新潟県が行った県民意識調査では東電への不信感が強く、「柏崎刈羽原発の再稼働の条件は現状で整っていない」と考える人が約６割に上りました。このように県民の再稼働への不安が依然根強いにもかかわらず、花角知事は再稼働を容認するとの見方が強まっていて、21日にもそれを公表する見通しです。
県民の意思の確認の手法については、12月２日に開会する県議会定例会で再稼働に関する関連予算案を提出し議決を得ることや、議会側が知事の判断を信任する付帯決議を提出する可能性が高いといわれています。
花角知事が最後の判断材料としていた福島第１原発の視察（18日）について、知事は19日の定例記者会見で「福島は議論の原点。事故の影響の大きさを実感した」としたものの、原子力規制委が新規制基準をつくり、事故の経験や知見、教訓が柏崎刈羽原発に反映されている」と述べました。これは当初から準備された発言のように思われます。
19日午後、中原八一新潟市長が花角知事と面会し、「県が様々な検証や確認、国への要望を行ってきていただいているので、最終的な結論については県知事が判断するものと理解している」と述べました。
花角知事は「十分受け止め、考えていきたい」と答えました。
この期に及んでですが、今年6月、東電の担当社員が柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる秘密文書を必要な手続きをとらずに持ち出してコピーし、自分の机に保管するなどしていたことがわかりました。
原子力規制委は20日、非公開の臨時会議を開き、今後の対応を協議するとしています。
それらの書類は本来は決められた場所で厳重に保管しなければならないものでしたが、守られていませんでした。社外への流出は確認されていないということです。
4つの記事をまとめて紹介します。
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柏崎原発再稼働 容認か 知事判断 21日にも 県議会で議決の可能性
しんぶん赤旗 2025年11月19日
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について花角英世知事が容認するとの見方が強まっていることが18日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県に再稼働を要請している国や東電に対し、原発の安全対策と避難道路整備といった防災対策の速やかな実施などを改めて確認した上で容認する方向とみられる。21日にも公表する見通しだ。容認の考えを明らかにすれば再稼働問題は新たな局面に入る。
原発再稼働を巡る地元同意では、立地する柏崎市と刈羽村は容認の姿勢を示しており、花角知事の判断が焦点となっている。一方で、県が行った県民意識調査では「再稼働の条件は現状で整っていない」と考える人が約６割に上り、再稼働への不安は依然根強い。
花角知事は県民の受け止めを見極めた上で自らの判断を示し、県民の意思を確認するとしてきた。その手法については、12月２日に開会する県議会12月定例会で再稼働に関する関連予算案を提出し議決を得ることや、議会側が知事の判断を信任する付帯決議を提出する可能性が高い。
再稼働に向けて国は花角知事の求めに応じ、原発から６方向に逃げる避難道路に加え、半径30キロ圏内全域を対象にした事故時の屋内退避用シェルターなどについて国費による整備方針を決めた。原発立地地域の避難道路整備など公共事業を財政支援する特別措置の対象範囲を拡大した。
東電は柏崎刈羽原発の津波対策や排気設備のほかテロ対策上の重大な不備を踏まえ、構内に入る際に複数の生体認証装置を設けるなど安全対策を実施。成長分野企業の県内進出の後押しや、柏崎刈羽原発１．２号機の廃炉の検討、地元への１千億円規模の資金拠出
の方針も打ち出している。６号機は再稼働に向けた技術的な準備が完了した。
花角知事は国や東電の一連の対応を踏まえ、実施されていない対策の確実で連やかな履行を求めるなどした上で、再稼働を認めるとの見方がある。県民意識調査では原発から半径30キロ圏内の９市町村でも依然として東電への不信感が強い実態が判明。東電には信頼性のさらなる向上を求める30市町村長との懇談会、県民意識調査を通じ、県民の受け止めを探ってきた。18日には東電福島第１原発を初めて視察。再稼働の是非を判断する上で確認するとした事項は全て終わった。
福島第1原発視察の花角英世知事「事故の影響実感」 柏崎刈羽原発再稼働の判断時期は「近く結論」
新潟日報 2025/11/19
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、最後の判断材料としていた東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の視察について花角英世知事は１９日の定例記者会見で「福島は議論の原点。事故の影響の大きさを実感した」と指摘。その上で原子力規制委員会が新規制基準をつくり「（柏崎刈羽原発は）事故の経験や知見、教訓が反映されている」と述べた。
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【独自】柏崎刈羽原発再稼働、花角知事が容認か 21日にも公表見通し、県議会で議決の可能性
柏崎刈羽原発の再稼働の判断の時期については「近く結論を出して話したい」と述べるにとどめたが「見たり聞いたりしたいことは終わった。それらを並べて考える」とも説明した。
複数の関係者によると、...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り894文字 全文：1160文字）
【柏崎刈羽原発】「議会で県民の意思確認を」知事と面会した新潟市長 再稼働是非は知事の判断を尊重「県が検証や確認・国への要望行ってきた」
NST新潟総合テレビ 2025/11/20
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり花角知事がどのような判断を下すのか、そして、どのように“県民に真を問うのか”が注目されていますが、11月19日午後、新潟市の中原八一市長が花角知事と面会しました。
【新潟市 中原八一 市長】
「再稼働問題について、県民の意思を確認する方法としては県議会がもっともふさわしいと考えており、県議会の場で県民の意思を確認することを検討されるよう要望する次第でございます」
再稼働の是非の判断については把握してきた多様な意見や要望を踏まえ賢明な判断を下すこと、そして、その判断については県議会の場で県民の意思を確認するよう要望しました。
その上で、再稼働問題だけを争点にした県知事選挙は県民の分断や県政の混乱を招く懸念があると指摘しています。
【新潟市 中原八一 市長】
「再度、新潟市のあるいは私の考えをしっかり知事にお伝えして、最終的な重大な知事の結論を下していただきたいという思いで、きょうは訪問させていただいた」
一方で、中原市長は原発再稼働についての自身の考えは明らかにせず、花角知事の判断を尊重する意向を示しています。
【新潟市 中原八一 市長】
「県が様々な検証や確認、国への要望を行ってきていただいているので、最終的な結論については県知事が判断するものと理解している」
中原市長の要望に対し、花角知事は「十分受け止め、考えていきたい」と答えています。
柏崎刈羽原発でテロ対策文書の管理不備
東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発で今年6月、東電の担当社員が柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる秘密文書を必要な手続きをとらずに持ち出してコピーし、自分の机に保管するなどしていたことがわかりました。原子力規制委は20日、非公開の臨時会議を開き、今後の対応を協議するとしていました。
複数のそれらの書類は本来は決められた場所で厳重に保管しなければならないものでしたが、守られていませんでした。社外への流出は確認されていないということです。
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柏崎刈羽原発でテロ対策文書の管理不備
共同通信 2025/11/20
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関する秘密文書が不適切にコピーされる管理不備が見つかっていたことが20日、分かった。ほかにも複数の不備が判明し、原子力規制委員会は臨時の非公開会合で今後の対応を協議した。
2025年11月20日木曜日
柏崎原発再稼働 容認か 知事判断 21日にも 県議会で議決の可能性
回らない核燃料サイクルを受け入れ40年…核燃料再処理工場いまだ稼働せず
南日本新聞の記者が青森県六ケ所村の「核燃料サイクル施設」（施工・運転管理は『原燃』）を訪ねました。
核燃料サイクルは使用済み核燃料からプルトニウムを抽出しMOX燃料として再利用することが主な目的ですが、日本には既に過去 海外において抽出した莫大な（＝到底使い切れない）量のプルトニウムがあるので、そもそも無用な「もの」でした。
このことは かつて経産省の若手官僚が、建設費に十数兆円かけてもコスト上のメリットが全くないことを明らかにしたのですが、「核燃料サイクルは国策」であるとしてその反対運動は鎮圧されました。
当の「燃料サイクル施設」はとっくの昔に完成していなくてはならなかったのですが、完成延期が実に27回も繰り返されて いまだに完成していません。
現在の『原燃』には旧『原研』のメンバーが移籍したのですが、もともと研究が主体だったので工場建設の管理や運転には不適なメンバーでした。そのため以前に従事した高速増殖炉「もんじゅ」の運転管理では失態を度々繰り返したことで最終的に「廃炉」になりました。
ところでこの無用な施設の建設や運転管理に要する費用は 原発の「使用済み核燃料処分費」から回される筈なので、その無駄な出費は電気料の名目で結局国民が負担している訳です。
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回らない核燃料サイクルを受け入れ40年…青森県六ケ所村の再処理工場いまだ稼働せず 完成延期27回繰り返す
南日本新聞 2025/11/19
青森県下北半島の付け根に位置する六ケ所村（人口約９５００人）の中心部に、周辺を森で囲まれた工場団地がある。原発燃料の生産から再処理、廃棄物の管理まで引き受ける「核燃料サイクル施設」だ。九州電力川内原発（薩摩川内市）はじめ全国で原発再稼働が進み、国は原発回帰を鮮明にするが、核燃料サイクルは行き詰まっている。１０月下旬、地方新聞エネルギー研究会の一員として現地を訪ねた。
【写真】核燃料サイクルの仕組みを図解で学ぶ
「世界的に見てもこれだけの施設が１カ所に集まるのは珍しい」。事業者の日本原燃の岡村泰治地域・広報本部長兼安全・品質本部長（６７）は説明する。
施設は主に（１）天然ウランを原発で使えるよう濃縮（２）放射能レベルが低い廃液など低レベル放射性廃棄物の埋設（３）使用済み燃料の再処理（４）再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の一時管理（５）再処理後の新たな燃料生産－に分けられる。
県と村は１９８４年、電気事業連合会に施設（濃縮、埋設、再処理）立地の申し入れを受けた。翌８５年に受け入れを決め、今年で４０年たつ。５施設は８８～２０１０年に順次着工したものの、稼働したのはウラン濃縮工場、低レベル廃棄物の埋設施設、核のごみの管理施設の三つにとどまり、サイクルは完成していない。
■厳重管理
敷地は鹿児島空港の４倍近い７．５平方キロに及ぶ。各施設は数カ所に分けられて整備され、バスで巡った。「核物質の管理上、建物に工場名は一切書いていない。外から見ても分からないようになっている」。岡村氏に説明を受けた。
低レベル放射性廃棄物を管理する施設は、稼働や点検で出た廃液や焼却灰、金属片をセメントやモルタルで固めたドラム缶（２００リットル）を埋設する。最大３００万本を埋められ、約３８万本を受け入れた。放射能が安全上問題ないレベルに下がるまで、土をかぶせてから約３００年間監視する。
核のごみの保管施設がある敷地は特に厳重な管理体制だった。指紋登録され、レコーダーの持ち込みは禁止された。
核のごみを地下深い岩盤に埋める「最終処分場」に送るまで３０～５０年間、冷却して貯蔵する。フランスとイギリスで再処理し、戻ってきたガラス固化体１８３０本を収める。今年４月に最初の持ち込みから３０年を迎えたが、処分場は候補地の選定さえままならない。
■国の審査続く
核燃料サイクルの要となる再処理工場はいまだに稼働していない。試験運転や新規制基準の対応でこれまで完成延期を２７回繰り返し、１９９３年の着工から３２年が経過。現在も国の審査は続く。日本原燃は２０２６年度中の完成を目指している。
工場では使用済み燃料から、再利用できるウランとプルトニウムを取り出す。年間最大で、１００万キロワット級の原発約４０基分の使用済み燃料を処理する能力を持つという。
隣接地では、再処理で回収するプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料へ加工する工場の建設工事が進んでいた。１０年に着工し、２７年度の完成を見込むが、こちらも新基準対応などで完成延期を８回繰り返している。
全国の原発では、使用済み燃料が原発の敷地内や中間貯蔵施設にたまり続けている。竹内謙介地域・広報副本部長（５７）は「燃料をここに持ち込み、サイクルを回す姿を描けるよう、しっかり完成させ操業していきたい」と話した。
■青森県・宮下知事「負担分け合うことが必要」
原発施設が集中する青森県の宮下宗一郎知事に、原発施策への考えを聞いた。
－原発施設が多い。昨年、国内初の使用済み燃料の中間貯蔵施設も操業した。
「青森県は昔出稼ぎ率が高く、地元に仕事をつくる必要があった。大規模工業団地の開発計画もあったが頓挫した。国のエネルギー政策は特別受け付けないという地域ではなかったから、今のような立地状況になった」
「中間貯蔵は、核燃料サイクルの進捗（しんちょく）状況を毎年度確認し、搬入量を調整することで最長５０年の保管期限を達成したい。（出資した東京電力と日本原子力発電以外の）他社と共同利用する可能性は、現時点ではない」
－再処理工場は２０２６年度の完成を目指している。審査状況への認識は。
「スケジュールにとらわれるのではなく、安全性を確認した形でクリアしてほしい。仮に審査が１、２回増えても、今までみたいに工場の完成が１、２年延びることはないと思う」
－核のごみの最終処分場は候補地のめどが立たない。
「なぜ青森だけ再処理から廃棄物を含めて全部やる必要があるのかという議論は、施設を誘致した時からある。負担を分け合うことが必要で、電気だけ使ってその他は考えなくていいというのはおかしな話。大消費地も含め、みんなで考える問題だ。青森県が最終処分場を受け入れないという方針は、県内の市町村も理解している」
20- 原子力規制委員会と九州電力経営陣が意見交換 玄海原発上空での飛行物体目撃で西山社長「対応進める」
19日の原子力規制委との意見交換会で、九州電力の西山勝社長らは、7月に玄海原発（玄海町）の上空で光る飛行物体が目撃された問題で、九電側は通報連絡体制の改善や監視機能の強化に努めていることを説明しました。
九電は説明資料で、核の安全への取り組みの項目で玄海原発への飛行物体侵入に言及。既に通報連絡体制に関する対応手順や関係者の役割を整理したほか、各種の機器類の新規配備や配備拡充、デジタルカメラで撮影できるように運用を明確化したことなどを説明し、「合理的な基準を作っていただければ、安全を確保しながら原子力を開発していける」と、新たな規制環境の整備を要望しました。
原発への攻撃に対する安全策に関する件なので規制委は迅速に対応すべきです。
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原子力規制委員会と九州電力経営陣が意見交換 玄海原発上空での飛行物体目撃で西山社長「対応進める」
佐賀新聞 2025/11/19
原子力規制委員会は19日、九州電力の西山勝社長ら経営陣との意見交換会を開いた。7月に玄海原発（玄海町）の上空で光る飛行物体が目撃された問題で、九電側は通報連絡体制の改善や監視機能の強化に努めていることを説明した。
九電は説明資料で、核セキュリティーへの取り組みの項目で玄海原発への飛行物体侵入に言及。既に通報連絡体制に関する対応手順や関係者の役割を整理したほか、投光器の新規配備、双眼鏡や暗視スコープの配備拡充、スマートフォンを含むデジタルカメラで撮影できるように運用を明確化したことなどを説明した。
西山氏は「通報連絡の改善をはじめとして、飛行物体が飛来した時の対応や、監視機能の強化などに努めている。引き続き、関係各所と協議しながら対応を進める」と強調した。
意見交換では九電の林田道生常務が今後の規制の在り方に関し、安全重要度に応じて規制の濃淡をつける「グレーデッドアプローチ」の推進を求めた。その上で、原子炉新設に向け次世代革新炉などの開発を念頭に「合理的な基準を作っていただければ、安全を確保しながら原子力を開発していける」と、新たな技術開発を後押しする規制環境の整備を要望した。（大橋諒）
2025年11月18日火曜日
18- 会報NO.35のテキスト版を掲示します
会員の皆さんには別途配布しましたが、「原発をなくす湯沢の会会報 NO35」が17日付で発行されました。そのテキスト版を掲示します。
会報等のPDF版は下記のURLをクリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1IXzWbPaUooYgRNST4SRUyuKh5CaxQd2y/view?usp=sharing （会報）
https://drive.google.com/file/d/1eGa61i6FruKj1e9_iW0ufcjpSpau-blQ/view?usp=sharing （スタンディング ビラ）
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原発をなくす湯沢の会会報 NO.35 2023.11.17 |
柏崎刈羽原発再稼働判断 最終局面に・・・
■県議会だけで決めるな
花角新潟県知事は、県民の意向を見極めるとして市町村長との懇談会、県内各地域での
公聴会、県民意識調査を実施してきたが、その結果を踏まえ１１月下旬にも再稼働につい
ての判断をするようです。
県民意識調査で明らかになったことは、「再稼働の条件は整っていない」との回答が
60％に上り、「東電が運転することは心配だ」が69％に上るなど、再稼働に否定的
な意思が示されたことです。
こうした結果を見て、知事がどのような判断をするのか、また判断について「県民の信
を問う」方法がどのようになるのか、今の時点で分かりませんが、報道では、知事の判断
を県議会に諮って決着するような動きもあるようです。
私たちは、再稼働はもちろんですが、県議会の議決のみで再稼働を認めることは絶対許
すことはできません。
■「人間の鎖」行動で県民の声を届けよう！
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」（県民投票を実施する会
から名称を変更し運動を継続）では、１１月25日に県庁と県議会を包囲する「人間の
鎖」行動を行います（別紙チラシ参照）。「知事は公約を守れ」、「県民に信を問え」、
「県議会だけて決めるな」の圧倒的な県民の声を届けましょう。
■「人間の鎖」行動に連帯・・・南魚沼地域のスタンディングに参加しよう！
11月25日の全県の運動に連帯し、南魚沼地域ではスタンディングを行います（チラ
シ参照）。当湯沢の会もそこに参加することにしましたので、ぜひご参加ください。
柏崎刈羽原発再稼働 |
(会報発行責任者 原発をなくす湯沢の会事務局 南雲敏夫 ℡090-2674-9414)
2025年11月17日月曜日
柏崎原発 知事の許容 許されない／東電に原発運転資格なし
しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局が13日に発表した、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる独自の県民意識調査結果によると、津波対策などの安全対策は「十分ではない」が56％、避難計画など原子力防災は「十分ではない」が66％にのぼり、「安全に避難することなどできない」が55・４％となるなど多くの県民が再稼働に不安を抱えており、逆に「事故時の避難や再建の見通しについて『十分だ』という回答は数％しかいませんでした。
県が実施した意識調査は、「対象の偏り」や「設問が誘導的」という欠陥があるため独自に調査を行ったものです。
柏崎刈羽原発は12年以降、全７基が長期停止しています。原発全基停止は３回目です。
1985年に1号機が稼働を始め、02年に検査データの改ざん問題が発覚したため、予定外に点検補修が必要となりました。
最初に全基停止に至ったのは03年で福島の２原発を含む17基全てが停止する事態となりました。07年にも大量のデータの改ざんにより、行政処分を受けるなど不正が繰り返されてきました。
11年３月の福島第１原発事故では、他電力会社の原発では実施していた水密化などの津波対策もせず、意図的に対策を先延ばしにし、無策のまま巨大津波に襲われたもので、国会事故調報告書ではこの事故を「人災」と断定しています。
20年以降も様々なミスや無作為が続き、21年４月に事実上の運転停止命令が出されました。原発に肯定的な人も東電に原発を動かす資格はないと見ています。
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新潟県民ネット意識調査 柏崎・刈羽知事の許容許されない
しんぶん赤旗 2025年11月15日
新潟県の「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局が13日に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる独自の県民意識調査の結果を発表しました。再稼働の是非について６割の県民が反対しているなど、県民が再稼働について不安を感じていることが明らかになりました。
佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、調査結果では津波対策などの安全対策は「十分ではない」が56％、避難計画など原子力防災は「十分ではない」が66％にのぼり、「安全に避難することなどできない」が55・４％となるなど多くの県民が再稼働に不安を抱えていることは明らかだと指摘。
その上で、花角英世知事が11月中にも再稼働の是非の判断をすると言われているが、「この県民調査結果を見ても再稼働を許容する判断をするならば、原発に反対・賛成以前に、民意とは何か、民主主義の根幹を問う問題になる」と話しました。
世話人の大賀あや子事務局長（52）は、福島原発事故で福島県大熊町から避難してきた体験から「事故時の避難や再建の見通しについて『十分だ』という回答は数％しかいないにもかかわらず、再稼働に賛成する人が一定いるのは、災害当事者からすると矛盾を感じる」と話しました。
中山均・新潟市議（緑の党）は、県が実施した意識調査は、対象の偏りや設問が誘導的な欠陥があったが、「再稼働の条件は整っていない」「東電の管理には不安」とする回答が６～７割に達し、「報道機関の調査や私たちの独自調査でも同様な傾向で、県民の６割が再稼働に不安を持っていることは紛れもない事だ」と強調しました。
主な設問と回答は以下の通りです（全開回答数８0２件・数字は％）
◎柏崎刈羽原発の再稼の是非／賛成16・35／どちらかといえば賛成14・32／反対36・16／どちらかといえば反対24・70
◎知事が公約している「県民の信を問う」方法／県民投票61・62／県知事選７・63／再可働承認の県議会決議14・16
◎東京電力が柏崎刈羽原発を運転すること／安心て任せられる６・35／不はあるがやむを得ない32・60／とても不安で任せられない48・96
◎自然災害と原発事故が同時発生した時の避難／十分避難できる６・09／不安はあるが避難できるのではないか26・49／安全に避難することはできない55・35
県民6割 再稼働反対 市民団体が調査
しんぶん赤旗 2025年11月15日
新潟県東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって13日、県内の市民団体が独自の県民意識調査の結果を発表しました。再稼働について「反対」が60.9％と、「賛成」の30.7％の約２倍にのぼりました。知事の再稼働判断について「県民の信を問う」方法は、「県民投票」が61.6％となり、「県議会議決」の14.2％を大きく上回りました。
同調査は、11月１、２日に県内の固定電話ヘランダムサンプリング（無作為抽出）で行われ、802件の全問回答がありました。
県庁で会見した「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局の佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、「県が実施した県民意識調査は設問が誘導的で、結果分析もゆがめられた懸念がある」と指摘し、シンプルな設問で独自調査したと説明。
その上で、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」があわせて６割となり、県が実施した意識調査での「再稼働の条件が整っている」と「思わない」が約６割だったことと同様に、「県民は『再稼働の条件はない』と明白な民意を示した」と話しました。
調査ではこの他、東電が同原発を運転することは「不安で任せられない」が49％、事故時に「安全に避難できない」が55.4％ などの回答がありました。
原発 東電資格なし 検査改ざん繰り返す テロ対策不備長く放置
しんぶん赤旗 2025年11月15日
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機の再稼働の是非に対する花角英世新潟県知事の判断が注視されています。県が行った県民意識調査では東電に対する根強い不信感が示されました。東電が福島第１原発事故にとどまらず不正やトラブルを繰り返してきたことが背景にあります。 （松沼環）
柏崎刈羽再稼働問題
県の県民意識調査では、「東電が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」に、69％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と答えています。
同原発は２０１２年以降、全７基が長期停止しています。同原発の全基停止は３回目です。
1号機は１９８５年に稼働を始め、最初に全基停止に至ったのは２００３年。02年に発覚した検査データの改ざん問題で、予定外に点検補修が必要となりました。この時、福島の２原発を含む17基全てが停止する事態となりました。東電はこの時だけでなく、07年にも大量のデータの改ざんにより、行政処分を受けるなど不正が繰り返されてきました。
11年３月の福島第１原発事故では、他電力会社の原発では実施していた水密化などの津波対策もせず、意図的に対策を先延ばしにし、無策のまま巨大津波に襲われました。国会事故調報告書ではこの事故を「人災」と断定しています。
その後も柏崎刈羽原発では、20年に職員が他人のＩＤカードを不正に使用して制御室に入室するセキュリティー上の問題が発生。テロ対策の設備不備が長期間放置されていたことが判明し、21年４月に事実上の運転停止命令が出されました。
原発問題住民運動全国連絡センター（原住運）の筆頭代表委員を務める持田繁義さん（日本共産党柏崎市議）は、「東電は６号機の稼働後、県に１０００億円を拠出するとしていますが、福島ではいまだに避難している人たちもいる。そんな金があるのなら、被害を受けた人たちへの賠償に使うべきです。稼働ありきの東電の体質は、全く変わっていません。県民もそのことはよく見ていて原発に肯定的な人も、東電に原発を動かす資格はないと見ています」と話します。