避することになっています。

要支援者は誰がサポートするのか
柏崎刈羽原発から約2キロの場所にある柏崎市の高浜コミュニティセンター。原発事故が起きた際、住民が避難する放射線防護施設に指定されています。
施設のある宮川地区の住民、吉田隆介さんです。町内会長を務めた経験があります。
＜柏崎市宮川・吉田隆介さん＞
「外からの空気を浄化したものがここから吹き出します。それでそこから室内へ空気が流れ込んで圧力を少し上げる装置です」
原子力災害が起きた際に使用する陽圧化装置。施設内の気圧を高めることで外から入る放射性物質を遮断します。
装置の取り扱いは基本的に市の職員が行う計画です。
しかし、施設があるのは市役所から原発を超えた先。計画通りに職員は駆けつけられるのか。要支援者は誰がサポートするのか。不安は消えないといいます。
＜柏崎市宮川・吉田隆介さん＞
「もし自分の家族がうちにいる場合は、自分も自家用車で家族を乗せて避難したいと思うのが当たり前ですよね。施設に年をとった方とかを置いて果たして避難できるかどうか。それはすごい強いジレンマになると思う」

能登半島地震で被災した石川県の放射線防護施設
さらに、おととしの能登半島地震では石川県内の放射線防護施設が損傷し、陽圧化装置が機能しなくなるなどの被害がありました。
高浜コミュニティセンターでは去年12月、冬の避難を想定した実験が行われ、施設が損傷した際の影響なども確認しました。
＜福島県立医科大・坪倉正治主任教授＞
「まだ正直圧がかかってるかどうかだけしか確認できてなかったようなレベルから、温度変化ぐらいは見れるようになりましたねっていうのがまだ初めてじゃないですか。窓が壊れた時どうするかに関しては、ある程度圧がかかっているので段ボールみたいな板を使ったら大体できるのかなと思っていますけど」

東電幹部が花角知事を訪問
年明け。花角知事のもとを訪れた東京電力の小早川智明社長は、安全性向上に向けた取り組みを続けると述べました。
＜東京電力・小早川智明社長＞
「14年動いていなかったプラントですので、何かあっても対応できる体制を万全に整えて着実に再稼働に向けた準備を進めていきたい」
＜花角知事＞
「再稼働に関する準備作業がこれから進んでいくんでしょうけど、何よりも安全第一で慎重に進めていただきたい」

再稼働迫る柏崎刈羽原発
吉田隆介さんの自宅裏から見えるのは柏崎刈羽原発です。再稼働すれば14年ぶり。東京電力として福島第一原発の事故後、初となります。
＜柏崎市宮川・吉田隆介さん＞
「海が好きなのでここにできるだけいたいと思っています。事故が起きればここにいられなくなるし、ここに住んでいる今の人たちも 悲しむと思いますね」

14年ぶりとなる柏崎刈羽原発の再稼働。住民の不安が残されたままその日が目前に迫っています。

制御棒トラブルは設定ミス 20日再稼働は「精査中」

　柏崎刈羽原発6号機で17日、燃料の核分裂を抑える制御棒に関する警報が作動しなかったトラブルの原因は、警報の設定ミスだったと東電が公表しました。
　今後、制御棒全205本について警報が正常に鳴るかどうか確認するということです。予定通り20日に再稼働させるかどうかは「精査中」とし結論は出ていません。
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制御棒トラブルは設定ミス　20日再稼働は「精査中」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/1/18
　再稼働を20日に予定する東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で17日、燃料の核分裂を抑える制御棒に関する警報が作動しなかったトラブルで、東電は18日、警報の設定ミスが原因だったと発表した。今後、制御棒全205本について警報が正常に鳴るかどうか確認する。予定通り20日に再稼働させるかどうかは「精査中」とし結論は出ていない。
　東電によると、6号機の原子炉には872体の燃料集合体が入り、205本の制御棒を下部から集合体の間に挿入して核分裂反応を調節する。17日の制御棒の試験で、制御棒1本を引き抜き、さらに他も引き抜こうとした際、鳴るべき警報が作動しなかった。


柏崎6号機、不具合解消　再稼働、近く判断　東電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/1/19
　東京電力は19日までに、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で17日に確認された制御棒の不具合が解消したと発表した。
　他の制御棒に同様の不具合が出ないことを確認し、予定通り20日に再稼働するか判断する。
　東電によると、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き試験をしていた17日、意図していない引き抜きを防止するための警報が出ない不具合が確認された。調査の結果、引き抜き防止機能の設定に誤りがあることが判明した。


東電、柏崎刈羽原発の20日再稼働「精査中」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/1/18
　東京電力によると、柏崎刈羽原発6号機を予定通り20日に再稼働させるかどうかは「精査中」としている。

中電の原子力「解体的再構築」へ

　中部電力が浜岡原発の規制審査で不適切な基準地震動の策定を行っていた件で、林欣吾中部電力社長は電気事業連合会会長を引責辞任し、原子力部門の「解体的な再構築」に専念する考えということです。中部経済新聞が報じました。

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中電の原子力「解体的再構築」へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部経済新聞　2026/1/17
　中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の安全審査で不適切な地震評価を行っていた問題を巡り、林欣吾社長が電気事業連合会会長を引責辞任する事態になった。中電の林社長は、原子力部門の「解体的な再構築」に専念する考えだ。

課題に専念
　「喫緊の課題に専念する」。林氏は16日に東京都内で開いた電事連の記者会見で、辞任の理由をこう説明した。
　中電が直面する課題は山積している。問題を受けて、現在は外部専門家のみの第三者委員会を設置した。まずは問題の事実解明や原因の究明、再発防止策の策定などを最優先に進めている。
　さらに、林氏は問題発覚後、会見や地元への説明の場で幾度も「解体的な再構築に取り組む」と繰り返してきた。今後は企業風土や体質、人事制度、組織などの大規模な改革にも着手するものとみられる。
　加えて会見では「経営戦略や販売戦略、脱炭素戦略を見直す。株主や投資家への対応もこれまでになく厳しくなる。新しい中部電力にする。社長として強いリーダーシップを発揮する」と強調した。
　中電社長の進退に関する質問に対しては「事実が何であるのか明らかにして、それを踏まえて判断する」と述べた。

痛恨の極み
　林氏は会見で「原子力の重要性が改めて着目される中、今回の事案を発生させたことは痛恨の極み」とも口にした。
　日本の原発政策が大きな転換点を迎えているからだ。政府が昨年２月に閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」で原発の割合を引き上げる内容が盛り込まれ、昨年末には新潟県の柏崎刈羽原発、北海道の泊原発で地元知事による再稼働容認が表明されていた最中だった。林氏も電事連会長として日本の原発再稼働への機運を引っ張ってきたが、中電自身の問題が水を差すことになった。
　林氏は「地域の皆さま、社会の皆さまの信頼を失墜させた」と話した。
　その一方で「原子力事業は、日本経済を支える電力の安定供給や脱炭素化、エネルギー安全保障を確保する使命がある。その使命はいささか変わるものではない」と改めて重要性を強調した。
　会見では、中電が原子力事業から撤退を視野に入れているのかについての質問も出た。
　林氏は「浜岡の今後、再稼働を考える段階ではない」と述べるにとどめた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（勝又佑記）

19- 中道、安保法合憲と明記 原発「将来的に依存せず」

　新党「中道改革連合」は、原発政策としては将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載することとして、19日に基本政策を発表する予定です。
　中道を指向する政党の政策としてはその辺が限界かも知れません。
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【独自】中道、安保法合憲と明記　原発「将来的に依存せず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/1/19
　立憲民主党と公明党が結党する新党「中道改革連合」が、安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記することが分かった。立民が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない。原発政策では、将来的に原発へ依存しない社会を目指すとする一方、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を条件とした原発再稼働を記載する。関係者が18日明らかにした。立民と公明は19日に基本政策を発表する。
　立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を掲げてきた。公明は自民との連立政権で安保法を整備した。中道に参加する立民議員にとっては大きな方針転換となる。
　自民党派閥裏金事件を踏まえた企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込む。政府系ファンドの創設や基金の活用で財源を確保し、食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担低減に取り組むと訴える。
　原発政策では、立民が綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と記載。昨年の参院選公約では「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発再稼働は認めない」とした。


新党「中道」参加への事実上の条件、安保法制合憲・原発再稼働の容認…公明・斉藤代表が見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン2026/1/18
　公明党の斉藤代表は１８日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみなされることになりそうだ。
　東京都内で記者団に語った。斉藤氏は、新党の基本政策に、安保法制が合憲であることを前提とする政策や、原発の再稼働容認を盛り込むとの考えを示した。その上で「賛同する方が（新党に）入ってきていただく」と説明した。公明と新党を結成した立憲民主党は昨年７月の参院選の公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていた。

浜岡原発 地震動データ捏造 規制委は「無責」は通用しない 柏崎「地域の会」

　柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が開かれ、浜岡原発で安全審査データの不正が発覚したことを受け、原子力規制委員会の審査の在り方を問う意見や、再稼働を判断する際の責任の所在について議論が交わされました。
「地域の会」から「規制委の審査体制や手順、内容に不備はなかったのか」という質問が出されました。それについて原子力規制庁柏崎規制事務所の伊藤信哉所長は、「基準地震動」設定以降の作業が審査対象なので、「審査が間違っていたということではない」と強調しました。しかしそれは規制委 対 中部電力間の事柄であり、住民に対して責任はないということにはなりません。「基準地震動」の設定は設備の耐震性を定める基本の数値なので、その設定の正確性について規制委は「全く関与しない」では通用しません。
　これは審査制度の基本に関わる問題なので、住民が納得できる説明が出来るように「再考」すべきです。
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浜岡原発不正巡り審査の在り方や責任の所在議論　地域の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026/１/14
　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が、柏崎市荒浜１の柏崎原子力広報センターで開かれた。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎氏市）で安全審査の不正が発覚したことを受け、原子力規制委員会の審査の在り方を問う意見や、再稼働を判断する際の責任の所在について、議論が交わされた。
　中部電は耐震設計に関わる「基準地震動」を策定する際に、規制委への説明とは異なる、地震波のデータを意図的に操作したとされる。定例会は7日にあり、飯田耕平委員は中部電の不正問題に触れ、「規制委の審査体制や手順、内容に不備はなかったのか」と質問した。
　原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は、審査対象となる資料を作成する段階より前の、データ解析における問題だと説明。作業過程の適格性は事業者の責任で確保されるものだとし、「審査が間違っていたということではない」と強調した。
　原発再稼働における責任の主体についても、意見が上がった。竹内英子副会長は、原発事故があった際の責任を負う対象が明らかでないことに懸念を示し、「事業者と自治体で、責任のかぶせ合いが繰り広げられるのだろう」と推測。会として、東電に加えて国や県などの動きも厳しく監視していくとした。

15- 浜岡原発不正、規制委が中部電力への立ち入り検査決定「実態解明」へ

　原子力規制委は14日、中部電に対し原子炉等規制法に基づいて事実関係に関する資料提出を求める「報告徴収命令」を出しました。この日の定例会合で月内にも中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査を実施することも正式に決め、今後、不正の実態解明を本格化させます。　
　読売新聞記事の「【図】ひと目でわかる浜岡原発の不正の経緯」によると、中部電力が基準地震動のデータを捏造したのは19年1月で、規制委は23年9月にその数値を了承しています。要するに審査期間を取ったとしても、審査する能力が欠けていれば意味がないということで、結果的に規制委はチェック機関の使命を果たせないことが示されました。
　基本は中部電力の「安全文化の欠如（低さ）」に帰するにしても、そうであれなお更 規制委には「捏造をチェックして防止できる機能を有する」ことが求められます。
　東京大の纐纈一起名誉教授は「不正を見抜けない制度なのであれば、規制委自らが基準地震動を作成し、電力会社が作成したものと突き合わせるなど、仕組みの見直しを考えるべきだ」と提案しています。書類審査だけで稼働が認められる現行のシステムでは原発の安全は期せないので、この際 「実効性のあるシステムと陣容」に作り替えるべきです。

　事態の解決はあくまでも正しい「基準地震動」が設定されることです。安易に平均値を「基準地震動」にするのは不可で、起こり得る最大の「地震動」であるべきです。
　捏造に至った経緯を考えれば浜岡原発の再稼働はあり得ないことで、規制委を含めて「真実」に対して謙虚であるべきです。
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浜岡原発不正、規制委が「実態解明」本格化へ…中部電力への立ち入り検査決定「徹底的に調べる必要がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/1/14
　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で基準地震動のデータが意図的に操作されていた問題で、原子力規制委員会は１４日、中部電に対し、原子炉等規制法に基づいて事実関係に関する資料提出を求める「報告徴収命令」を出した。この日の定例会合で月内にも中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査を実施することも正式に決め、今後、不正の実態解明を本格化させる。
　　【図】ひと目でわかる浜岡原発の不正の経緯
　規制委事務局の原子力規制庁は同日午後、中部電の豊田哲也・原子力本部長に報告徴収命令の文書を手渡し、３月末までに不正の経緯などを報告するよう求めた。
　また、立ち入り検査では審査資料の作成状況を調べる。具体的には、データの作成に関わった社員や外注先への聞き取り、データそのものの確認を行う。組織内の安全や企業統治に関する認識を経営陣からも聴取する方針で、検査期間は少なくとも数か月に及ぶ見通しという。
　規制委は、検査結果に基づき安全に関わる４段階の重要度評価を取りまとめ、処分を決める。検査で不正の事実関係や背景を調べて悪質性の高い場合は、原発の設置許可を取り消すことも検討するという。約１２年に及ぶ再稼働に向けた安全審査を不合格とする可能性もある。
　山中伸介委員長は記者会見で「基準地震動に関わる部署だけでなく、中部電力全体の問題だ。徹底的に調べる必要がある。不正が行われたことは確実で、かなり重大な対応になる」と話した。規制委は同日、中部電以外の電力会社にも、審査資料の適切な作成を求める注意喚起を行った。

「審査不合格」も検討
　今後は規制委が不正の全体像を解明し、原発の審査不合格を含む重い処分を下すかが焦点となる。
　規制委が厳しい姿勢を見せるのは、原子炉建屋などの耐震設計の前提となる基準地震動の算出で都合のよいデータが使われ、安全対策の根幹が揺らいだためだ。名古屋学芸大の山本一良教授（原子力工学）は「基準地震動は最も大事な目安。中部電の不正行為は安全審査の前提を覆すもので審査そのものの意味がなくなってしまう」と話す。
　不正の行われた時期は、地震動に関する審査が山場を迎えていた時期と重なる。元原子力規制庁幹部の山形浩史・長岡技術科学大教授（安全工学）は「不正が起こるのは経営側の責任で、個人の責任ではない。早期再稼働への組織としての意向が、現場への重大なプレッシャーになった恐れがある」と推測する。
　国内では既に１４基の原発が再稼働しているが、規制委は他の原発の調査には消極的な姿勢だ。現状の審査では各電力会社が提示するデータの不正を科学的に見抜くのは困難なためで、山中委員長は「（調査を中部電以外に）水平展開する考えはない」と繰り返している。
　東京大の纐纈（こうけつ）一起名誉教授（応用地震学）は「不正を見抜けない制度なのであれば、規制委自らが基準地震動を作成し、電力会社が作成したものと突き合わせるなど、仕組みの見直しを考えるべきだ」と提案する。（科学部　金堀雄樹、加藤遼也）


浜岡原発でデータ不正操作問題　原子力規制委員会は不正の経緯や再発防止策を報告するよう命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ愛知　2026/1/14
中部電力が、静岡県にある浜岡原子力発電所の再稼働のための審査で、データを不正に操作していた問題で原子力規制委員会は、1月14日、中部電力に対し、不正の経緯や再発防止策を報告するよう命令を出しました。
浜岡原発の再稼働のための審査で、中部電力が耐震設計の目安となる地震の揺れのデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会は、不正の経緯や再発防止策の報告をするよう命令を出しました。不正の経緯については2026年3月末までの報告を求めています。
中部電力 豊田哲也原子力本部長：
「いただいた命令書についてはしっかり確認して対応したい」
原子力規制庁は、中部電力からの報告を待たずに立入検査を予定していて、記録の確認や聞き取り調査などを行うということです。立ち入り検査について、原子力規制委員会 山岡耕春委員は次のように話しました。
原子力規制委員会 山岡耕春委員：
「いわゆる安全文化の問題。どういう意識でこういうこと（データの不正操作）がなされたかまで、最終的に明らかになるようになるといい」
原子力規制委員会の山中伸介委員長は次のように話しました。
原子力規制委員会 山中伸介委員長：
「重大で深刻な事案であると考えている。全社的に徹底的に調査するように指示をした」
この問題を受け、現在進められている浜岡原発の再稼働に向けた審査は、当面「中断」されることになります。


"安全文化の劣化"どこまで「深刻さを確認する」原子力規制委が再稼働審査“凍結”を正式決定 中部電力の対応に「地域軽視」の指摘も 浜岡原発データ不正問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）2026/1/14
■原子力規制委 審査"凍結"を正式決定
静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の再稼働審査をめぐり、中部電力がデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会は、審査の"凍結"を正式に決定しました。
規制委員会は、今後「安全文化の劣化の深刻さを確認する」としています。
＜原子力規制委員会 山中伸介（やまなか・しんすけ）委員長＞
「原子力あるいはその土建部という矮小化した範囲に限らずに、中部電力全体についての検査を視野に入れて、きちんと徹底的に調べていただければ」
2026年1月14日の原子力規制委員会で追及されたのは、中部電力の安全文化です。
この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さく見せていた疑いが発覚したものです。
規制委員会は、審査を白紙に戻す見通しを示していましたが、1月14日「資料の信頼性が損なわれている」として当面の中断を正式決定。
さらに中部電力に対して、事実関係や原因などを調査して報告するよう「報告徴収命令」を出しました。事実関係については、今年度中の報告を求めています。

■中電・林社長が地元自治体に謝罪へ
＜御前崎市 下村勝市長＞
「重い判断がされることは予想していました」
浜岡原発が位置する静岡県御前崎市の下村市長。1月15日に中部電力の林欣吾（はやし・きんご）社長が謝罪に訪れます。
＜下村市長＞
「安全の根幹にかかわる部分で信頼性が揺らいでいるというところに対して、いろんな意味で状況を再確認しなければならないという認識をしました」
浜岡原発をめぐっては、2011年の東日本大震災を受けてすべての原子炉が停止。
再稼働に向けての安全審査を申請したのは、2014年のことでした。
＜中部電力の担当者（当時）＞
「今回申請をしたから、あるいは申請をしないからということにかかわらず、安全に天井はございませんのであらゆる対策を講じていく」
安全に対するこだわりは、どこで不正に変わったのか。

■「信頼関係を覆す由々しき事態」地元から厳しい声
地域との関係修復に向けて中部電力の謝罪は続きます。
＜中部電力 豊田哲也原子力本部長＞
「杉本市長を始め、地域の皆様に多大なる心配、不安をかけたことを心よりお詫びする。申し訳ございませんでした」
＜牧之原市 杉本基久雄市長＞
「これまで築いてきた信頼関係を覆す由々しき事態だと思っている。さらには我々の方から説明を要請しなければ（中電側が）来ない。市民も不安に感じている。しっかり誠意を示してもらいたいし、安全対策も講じてもらいたい」

■問題発覚後に浜岡原発に来たのに...
また、さらなる怒りを買ったのは、中部電力の社長の対応。
データ不正問題発覚から2日後の1月7日、林欣吾（はやし・きんご）社長が浜岡原発を訪れていたことが明らかになりました。
その際、浜岡原発が位置する御前崎市や周辺自治体には、立ち寄っていませんでした。
＜杉本市長＞
「林社長はあす（1月15日）謝罪に来るといっているが、実は浜岡に7日に入っていたというのは地域をないがしろにしている。信頼関係を裏切る。事後についても不適切」
市民からも怒りの声がー。
＜地元市民＞
「真っ先に地元に来るべき。地元があっての中電ですのですみやかに対処してほしかった」
＜地元市民＞
「やっぱり本部が名古屋でしょ。遠くのことだし自分たちのことしか考えてない」

■政治も揺るがす審査の"凍結"
組織の安全文化に疑問を投げかけられた形の中部電力。規制委員会による審査の“凍結”の決定は、政治も揺るがしています。
＜自民党の特別委委員長 細野豪志衆院議員（静岡5区）＞
「極めて深刻な事態。中部電力にはまず猛省を促したい。そして体制の抜本的な改革をやってもらいたい」
自民党は1月14日、緊急の特別委員会を開き、委員長の細野豪志衆院議員が語気を強めました。
＜自民党の特別委委員長 細野議員＞
「しっかりとした原因究明と信頼回復をしなければ、再稼働というのはあり得ない話です」
規制委員会の判断に静岡県のトップはー
＜静岡県 鈴木康友知事＞
「審査の前提条件が崩れたということですので、1度ここはストップして、もう1回見直すということはまさに妥当なことだと思う」
規制委員会は、今後、中部電力への立ち入り検査も決定しました。
＜原子力規制委 山中委員長＞
Q. 経営層含めて安全文化の検証までたどり着けるのか?
「安全文化の劣化がどの程度の範囲で、どの程度深刻なものであったのか、検査の中で確認できるものと確信している」

■今後の動きは...
今後の動きです。
原子力規制委員会は、早ければ1月中にも中部電力本店に立入検査を行う可能性があるとしています。また、必要に応じて、浜岡原発への立ち入り検査も行う可能性があるとしています。
中部電力の林社長は、謝罪と説明のため、1月15日に御前崎市、菊川市、牧之原市、掛川市を訪れる予定です。

「安全最優先で」 東電“再稼働”を前に新潟県知事と面会

　柏崎刈羽原発の再稼働が目前に迫る中、東京電力の幹部が9日、の花角知事と面会しました。花角知事から再稼働に向け安全最優先での取り組みを要望された小早川智明社長は、何があっても対応できる体制づくりや県民への情報発信に努めていくと話しました。
　安全最優先と言えば現時点では事故時の避難体制に集約されますが、同原発の起動が1月20日に迫る中、重大事故時の住民の安全な避難に向けての準備は、ハード上もソフト上もいまだに殆ど出来ていません。
　花角知事は勿論東電もそれを承知の上で、再稼働に進もうとしています。トンデモナイ偽善です。
　考えてみれば知事は、地質学の権威である立石雅昭新潟大学名誉教授を、理由を明らかにしないまま検証委員から外し、次には検証総括委員会（池内了委員長）を１回招集しただけでその後は期限切れを待って全員を除外するなど、再稼働に向けて周到に準備を進めてきました。
　検証の内容はその後県庁の役人がまとめましたが、それはいわゆる事務的な役人仕事であって、例えば避難委員会が指摘した456件の問題点は何も解決されないまま、単に表面上を取り繕ったに過ぎないものでした。
　県庁職員に任せれば当然そうなることは明らかなので、恐るべきゴマカシの手法でした。
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「安全最優先で」東京電力14年ぶりの“再稼働”を前に新潟県知事と面会 柏崎刈羽原発6号機の原子炉20日起動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/1/10
柏崎刈羽原発の再稼働が目前に迫る中、東京電力の幹部が1月9日、新潟県の花角知事と面会しました。花角知事から再稼働に向け安全最優先での取り組みを要望された小早川智明社長は何があっても対応できる体制づくりや県民への情報発信に努めていくと話しました。
9日、花角知事への新年の挨拶に訪れた東京電力の小林喜光会長と小早川智明社長。
去年12月、花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働に同意する考えを国に伝えてから初めての面会となりました。
【東京電力　小早川智明 社長】
「なにぶん14年動いていなかったところがあるので、しっかりと稲垣所長はじめ発電所の所員、メーカーも含めて何があっても対応できるような体制を整えて、着実に再稼働に向けた取り組み・準備を進めてまいりたい」
14年ぶりの再稼働に向け“安全最優先”の姿勢を見せる東電に対し、花角知事は原発の安全性向上への取り組みや県民への丁寧な説明などを改めて求めました。
【花角知事】
「再稼働に向けた準備作業がこれから進んでいくんでしょうけども、何よりも安全第一で慎重に進めていただきたい」
東京電力は柏崎刈羽原発6号機の原子炉を1月20日に起動し、2月26日に営業運転を開始する計画で、その経過についてもホームページやSNSなどで発信していくとしています。
【東京電力　小早川智明 社長】
「計測器とか制御がしっかりと安全に動作するか、もしくは新しく過酷事故対策として設けた設備がしっかりと機能するかどうかということをしっかりと一つ一つ確認していく」
一方、中部電力の浜岡原発で再稼働に向けた審査の中で不正が発覚した事案については「残念だった」とした上で東京電力としては同様の事案はないとも訴えました。
【東京電力　小早川智明 社長】
「規制に対しては誠実かつ真摯に対応してきたし、これからもこの取り組みは変わらないと考えている」
原発再稼働に対する県民の賛否が分かれる中、14年ぶりに再稼働の時を迎える柏崎刈羽原発…県民の不安解消のためにも東電の安全性向上に向けた不断の取り組みが求められます。