柏崎刈羽原発6号機は発電機の漏電警報が出たことで、営業運転の再開を延期していました。漏電警報が出た原因は、発電機の振動で発電機本体と接地線を繋ぐ接地導体が金属疲労を起こし「亀裂が発生・進展し折れた」ものと推定されると結論づけ、21日までに対策を講じた部品と取り換え、翌日の発電再開を目指す方針と分かりました。営業運転の開始予定日は不明です。
（この説明では「導電体が折れた原因」は分かりますが、「折れるとなぜ警報が出るのか」の理屈が分からないのでやはり不親切です）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
柏崎刈羽原発6号機 警報の原因は「金属疲労による部品破損」 部品交換し3月22日に発電再開へ
NST新潟総合TV 2026/3/20
3月18日に予定していた営業運転の再開は原因の調査と対策のため延期していました。
【柏崎過刈羽原発 菊川浩 ユニット所長】
「金属疲労が蓄積していて、その後、亀裂が発生し、進展したものと推定」
調査の結果、警報は漏電ではなく、発電機につながる部品が金属疲労により破損したことが原因だったということです。
東京電力は3月21日までに対策を講じた部品と取り換え、翌日の発電再開を目指す方針です。
柏崎刈羽原発6号機の発送電を再開 破損の部品を交換…営業運転は4月以降
新潟日報 2026//3/22
東京電力は２２日、漏電を示す警報が作動したため発送電を停止させていた柏崎刈羽原発６号機の部品交換を終え、発送電を再開したと発表した。営業運転開始は４月以降となる見通し。
【関連記事】
柏崎刈羽原発の営業運転は4月以降に、東京電力が見通し 部品破損の原因は金属疲労
東電によると、発電機とアースに当たる装置をつなぐ「接地導体」が折れていたことが警報の原因。発電機の振動で金属疲労が蓄積したために接地導体が折れたと説明し、漏電はなかったとした。揺れが増幅する「共振」を起こしにくい長さの接地導体に取り換えた。
交換作業は２１日に終了。２２日午前１０時半に原子炉の蒸気を送ってタービンを起動し、２２日午後２時に発電機を送電系統に接続して関東圏への送電を再開した。
６号機を...
東京電力 柏崎刈羽原発6号機 部品交換し22日再起動 送電を再開
NST新潟総合TV 2026/3/22
発電機につながる部品の破損により発電と送電を停止している柏崎刈羽原発6号機について東京電力は22日送電を再開しました。
柏崎刈羽原発6号機は発電機から電気がわずかに漏れていることを示す警報が作動し東京電力は発電と送電を停止、その後の調査で部品の破損が原因とわかり、21日までに部品の取り替えを完了していました。
東京電力によりますと22日午前10時半に原子炉のタービンを再起動し、午後2時に送電を開始しました。なお営業運転の再開は決まっていません。
2026年3月23日月曜日
柏崎刈羽原発6号機 警報の原因は「金属疲労による部品破損」 部品交換し22日に発電再開へ
浜岡原発の廃炉が争われている裁判で原告側が裁判官の入れ替えを申し立て
浜岡原発の廃炉が争われている裁判で、１月の口頭弁論後、静岡地裁は不正データが使用された浜岡原発の３・４号機の運転停止を求める和解案を両者に示していましたが、中部電力はこれを拒否しました。
19日の裁判で裁判官らは和解案が成立することが無かったため、原告側と中電側に結審を求めました。これに対し原告側は裁判の進行に公正性が無いとして、裁判官の入れ替えを求める忌避を申し立てました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
浜岡原発の廃炉が争われている裁判で原告側が裁判官の入れ替えを申し立て 浜岡原発の運転停止を求める和解案は中部電力が拒否
静岡朝日テレビ 2026/3/19
浜岡原発の廃炉が争われている裁判で、原告側が裁判官の入れ替えを申し立てました。
この裁判は市民や弁護士が中部電力に対し、浜岡原発の廃炉などを求めているものです。
前回１月の口頭弁論後、静岡地裁は不正データが使用された浜岡原発の３・４号機の運転停止を求める和解案を両者に示していましたが、中部電力はこれを拒否しています。
19日の裁判で裁判官らは和解案が成立することが無かったため、原告側と中電側に結審を求めました。
これに対し原告側は裁判の進行に公正性が無いとして、裁判官の入れ替えを求める忌避を申し立てました。裁判後の会見で原告側は
●弁護団 青山雅幸弁護士：
「これまで１０年この裁判に携わってきた原告、被告、そして裁判官の苦労を全部彼らの判断でひっくり返そうとするこれこそ忌避に値する」
一方、中電側は。
●中部電力原子力訴訟グループ 鈴木康仁グループ長：
「和解案というお話ですが裁判所から１つの提案があったのは事実でございます。また当社がそれを受け入れなかったということこれも事実でございます。内容は回答を控えたい」
福井県・鉢伏山風力発電事業から中部電力が撤退
福井県の鉢伏山風力発電事業（最大出力5万4600キロワット）で、事業者の一つである中部電力が「採算性の確保が難しくなったため」同事業から撤退を決めたことが19日、分かりました。
残るはOSCF（東京）１社になりましたが、同社は取材に「事業は継続していきたい」と話し、中部電に代わって環境影響評価（アセスメント）の手続きをともに進める事業者を探しています。
環境省は「引き継ぎの手続きをすれば、現段階のままアセスメントを進めることに法律上問題はない」としています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福井県で進む鉢伏山風力発電事業から中部電力が撤退 計画では最大13基設置予定
福井新聞 2026/3/20
福井県南越前町と敦賀市にまたがって計画されている鉢伏山風力発電事業（最大出力5万4600キロワット）で、事業者の一つである中部電力（名古屋市）が同事業から撤退を決めたことが3月19日、分かった。同社は取材に「資機材や労務費の高騰により採算性の確保が難しくなったため」と話している。
計画では中部電とOSCF（東京）が高さ188メートルの風力発電機を最大13基設置する。2028年12月の運転開始を目指している。OSCFは取材に「事業は継続していきたい」と話し、中部電に代わって、環境影響評価（アセスメント）の手続きをともに進める事業者を探しているという。
これまでに4段階あるアセスメントの手続きのうち、3段階目の準備書を経済産業省に提出。準備書は24年に市町の環境審議会で審議され、答申を踏まえた市町意見が県に伝えられた後、知事意見が経産省に提出された。
環境省は「引き継ぎの手続きをすれば、現段階のままアセスメントを進めることに法律上問題はない」としている。
23- 台湾の第2・第3原発 頼総統「台湾電力は再稼働に向けた準備に着手」
台湾で昨年8月に行われた第2、第3原発の再稼働の賛否を問う国民投票では、賛成票数が必要数に届かず不成立になったものの、賛成票が反対票数を上回ったため、頼総統は台電に対し自主的な安全点検の実施を要請し、11月には台電の報告を受けた経済省が第2、第3原発について再稼働の実現可能性があると評価していました。
頼総統は第2及び第3原発の再稼働に向けて、第3原発では協力企業と契約を結び、自主的な安全検査を行う他、第2原発でも自主的な安全審査を行い、その後改めて安全性や放射性廃棄物の処理方法、社会の共通認識の有無などについて核安委の審査を受けるとしました。成り行きが注目されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
台湾の第2・第3原発 頼総統「台湾電力は再稼働に向けた準備に着手」
中央社フォーカス台湾 2026/3/21
（台中中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は21日、昨年までに運転を終了した北部・新北市の台湾電力（台電）第2原発と南部・屏東県の同第3原発について、再稼働の条件を備えているとする経済部（経済省）の評価結果が台電側に伝えられたとし、すでに台電が再稼働に向けた準備に着手していると明らかにした。今月末にも台電の再稼働計画が審議のために核能安全委員会（核安委、原子力安全委員会）に提出される見込みだとした。
台湾では昨年5月、当時唯一稼働していた第3原発2号機が運転を終了し、「原発ゼロ」となった。8月に行われた同原発の再稼働の賛否を問う国民投票では、賛成票数が必要数に届かず不成立になったものの、反対票数を上回ったため、頼総統は台電に対し、原発の自主的な安全点検の実施を要請。11月には台電の報告を受けた経済部が、第2、第3原発について再稼働の実現可能性があると評価していた。
中部・台中市で報道陣の取材に応じた頼総統は、第3原発では協力企業と契約を結び、自主的な安全検査を行う他、第2原発でも自主的な安全審査を行うと説明。その後改めて安全性や放射性廃棄物の処理方法、社会の共通認識の有無などについて核安委の審査を受けるとした。
また「原発ゼロ」の場合でも、2032年まで電力の安定供給に問題はないと強調。再稼働は法に基づく行政判断であるのに加え、良好な経済発展の維持、国際社会が求める低炭素電力や人工知能（AI）時代の計算需要に伴う電力需要も考慮する必要があると述べた。
中東情勢については、戦争がどれだけ続くか見通せないとし、十分な準備を整えなければならないと語った。エネルギー備蓄量は石油で100日以上、天然ガスで12～14日分あるとし、6月には米国から調達した石油とガスが届くとの見通しを示した。
さらに、今冬は少雨で水不足にも注意しなければならないとした上で、政府は現在のさまざまな問題を解決すると意欲を示し、政府への支持や協力を呼びかけた。
（鄭維真／編集：齊藤啓介）
2026年3月19日木曜日
柏崎刈羽原発6号機トラブル 原因は“発電機の部品”破損
柏崎刈羽原発6号機の発電機からわずかな電流が地面に漏れていることを示す警報が作動した件について、東京電力は発電機と漏電などを防ぐ装置をつないでいる「導体」の破損が原因だったと明らかにしました。
今後破損の原因を調査したのち「導体」を交換し、改めて原子力規制庁に申請して検査を受けるということです。
それで解決すれば一件落着なのですが、この種の問題ではメディアによって説明が違っていて、不具合の内容自体が理解しにくいのは何故でしょうか（「導体」の破損が漏電につながるという理屈が分からない）。こちらに十分な知識がないせいもありますが…
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
柏崎刈羽原発6号機トラブル 原因は“発電機の部品”破損
テレビ朝日（ANN）2026/3/19
新潟県の柏崎刈羽原発6号機で再稼働後に発生したトラブルについて、東京電力は発電機の部品の故障が原因だったと明らかにしました。
1月に再稼働した柏崎刈羽原発6号機は発電機からわずかな電流が地面に漏れていることを示す警報が作動したとして、14日から発電と送電を停止しています。
東京電力は、トラブルの原因について発電機と漏電などを防ぐ装置をつないでいる「導体」の破損だったと明らかにしました。
原子炉に異常はないということですが、18日に予定されていた営業運転は延期となりました。
破損の原因を調査したのち「導体」を交換し、改めて原子力規制庁に申請して検査を受けるということですが、営業運転開始の見通しは立っていません。
柏崎刈羽原発６号機の発送電停止、アース部品の破損が原因…営業運転開始の見通し立たず
読売新聞 2026/3/18
東京電力は１８日、発送電が停止した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６号機のトラブルについて、発電機と別の装置をつないで電流を逃すアースの役割を果たす部品の破損が原因だったと発表した。同日予定していた営業運転の開始は見送った。今後の見通しは立っていないという。
東電によると、何らかの原因で部品が壊れ、本来流れる電流が流れなくなったため、警報が鳴ったとみられる。当初原因として推定した漏電は起きていなかったという。
警報の原因は「漏電ではなく部品の破損」 柏崎刈羽原発6号機 原因調査し営業運転開始時期検討
ＢＳＮ新潟放送 2026/3/18
東京電力・柏崎刈羽原発6号機で漏電を示す警報が作動し発送電を止めたトラブルについて、東電は18日、警報が鳴ったのは部品の破損が原因で、漏電はなかったと発表しました。
柏崎刈羽原発の6号機は当初、18日の営業運転再開を目指していましたが、
12日に漏電を示す警報が鳴り、14日に発電と送電をストップしていました。
警報は発電機から地面へわずかに漏電していることを示すものでしたが、その後の調査で、警報が鳴ったのは発電機につながる部品の破損が原因で、実際には漏電していなかったことが分かったということです。
原子炉の状態は安定していて、他の設備に異常はないとしています。
今後、破損した原因を調べ、対応方法を決めることにしていて、それに合わせて営業運転の開始時期も検討していくとしています。
柏崎刈羽原発6号機、漏電警報の原因が判明 東電、今後の工程は未定
朝日新聞 2026/3/18
東京電力は18日、柏崎刈羽原発（新潟県）6号機で発電機からの漏電を示す警報が鳴った原因が判明した、と発表した。電気を地面に逃がす装置（アース）と発電機を結ぶ電路が破損していた。実際には漏電は発生していなかったという。
東電は破損の原因などを調べており、特定され次第、今後の営業運転開始に向けた工程を改めて発表するとしている。
東電によると、この電路には常に微少の電気が流れているが、破損で流れなくなった。これを、漏電が起きた可能性があると監視装置がとらえ、警報が作動したとみられる。
■原子炉停止も検討
東電は今後、破損の原因を特定したうえで、どのような改修が必要かを調べる。改修に時間がかかるようであれば、現在稼働中の原子炉を停止することも検討するという。
6号機は1月21日、東電が福島第一原発事故後に初めて再稼働させたが、その約5時間後に制御棒の警報トラブルがあり、原子炉を停止。2月9日に運転を再開したが、営業運転の開始は当初の2月26日から3月18日に延期していた。
さらに、今月12日に漏電を示す警報が鳴り、東電は原子炉の出力を100%から20%に下げたうえで発送電を停止。これを受け、営業運転の再延期を決めていた。（戸松康雄）
原発にドローン検知機設置を義務化へ 規制委が規則改正案を了承
原子力規制委は原発の上空に飛来するドローン（無人機）を検知する機器の設置を電力会社に義務づけることを決めました。19日から30日間、意見を募集して正式に決め、施行から2年以内に設置を求める方針です。
それは一歩前進ですが、ウクライナなどでは原発への攻撃に使われた事例もあることから、検知するだけでは不十分であるのは明らかです。原発が攻撃されれば大変な事故に発展するので、それへの対応こそが求められます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原子力施設のドローン検知機設置を義務化へ 原子力規制委員会が規則改正案を了承
TBS NEWS JNN 2026/3/18
原子力規制委員会はきょう（18日）の定例会で、を了承しました。原子力施設にドローンを検知する機器を設置するよう、事業者に義務づける規則の改正案
原子力規制庁によりますと、ドローンの技術進展を踏まえたテロ対策の一環で、対象となるのは福島第一原発や東海第二原発など22の原子力施設です。
きょう了承された改正案は、あす（19日）から30日間の意見公募を経て正式に決定される見通しで、施行されれば、それぞれの原子力事業者には2年以内に検知機設置に向けた申請をするよう求めるとしています。
ドローンをめぐっては、去年7月、佐賀県玄海町にある九州電力・玄海原発の上空でドローンとみられる「3つの光」が目撃され、その後も原因の特定には至っていません。
原発飛来のドローン、検知を義務化へ 海外では攻撃も、規制委が方針
朝日新聞 2026/3/18
原子力規制委員会は18日、原発の上空に飛来するドローン（無人機）を検知する機器の設置を電力会社に義務づける方針を決めた。ドローンの性能が向上し、ウクライナなどでは原発への攻撃に使われた事例もあることから、新たに対策を求めることにした。関連規則を改正する。
設置の対象となるのは、原発や再処理施設、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）など22施設。東京電力福島第一原発も含まれる。これらの施設が破壊されたり、ウランやプルトニウムが盗まれたりするおそれがあることから、ドローンを検知する機能がある設備を設けるよう義務づける。
■「施行から2年以内に」
19日から30日間、意見を募集して正式に決め、施行から2年以内に対応を求める。
国内では昨年7月、九州電力玄海原発（佐賀県）の上空で、警備員が「三つの光」を目撃して規制委や県警に通報する問題があった。光は約2時間にわたって断続的に確認されたが、ドローンは見つからず、県警は「航空機の光をドローンによるものと勘違いした可能性が高い」と説明していた。
中部電の内部通報、原発部門の反論優先／中部電力が地元議会は言い訳にしか聞こえない
浜岡原発のデータ不正で、2020年ごろに寄せられた内部通報に対して原子力土建部は当時「合理的な説明がつく」と不正を否定し、通報窓口の担当部署はこの主張を優先する形で処理し不正が見逃されたと見られます。
不正問題についての市民への説明会を中電は２月に８回開催し、合わせて356人が参加しましたが、中電から「（不正問題の解明は）第三者委員会に委ねている」という答弁が続いたことに、第三者任せで言い訳にしか聞こえないと批判が出ています。
いずれにしても真の基準地震動がいくつになるのかを確定しないことには、この問題は前に進みません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中部電の内部通報、原発部門の反論優先
共同通信 2026/3/17
中部電力浜岡原発のデータ不正で、2020年ごろに寄せられた内部通報への対処の詳細が17日、関係者への取材で分かった。原子力土建部は当時「合理的な説明がつく」と不正を否定し、通報窓口の担当部署はこの主張を優先する形で処理。通報が生かされず、不正が見逃された。
「言い訳にしか聞こえない」怒りの声続出 浜岡原発データ不正問題で中部電力が地元議会に説明 静岡・御前崎市
静岡朝日テレビ 2026/3/16
浜岡原発のデータ不正問題について中部電力が、取り組みの進捗を静岡県御前崎市の市議会に説明しました。
御前崎市議会は１月、中部電力に対し市民への説明や浜岡原発に残された使用済み核燃料の安全確保などを申し入れていて、１６日の原子力特別委員会で中電から対応が報告されました。
このうち、市民への説明については２月開催した８回の説明会に、合わせて３５６人が参加したことや、説明会で中電から「第三者委員会に委ねている」という答弁が続いたことに、第三者任せだという意見が 相次いだことなどが報告されました。
１６日の委員会でも…。
福田伸次議員
「（中電の説明は）言い訳にしか聞こえないって声を非常に多く聞いている。皆さんの理解を得るためにも（説明会）継続してお願いしたい」
原子力対策特別委員会 河原﨑 惠士委員長
「我々の方から要求して答えていただくというのは、違うと思います。中部電力から説明会させてくださいという、姿勢物腰がいま求められていることではないのか」
中電は今後、第三者委員会の査結果公表にあわせ説明会を実施する方針です。
中部電力 点検で発電所設備に異常は確認されず 浜岡原発データ不正で地元自治体から懸念の声受け点検
テレビＮＥＷＳ 2026/3/16
この問題は、浜岡原発の再稼働に向けた審査で、耐震設計の基礎となる地震の揺れのデータを不適切な方法で算出し、意図的に揺れを小さく見せていた疑いがあるものです。
地元自治体から現在の設備の安全性について懸念の声が上がっていたことなどから、中部電力は、発電所の設備点検を行っていました。
使用済み核燃料などを冷やす設備や放射性物質の漏えいを検知する装置などを点検し、16日までに異常は確認されず、安全を確保しているということです。
点検はおおむね完了していて、中部電力は引き続き、日々の点検などで安全を確保したいとしています。
今回の不正行為をめぐっては原子力規制委員会などが調査を続けていて、中部電力に対し3月末までに法律に基づいて事実関係などの報告を求める「報告徴収命令」を出しています。
原子力本部移転「検討中」 浜岡不正受け、中部電力
共同通信 2026/3/16
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計に関わるデータを不正操作した問題を巡り、同社の豊田哲也原子力本部長らは16日、御前崎市議会の原子力対策特別委員会に出席し、同社本店（名古屋市）に拠点を置く原子力本部の市内移転について「引き続き検討する」と述べた。不正発覚後の1月、厳格な監督体制のため市議会が求めていた。
中部電担当者は、第三者委員会が問題を調査中で、その結果を踏まえた対応が必要だと説明。委員からは「真剣に進めようとする意気込みが全く感じられない」などの批判の声が上がった。
また、中部電は要望を受けて2月中旬から住民説明会を8回実施し、計356人が参加したことも報告した。