柏崎原発再稼働 花角知事福島原発視察へ 判断は「時期尚早」と長岡市長／ 追加調査で再稼働「条件整わず」61％

・花角知事は12日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、「最終的な判断をする上でこれまで起きたことを整理したい」ので、近く福島第１原発を視察する意向を示しました。
・磯田達伸長岡市長は花角英世知事に対し、再稼働への判断をするのは「時期尚早」との考えを伝える意向であることが分かりました。
・柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角知事は12日、柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と柏崎市内で会談し、２人は再稼働を容認する立場から知事に決断を求めました。知事は月内にも自身の判断を明らかにする見通しです。
・再稼働の是非に関する県民意識調査で、30キロ圏の住民を対象に追加で実施したインターネット調査の結果は、「〝再稼働の条件は整っている″を否定する回答」が61％でした。
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【柏崎刈羽原発再稼働問題】花角英世知事、福島第１原発視察の意向「起きたことを整理したい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/12
　花角英世知事は１２日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、近く福島第１原発を視察する意向を示した。「最終的な判断をする上でこれまで起きたことを整理したい」と述べ帰還困難区域や復興の状況を確認するとした。一方、県民意識調査で東電が原発を運転することは心配だと答えた割合が６割から７割程度だったことについては「県民の見方は厳しい。東電は努力をしていると思うが、それが理解されて信頼感に変わるには時間がかかる」と指摘した。

　福島第１原発は２０１１年３月に事故を起し、現在は廃炉作業が進められている。花角知事は１８年６月に就任して以来、初の視察となる。１４日には、安全対策を確認するため柏崎...
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【独自】原発再稼働判断は「時期尚早」　長岡市の磯田市長、14日に花角知事に伝える意向
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/13
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、長岡市の磯田達伸市長が、花角英世知事に対し、再稼働への判断をするのは「時期尚早」との考えを伝える意向であることが１２日、分かった。原発から５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に位置する７市町の首長が１４日に知事と意見交換する際に表明する。
　新潟日報社の取材に対して明らかにした。
　磯田市長は、県が実施した再稼働の是非を巡る県民意識調査で、長岡市分の結果は「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに６割が否定的な回答だったことを挙げ...
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【柏崎刈羽原発再稼働問題】花角英世知事、地元首長と3者会談　地元の考え「判断へ頭にとどめる」　柏崎市長「早期判断を」刈羽村長「口挟まない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/12
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非を巡り、花角英世知事は１２日、柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と柏崎市内で会談した。桜井市長は花角知事に早期の決断を求め、品田村長は知事に対応を一任する考えを伝えた。終了後、花角知事は「これから判断するに当たって頭にとどめないといけない」と述べた。
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花角英世知事、福島第１原発視察の意向「起きたことを整理したい」
花角英世知事、11月14日に柏崎刈羽原発視察　県が正式発表
柏崎刈羽原発再稼働巡る県民意思、花角知事「県議会で確認」か　11月下旬にも是非の判断表明
　会談は冒頭以外、非公開。事務方を入れずに３者のみで話し合い、予定よりも１０分ほど長い約３０分間行われた。２０１８年に花角知事が就任して以降、３者会談が開かれるのは初めて。
　会談後、３者は「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」にも出席。終了後に報道陣の取材に応じた。
　桜井市長は、...
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柏崎市長と刈羽村長、新潟知事に原発再稼働「容認」の決断迫る…周辺９市町村住民は「容認」５７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/11/13
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、花角英世知事は１２日、原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長と会談した。２人は再稼働を容認する立場から知事に決断を求めた。知事は月内にも自身の判断を明らかにする見通し。
　会談は非公開で約３０分行われ、終了後に３人が報道陣の取材に応じた。花角知事は、２市村が「長い間原発に向き合ってきた」とした上で、２人の意見が自身の判断にとって「重要な要素」になるとの考えを示した。
　桜井市長は「再稼働の意義を認める」と知事に伝え、早期の決断を求めたことを明らかにした。品田村長は「再稼働できない理由は今現在ない」との認識を示し、「粛々と進めればいい」と強調した。
　花角知事はこれまで、自身の判断材料とするため、県内全３０市町村長との意見交換会や、県民の意見を聞く公聴会、県民意識調査を行ってきた。原発周辺の９市町村を対象にした追加調査を終え、当初念頭に置いていた判断材料がそろったことを踏まえ、１２日の定例記者会見では「県民の受け止めを見極める一連の取り組みはほぼ終わった」と述べた。
　今後は１４日に小早川智明社長とともに７年ぶりに柏崎刈羽原発の視察を予定するほか、１８日にも福島第一原発を訪れる方向で調整している。東電の安全対策などを確認した上で、月内にも再稼働の是非に関する判断を示す見通しで、判断については１２月２日開会の県議会定例会で諮る方針だ。

新潟全域では５０％
　柏崎刈羽原発再稼働の是非を巡り、新潟県が原発周辺９市町村を対象に実施した追加分の県民意識調査では、安全対策次第で再稼働を認める立場の住民は５７％で、全３０市町村を対象にした調査より７ポイント高かった。
　全３０市町村の結果では容認が５０％、反対が４７％と賛否が拮抗（きっこう）していた。原発からの距離が近い地域の住民は安全対策などに関する理解度が高い傾向があり、容認の割合の高さにつながった可能性がある。
　追加の調査は８３４４人を対象に実施し、３割にあたる２４１１人から回答を得た。「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問で、「そうは思わない」と回答した容認派は「どちらかといえば」を含めて５７％となり、反対派の４３％を上回った。
　一方、「再稼働の条件は現状で整っている」との設問では、「そうは思わない」との回答が「どちらかといえば」を含めて６１％に上った。

原発事故時 避難バス確保 茨城県、協会と協定 低線量条件に

　茨城県は東海第2原発の原子力災害に備え、県と県バス協会がバスによる避難住民の緊急輸送に関する協定を結びました。県が協力を要請する際の基準は、運転手の被ばく線量予測が年1ミリシーベルト以下で、これを上回る場合、県は自衛隊などに協力を求めることになります。

　即時避難となる半径5キロ圏のバス避難者は約1万3000人。必要台数は最大で500台です。
　半径5～30キロ圏のバス避難者や必要台数の試算については、県は有識者でつくる検証委員会で検討するとしています。
　なお高齢者や障害者など要支援者の避難に必要な福祉車両について、県は半径5キロ圏で最大1000台必要と試算していますが、確保の見通しは立っていません。
　なんとも不安な話です。これでも茨城県は進んでいる方で、「バスで避難」という計画の実態が初めて明らかになりました。
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原発事故備え避難バス確保　茨城県、協会と協定　輸送要請、低線量条件に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2025年11月12日
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)などでの原子力災害に備え、県と県バス協会(任田正史会長)は11日、バスによる避難住民の緊急輸送に関する協定を結んだ。県が輸送協力を求めた場合、協会と会員のバス事業者は「可能な限り実施するよう努める」としている。協定締結により、県と協会はバス運転手の安全確保と住民の迅速な避難に取り組む。
県が協力を要請する際の基準は、運転手の被ばく線量予測が年1ミリシーベルト以下。国際放射線防護委員会が定める平時の被ばく限度であることが基準となり、これを上回る場合、県は自衛隊などに協力を求める。
運転手の放射線防護対策として、県は防護服や個人線量計などの資機材を確保。輸送によって運転手が負傷したり、バスが汚染したりした際には、原子力損害賠償法などで補償される場合を除き、県が補償する。
県原子力安全対策課などによると、東海第2で事故が起きた場合、即時避難となる半径5キロ圏の人口約6万5000人に対し、バス避難者は約1万3000人。必要台数は最大で500台と試算している。
協会の会員は現在106社で、避難に使う予定の貸し切りバスは計約1200台ある。バスや運転手の確保について、任田会長は「時間帯や曜日で状況は変わるが、できるだけ要請に対応する」とした。
東海第2から半径5～30キロ圏は屋内退避が基本となり、放射線量が高くなった場合に避難することになっているが、その際のバス避難者や必要台数の試算についても、県は有識者でつくる検証委員会で検討する。検証委は5キロ圏の試算と併せ、東海第2の広域避難計画の実効性を確認していく。
両者の協定締結に向けた協議は2017年に開始。「(被ばくリスクなど)原子力災害は特殊な災害」(任田会長)として、県は22年12月から協力を得られるよう会員を対象とする放射線や放射線防護に関する研修を開いてきた。研修は今後も継続する。
県庁で11日、大井川和彦知事と任田会長が協定書に署名した。大井川知事は「自家用車がない人などが避難する移動手段の確保につながり、心強い」と謝意を示し、運転手の安全確保に努めることを強調。「広域的な課題解決を図り、避難計画の実効性を高める」と述べた。任田会長も「研修で運転手の理解を広げ、万が一に(備え)、できる限り出動できる体制を県と協力してつくりたい」と語った。

一方、高齢者や障害者など要支援者の避難に必要な福祉車両について、県は半径5キロ圏で最大1000台必要と試算しているが、現状で確保の見通しは立っていない。、県は半径5キロ圏で最大1000台必要と試算しているが、現状で確保の見通しは立っていない。

次世代型原発・小型モジュール炉の「短期間の開発は机上の空論」

　鹿児島市で8日、次世代型原発の学習会が開かれ、生協職員や薩摩川内市民ら約60人が参加しました。
　講師の元原発設計技術者の後藤政志氏は、「新技術の可否判断は、利点より大規模事故の発生がないか、リスクも含めて評価することが必要だ」と述べ、革新軽水炉は格納容器の機能が強化される（デブリキャッチャーの新設）とした一方、「基本的に新しいことはなく、部分的な改良にすぎない」と説明しました。
　また量産化によるコスト削減については、まず技術的に確立されたものでないと量産化は無理である上に、大量生産の規模も数基や十数基ではペイしません。
　因みに装置大規模化のスケールメリットは、発電量がN倍になったときの製造コストは一般にNのｋ乗（k＝0･7程度）で求められます。仮に100万kw対5万kwで比較しても単位kw当たりのコスト比は莫大になります。
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国が導入を目指す次世代型原発、小型モジュール炉の「短期間の開発は机上の空論」　元設計技術者が鹿児島市の講演で指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　2025/11/11
　国が導入を目指す次世代型原発を学ぼうと、生協コープかごしまは８日、鹿児島市で学習会を開いた。元原発設計技術者の後藤政志氏（７６）＝神奈川県＝が講師を務め、「新技術の可否判断は、利点より大規模事故の発生がないか、リスクも含めて評価することが必要だ」と述べた。
▶「使用済み核燃料の最終処分場になるのでは…」川内原発に乾式貯蔵施設を整備　地元の市民団体が不同意を鹿児島県に要請
　後藤氏は次世代型の種類ごとに利点や課題を紹介した。九州電力や三菱重工業が共同開発する革新軽水炉は格納容器の機能が強化されるとした一方、「基本的に新しいことはなく、部分的な改良にすぎない」と説明。抜本的に安全性が高まるわけではないと語った。
　出力が小さく、量産化によるコスト削減が特徴とされる小型モジュール炉は「一つでも設計の不備があると量産化は無理。短期間での開発は机上の空論」と指摘。安全性が高いとされる高温ガス炉は「配管の仕組みが複雑で、壊れた時の影響が大きい」と解説した。
　原発の新設や再稼働に関し、地元住民が事業者からリスクと回避策について十分な説明を受けた上で、「受け入れるかどうか決める権利がある」と強調した。
　学習会は、次世代型への建て替え方針を明記した国のエネルギー基本計画や、九電が経営ビジョンに次世代型の検討を盛り込んだことを踏まえた。生協職員や薩摩川内市民ら約６０人が参加した。

13- 太陽光パネルでグラス 大量廃棄問題に光／東北電

　2000年代に普及した太陽光パネルが30年代に大量破棄が予想され、その処理が課題となっていることに関連し、東北電力は北洋硝子（青森市）と連携し、廃棄された太陽光パネルのガラスを再利用し、青森県の伝統工芸品「津軽びいどろ」を製作する取り組みを行っています。
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太陽光パネルでグラス　大量廃棄問題に光／東北電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸奥新報　2025/11/12
　東北電力は北洋硝子（青森市）と連携し、アップサイクルの一環で、廃棄された太陽光パネルのガラスを再利用し、青森県の伝統工芸品「津軽びいどろ」を製作する取り組みを行っている。使用済みパネルの廃棄が社会的課題として注目される中、両社はこの取り組みを地域文化との連携による資源循環型社会の構築に向けた第一歩と位置付け、廃棄パネルの新たな活用方法として進める構えだ。
　太陽光パネルの収集・リサイクルを行う環境保全サービス（岩手県奥州市）から材料となるガラスを調達し、異物を取り除いて北洋硝子に引き渡す。津軽びいどろ製作で技術を培った職人が一つひとつ手作業で成形、日常生活で利用可能なグラスとして新たな命を吹き込むことで、伝統技術とリサイクル素材の融合による地域文化の継承と環境への配慮を両立したアップサイクル製品となっている。
　東北電青森支店によると、太陽光パネル1枚（1．7メートル×1．17メートル）約20キロのうちガラスは6割の約12キロを占め、うち約10キロが再利用される。今回、約800キロ分のガラスを使い、600個のグラスを製作。これらは、東北電が主催するイベントでの配布や企業向けサービスの記念品などで提供予定だが、使用してもらった感想などを踏まえ、将来的な販売も視野に入れている。
　原則、産業廃棄物として処理される太陽光パネル。2000年代に普及した太陽光パネルの寿命が25年から30年であることから、30年代に大量破棄が予想され、処理が課題となっている。

柏崎原発再稼働 県民意思 県会で確認か 知事下旬にも是非判断

　新潟日報が掲題の独自記事を出しました。
　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角知事は11月下旬にも自らの判断を示した上で、県議会12月定例会で県民の意思を確認する可能性が高まっているということです。県民意思の確認方法は、再稼働に関する関連予算案を12月定例会に提出し議決を得ることや、議会側が知事の判断を信任する付帯決議を提出することなどが想定されています。
　しかし知事はこれまでもっと重みのある方法を望んでいるとされ、「存在を懸ける」とも表現してきたことから、これでは「大山鳴動してネズミ一匹」そのものです。
　仮に県議会での意思確認を選択した場合でも、知事選で再稼働問題が間違いなく争点になります。
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柏崎原発再稼働　県民意思　県会で確認か　知事下旬にも是非判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025年11月8日
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角英世知事が自らの判断を示した上で、県議会12月定例会で県民の意思を確認する可能性が高まっている。知事は11月下旬にも再稼働の是非について自らの判断を示す見通しだ。県民意思の確認方法は、再稼働に関する関連予算案を12月定例会に提出し議決を得ることや、議会側が知事の判断を信任する付帯決議を提出することなどが想定されている。
　花角知事は公聴会や30市町村長との懇談会、県民意識調査などを通じ県民の多様な意見を把握し、県民の意思を見極めると説明。その上でリーダーとして判断し、その結論について県民の意思を確認するとしてきたが、意思確認の方法は明らかにしていない。
　県は６日に意識調査の詳細分析を公表し、判断材料はほぼそろった。14日には知事自ら柏崎刈羽原発を視察する予定。原発から30キロ圈の９市町村長との会談も予定しており、判断への最終段階に入っている。
　花角知事は５日の定例記者会見で「近いうちに私の考え方を示す」と発言。複数の関係者によると、12月２日に開会する12月定例会前の11月下旬ごろに判断を示すとみられる。
　ー連の状況を踏まえ、県幹部らは県民の代表である県議会での議決を視野に水面下で調整を進めている。12月定例会に再稼働に関連する費用を盛り込んだ補正予算案を単独で提出することがシナリオのーつとして浮上。県議会での審議や議決を得ることで県民の意思を確認するとの案だ。
　一方で、補正予算案と再稼働の是非は直接結びつきにくく、花角知事自身が「信を問う方法が責任の取り方として最も明確で重い」と繰り返してきたこととの整合性が問われる。知事は予算の議決だけでなく、より重みのある方法を望んでいるとされる。
　具体的には、花角知事に対する信任決議案を議会側が提出する手法や、補正予算案の採決時に議会側が知事の判断に対する「信任」を付帯決議で示すことが想定されている。
　花角知事は県民の意思を確認する手法について「存在を懸ける」とも表現してきたことから、来年６月の任期満了に伴う知事選で信を問うとの解釈が根強かった。仮に県議会での意思確認を選択した場合でも、知事選で再稼働問題が争点になる可能性は高い。知事は進退を明言していないが、知事を支えてきた自民党県議団などからは３選出馬を期待する声は多い。


【柏崎原発再稼働どう思いますか？】豪雪地帯 津南町で聞く

　津南町商店街の70代の女性２人に聞くと、花角知事が再稼働問題について「県民の受け止めを見極め」その結論を遠くないうちに明らかにするとしていることについて、女性の１人は「県民の意見を十分に聞いたと言えるのか。県民投票で賛否を決めたかった」とつぶやき、２人がそろって口にしたのは、「福島の人は自分の古里をなくすことになったじゃない」ということでした。
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【柏崎原発再稼働どう思いますか？】全国有数の豪雪地帯、避難を不安視する人も…東電の資金拠出方針には「直接的な恩恵ない」
　　　　　＜津南町＞長野との県境の町、商店街で聞いた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/9
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するのか、しないのか－。国からの要請を受け、新潟県は選択を迫られています。花角英世知事は県民の受け止めを見極めて判断すると公言し、その判断材料は間もなくそろう見通しです。再稼働の是非は知事の政治判断に委ねられていますが、肝心の新潟県民はどう考えているのでしょう。新潟日報の記者が全３７市区町村、県内津々浦々を訪ね、再稼働問題への率直な意見に耳を傾けます。
　　　これまでの回はこちら
　冷たい風が吹き始めた１１月４日、津南町の山々は紅葉が見頃を迎えていました。長野県との県境の町、津南町の商店街を歩き、東京電力柏崎刈羽原発に対する思いを聞きました。
◆古里を失いたくない…「県民投票で決めたかった」
　商店街の一角で、７０代の女性２人が井戸端会議をしていました。
　花角英世知事は再稼働問題について「県民の受け止めを見極める」と公言しており、その結論を遠くないうちに明らかにするとしています。女性の一人は「（県民意見を）十分に聞いたと言えるのか。県民投票で賛否を決めたかった」とつぶやきます。
　二人がそろって口にしたのは、東電福島第１原発の事故のこと。「福島の人は自分の古里をなくすことになったじゃない」...
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柏崎刈羽原発で住民約300人参加の避難訓練 要支援者への対応も

　柏崎刈羽原発での重大事故を想定した住民の避難訓練が９日、半径30キロ圏の住民約300人が参加し、県の避難計画に基づき、車やバスで移動する流れを確認しました。福祉施設の入所者ら要支援者の避難を円滑に進める訓練も実施しました。
　花角知事は住民が避難所に到着して受付を済ませる様子を確認し、記者団に「デジタル技術を活用して、スムーズな本人確認ができていた」と述べました。
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柏崎刈羽原発で事故想定、住民約300人参加の避難訓練　要支援者への対応、混雑の緩和策は…避難の課題探る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/11/9
　東京電力柏崎刈羽原発での重大事故を想定した住民の避難訓練が９日、県内各地で行われた。原発から半径３０キロ圏の住民約３００人が参加し、県の避難計画に基づき、車やバスで移動する流れを確認した。福祉施設の入所者ら要支援者の避難を円滑に進める訓練も実施した。
　訓練は柏崎市や刈羽村で震度６強の地震が発生。運転中だった柏崎刈羽原発６号機の冷却機能が失われ、放射性物質が放出されるとの想定で行われた。
　燕市交通公園では、長岡市や見附市などから避難してきた住民に放射性物質が付着していないか検査。今回は...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り410文字　全文：655文字）


柏崎刈羽原発の避難訓練を視察　新潟知事「スムーズだった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年11月09日
　新潟県で9日、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故を想定した半径30キロ圏内の住民の避難訓練があり、花角英世知事が視察した。住民が避難所に到着して受付を済ませる様子を確認し、記者団に「デジタル技術を活用して、スムーズな本人確認ができていた」と述べた。
　訓練は震度6強の地震が発生し、運転中の原発で炉心冷却機能が失われ、放射性物質が放出される事態を想定。柏崎市、刈羽村など5市村の住民約300人が参加した。花角氏は、長岡市の約30人がバスで新潟市の避難所に到着するまでを見守った。
　再稼働は花角氏の判断が焦点。14日にも原発を視察する方向で調整しており「近いうちに考え方を示す」としている。

除染土の県外最終処分 双葉・大熊「プロセス見えないと不安」

　環境省は5日、双葉町や大熊町、そして福島県などに対し、中間貯蔵施設からの汚染土を2035年を目途に候補地を選定する計画について説明しました。双葉町や大熊町からは「プロセスが見えないと不安」などとして、工程を前倒しで進めるよう検討を求める声が上がり、環境省は「進捗を更に具体化する」としました。
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除染土の県外最終処分　双葉・大熊「プロセス見えないと不安・危機感拭えない」　行程前倒しの検討求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島テレビ　2025/11/7
環境省は、11月5日に中間貯蔵施設が立地する福島県の双葉町や大熊町、そして福島県などに対し、除染で出た土の県外最終処分に向けた工程や事業の進捗を説明した。
原発事故後の除染で出た土をめぐっては、2035年を目途に候補地を選定する計画が示されている。

双葉町や大熊町からは「プロセスが見えないと、不安・危機感を拭えない」などとして、公共工事などでの再生利用の拡大も含め工程を前倒しで進めるよう検討を求める声が上がり、環境省は「進捗を更に具体化する」とした。。