基準地震動評価の審査ガイド改正へ 規制委

　浜岡原発の耐震データ不正を受け、原子力規制委は29日、基準地震動評価で用いられる一部の計算手法には、事業者が意図的にデータを操作できる余地があるため、9月以降、事業者や有識者との意見交換を通じて課題を洗い出し、来年度中にも改正する「基準地震動」の審査ガイドに盛り込む方針を示しました。
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地震動評価の審査ガイド改正へ　規制委、浜岡原発不正受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/29
　中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受け、原子力規制委員会は29日、耐震設計の目安となる「基準地震動」の審査ガイドを改正する方針を示した。不正抑止が目的。事業者や有識者らの意見を踏まえ、改正内容の具体化を進める。
　規制委によると、地震動評価で用いられる一部の計算手法には、事業者が意図的にデータを操作できる余地がある。規制委は9月以降、事業者や有識者との意見交換を通じて課題を洗い出し、来年度中にも改正する審査ガイドに盛り込む。
　山中伸介委員長はこの日の定例記者会見で「恣意性をなくすため一定の制限を加えるが、（ガイドで）方法まで細かく縛ることは考えていない」との見解を示した。

国と関電が福井県と面談 使用済み核燃料の県外搬出ロードマップ「大きな影響ない」

　原発から出る使用済み核燃料の主な搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場を巡り、資源エネルギー庁と関西電力の幹部が27日に福井県庁を訪れ、再処理工場の完成時期は遅れる可能性があるものの、関西電力が作成した工程表に明記した「2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始」というスケジュールに大きな影響はないとしました。
　この中で山田調整官（エネ庁）らは、日本原燃が当初の方針を変えて工場の完成前に放射性廃液の試験処理を行うため「完成時期が遅れる可能性がある」と説明する一方、ロードマップで定めた2027年度の操業開始、さらに翌年2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始というスケジュールには「大きな影響はない」との認識を示しました。
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国と関電が福井県と面談　使用済み核燃料の県外搬出ロードマップ「大きな影響ない」　県は内容見極め乾式貯蔵の“判断”へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井テレビ　2026/7/27
原発から出る使用済み核燃料の主な搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場を巡り、国の資源エネルギー庁と関西電力の幹部が27日に福井県庁を訪れ、再処理工場の完成時期は遅れる可能性があるものの、関西電力が作成した工程表＝いわゆるロードマップに明記した「2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始」というスケジュールに大きな影響はないとしました。
27日は、資源エネルギー庁の山田仁政策統括調整官と関電の水田仁原子力事業本部長が武部衛副知事と面談しました。
この中で山田調整官らは、六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃が当初の方針を変えて工場の完成前に放射性廃液の試験処理を行うため「完成時期が遅れる可能性がある」と説明する一方、ロードマップで定めた2027年度の操業開始、さらに翌年2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始というスケジュールには「大きな影響はない」との認識を示しました。
この問題をめぐって関西電力は、県内の各原発の敷地内に原発の使用済み核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」を設置する計画を立てています。
使用済み核燃料の確実な県外搬出を求めている石田知事は、ロードマップの内容を見極めた上で「乾式貯蔵施設」を認めるかどうか判断するとみられています。


使用済み核燃料の搬出工程に「大きな影響ない」と関電　工場遅れても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/7/28
　原発の使用済み核燃料を再処理する工場（青森県六ケ所村）の完成が遅れる可能性が指摘される中、関西電力の水田仁・原子力事業本部長らが27日、福井県の武部衛副知事と面談した。再処理工場は、福井県内の原発にたまる使用済み核燃料の主な搬出先となっている。完成の遅れを懸念する声が議会などから出ているが、関電は大きな影響はないと説明した。
　日本原燃が建設している再処理工場の完成時期は、2024年夏までに27回延期され、今年度中とされている。
　一方、関電が県に示している使用済み核燃料の搬出に関するロードマップ（工程表）では、28年度から同工場への搬出を開始するとしている。
　この日の面会で、資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官が、工場の完成が遅れる可能性を説明。ただ、完成後に予定していた一部の工程を完成前に行うことを検討しているとして「竣工（しゅんこう）から操業開始までの期間が、現在の想定に比べて短縮され得る」と話した。
　水田氏はその説明を踏まえた上で、さらに工程表で時期を明記しているフランスへの搬出分300トンに100トンを追加できることに言及。「仮に六ケ所再処理工場の竣工時期が遅れたとしても、現在お示ししているロードマップについては大きな影響はない」と述べた。一方で日本原燃が示す計画によっては、工程表を速やかに見直す考えも示した。
　関電の工程表には、安全性などを理由に使用済み核燃料を空冷する乾式貯蔵施設の設置も盛り込まれている。武部副知事は「県議会でも、竣工遅れの可能性がある中で、乾式貯蔵施設の建設を前に進めるべきではないといった声もある。そうした懸念に事業者としてどう答えるか、考え方を速やかに示してほしい」と注文した。（久保智祥）


再処理工場の廃液処理は完成前？後？　原燃社長が会見で時期に言及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/7/29
　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で過去に試運転した際に出た高レベル放射性廃液の処理について、増田尚宏社長は29日の記者会見で、「できる限り竣工（しゅんこう）前にスタートして竣工前に終わらせたい」と述べた。ただ時期などについて原子力規制庁と議論していて、「竣工をまたいで処理することもありうる」と、処理を完成後に先送りする可能性も示した。
　廃液の処理について、原燃は従来、完成後に行う方針だった。だが原子力規制委員会での指摘を踏まえ、施設のリスクを下げたり設備の健全性を確認したりする狙いから、早期に実施する方針に変更。増田社長はこの日、「（廃液を）どこまで減らせば健全性を確認でき、リスクを低減できたと言えるのか見極める必要がある」と話した。
　再処理工場は当初1997年に完成予定だったが、完成延期を27回繰り返してきた。原燃は今の完成目標（2026年度中）を変えていない。

北陸電力、今夏の節電要請なし 猛暑でも「予備率10％近く」と

　北陸電力は「先週から35℃とかかなり高気温になったときでも10％近くの予備率だったので、政府が示す方針どおり今夏は『節電要請』は出さない」と説明しました。
　電力供給の余力を示す「予備率」の目安は安定供給には3％が必要とされています。
　今年は猛暑の影響で北陸では「予備率」が8月後半で5.4％、9月前半で4.2％になると予測されています。
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北陸電力、今夏の節電要請なし　猛暑でも「予備率10％近く」電力の供給量が確保できる見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山テレビ　2026/7/29
今年の夏は猛暑が続いていますが、北陸電力は電力の供給量が確保できる見通しだとして、節電要請は行わない方針です。
これは、29日に開かれた北陸電力の第1四半期の決算発表で、松田光司社長が述べたものです。
＊北陸電力　松田光司社長
「先週から35℃とかかなり高気温になったときでも10％近くの予備率だったので夏場の電力供給に万全を期していきたい」
電力供給の余力を示す「予備率」の目安は安定供給には3％が必要とされていますが、今年は猛暑の影響で北陸では「予備率」が8月後半で5.4％、9月前半で4.2％と需給の厳しさが高まると予測されています。
北陸電力は必要な水準にはまだ余裕はあるとして政府が示す方針どおり「節電要請」は出さないと説明しました。
なお、北陸電力の今年4月から6月の第1四半期の連結決算は、電力需要の増加から増収となりましたが燃料価格の高騰や七尾大田火力発電所の停止によるコスト増などから減益となっています。

30- “発覚後もデータ不正” 中電社長が謝罪「断じて許されるものではない」

　中部電力の林欣吾社長は29日、浜岡原発の耐震データ不正を巡り、規制委の調査が始まった昨年5月以降もデータ操作をしていたことについて「原子力事業者として断じて許されるものではない」と謝罪しました。
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“発覚後もデータ不正”　中電社長が謝罪「断じて許されるものではない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中京テレビNEWS　2026/7/29
浜岡原発の再稼働をめぐる中部電力のデータ不正問題。発覚後も不正が行われていたことが明らかになって初めて社長が謝罪しました。
この問題は浜岡原発の再稼働に向けた審査をめぐり、中部電力が耐震設計の基礎となる地震の揺れのデータを意図的に小さく見せる不正を行っていたものです。
去年2月に原子力規制委員会への情報提供をきっかけに発覚し、原子力規制委員会が中部電力への調査に乗り出した去年5月以降も恣意的にデータを組み替えていたことが明らかになっていました。
発覚後も不正なデータ操作を行っていたことについて、29日の会見で林欣吾社長は次のように述べました。
中部電力・林欣吾社長：
「原子力事業者として断じて許されるものではない。改めまして心よりおわび申し上げます」
第三者委員会による調査は現在も続いていて、林社長は「この夏の間にも結果が出るのではないか」としています。


調査開始後のデータ操作を謝罪　中部電社長、浜岡原発不正巡り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/7/29
　中部電力の林欣吾社長は29日、浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を巡り、原子力規制委員会の調査が始まった昨年5月以降もデータ操作をしていたことについて「原子力事業者として断じて許されるものではない」と謝罪した。
　名古屋市で開いた定例記者会見で語った。「極めて深刻な事態。改めて心よりおわびする」と述べた。
　規制委は調査開始後に地震波の操作があったと今月1日に明かし、山中伸介委員長は「不正隠しだと推察される」と批判した。

〔週刊 本の発見〕再生エネへの道を閉ざすしくみと欲望のありか

　レイバーネット2.0に掲題の記事が載りましたので紹介します。
『それでも日本に原発は必要なのか？―潰される再生可能エネルギー』の著者 青木美希氏は、北海タイムス、北海道新聞を経て2010年に朝日新聞に入社。2011年3月の福島原発事故を機に同年10月～16年3月まで掲載された同紙の調査報道に参加し、新聞協会賞を３度受賞するなどの活躍をしました。
　その後20年4月に記事審査室に異動になり、第一線の記者業を離れました。掲載記事に対して取材を受けた人たちからクレームを受けたことなどが関係した可能性があります。

　電力会社にとって原発のうま味は莫大な予算がつくことで、何より研究開発予算は原子力が全体の75％を占めています（省エネ・再エネは11％）。また原発につぎ込まれる予算は、原子力予算、税制優遇、財政投融資を合わせて約2兆1900億円に対して、再エネは5685億円です。
　他に原発特有の使用済み核燃料処理費用は約18.8兆円、核燃料再処理を目指す六ケ所村の総事業費は15兆6200億円などと 採算制を度外視して優遇されています。
　その一方で福島第1原発事故の処理費用や帰宅困難地域の除染費用等は全て電気料金に上乗せされたり税金で賄っていくので、電力会社は自己責任による費用を負担しなくて済みます。
　こうしたうま味が背景になって「原子力ムラ」と称される、経産省、各関連会社それに政治家の強固な連帯組織が形成されています。
　これによって電力会社にすれば、いくら政治家に献金しようが莫大な予算措置で返ってくるので懐は全く痛まないし、官僚は退職後には資金の潤沢な関連会社に天下りすることで一生の安泰が保証されるので、原発最優先政策を変えることはあり得ません。
　この点が海外の事情とは全く異なっています。当初は世界最先端に位置していた日本の再生エネ発電が、現在は世界の中で劣位の順位になっているのは官僚が「原発最優先政策」を固守しているからです。
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〔週刊 本の発見〕再生エネへの道を閉ざすしくみと欲望のありか
　　　　　　　　　　　　毎木曜掲載・第443回　レイバーネット2.0　2026.7.23

『それでも日本に原発は必要なのか？―潰される再生可能エネルギー』青木美希 著・文春新書2026・2月刊　　＜評者：大場ひろみ＞

　この本の中身に触れる前に、僭越ながら、ＷＥＢ論壇誌『現代の理論』で筆者が連載している倉持忠助のことに触れておきたい。倉持は戦前、テキヤ（飯島一家傘下）でありながら東京市議会議員となり、電力を供給する東京市電気局の電力料金を値下げするために、他社から買うのでなく、東京市で発電して自営せよと主張した人物である。昭和初期に「今日以後の我々の生活は、全部電気に依て支配されるといっても過言ではありません。ところが今日その電気に依て、怖ろしい搾取を受けて居り、それが不当なものである以上、電気なるものの正体を見極めて」「先ず電気を常識とせよ」と訴えた。彼にとって電力会社とは、どんどん資本を統合して莫大な利益を上げる巨大企業であり、電力生産コストを計算するにも情報を提供しないので、それと闘うには知識が必要だという。これは今日、原発や再生エネについて考えるとき、十分な情報を与えられず判断に迷いがちな我々の状況にも当てはまる。重大事故を起こしながら、何故ここまで原発を維持・回帰したがる力が働くのかを、見極めるのも難しい。
　倉持のいう通り、電力会社は儲かるのだ。大正期から水力発電によって大量の電力生産が可能になり、福島、栃木、富山などから高圧電線を通して莫大な電力が運ばれるようになる。今日の地方で生産して東京などの都市で消費する構図はこの頃に確立された。その電力生産と発送電を個々の電力会社が握っていたために、既に電力供給過剰であった当時は供給先と供給量を各会社が争う「電力戦」が繰り広げられた。結果、調定と統合が繰り返され、五大電力（東京電灯・東邦電力・大同電力・宇治川電気・日本電力）といわれる巨大電力会社が生まれ、独占化していく。さらに総力戦体制下の国家統制によって地域ブロック化され、戦後の九大電力につながっていくのだが、この戦前から綿々と続く電力王国が、全ての源だ。

　さてそれにしても、私には戦後の国と電力会社の関係がわからない。エネルギー安全保障からいっても国は国策として、統制・管理する側なのは間違いないのだろうが、青木美希氏の暴く原発行政はどこまでも電力会社に引っ張られて、その利益を確保するために尽力しているようにしか見えないからだ。戦後の九大電力化に遡って考えた方がいいのかも知れないが、それはまたの課題としよう。
　原発において、電力会社にとって都合がいいのは、莫大な予算だ。何より研究開発予算は原子力（核分裂及び核融合）が全体の７５％を占めている（1997年度）。対して省エネ・再エネは１１％。また原発のコストにつぎ込まれる予算は、原子力予算、税制優遇、財政投融資を合わせて2兆１８７９億円（2002年度）。対して、再エネは５６８５億円。今後の使用済み核燃料処理費用は約１８．８兆円（2004年電事連提出）。核燃料再処理を目指す六ケ所村の総事業費は１５兆６２００億円（2025年6月現在）。福島第1原発事故の処理費用や帰宅困難地域の除染費用は、電気料金に上乗せされたり、税金で賄っていく。電力会社は自己の責任や損失を国民に押し付けて費用を負担しなくて済む。
　このようなふざけた会社が存続する理由に、政治家と各関連会社の癒着がある。額賀福志、稲田朋美、甘利明、麻生太郎などの原発推進議員のパーティー券購入による資金提供や企業・団体献金が横行する。いくら献金しようが莫大な予算で返ってくるのだからやり放題だ。
　総理大臣になっても、彼等に逆らうことは出来ない（石破、岸田など）。また、電力会社や関連企業から各省庁に78人も出向している（2024年10月現在）。多大な犠牲を国民に押し付けて、電力会社は利益を上げる。「原発を動かせば、1日3億円の収支改善効果があると言われている」（青木氏にはこの数字の根拠を示してほしい）。関電の取締役1人当たりの平均報酬は、福島第1事故後、原発が止まっていた2014年度は１７８６万円、再稼働後の2018年度には４１６９万円にあがった。
　数字を並べているだけで胸糞が悪くなるが、かつて国には石油依存からの脱却を図る「サンシャイン計画」（1973年～）という、再エネ研究開発促進計画があった。1993年には「ニューサンシャイン計画」がスタート。太陽光発電の導入や太陽電池の供給量で一時期世界のトップに立ったが、2022年には世界での日本の太陽電池のシェアはたった０．２％。太陽電池の価格競争に負けたとかいろいろな原因はあるが、政策的バックアップの不足が大きいという。「ニューサンシャイン計画」に当初見積もられていた予算は1兆５５００億円だったが、実際使われた予算は４０００億円程度だった。先の莫大な原発関係予算を思い出してもらいたい。

　この本で救いなのは、再エネに取り組む人々の姿と、諸外国との比較である。オーストラリアは2022年の選挙で「オーストラリアを再生可能エネルギー大国にする」と目標を掲げた労働党が勝利し、2030年までに再エネを８２％にする計画を立てている。長崎県五島市や戸田建設が進める浮体式洋上風力発電、福島で農業を営み、原発事故で暮らしを奪われた近藤さんが、農地でソーラー発電をする営農型ソーラーの設置に取り組む姿、また石油依存は海外にお金を奪われているだけだと、大分石油が太陽光発電や地熱発電に挑む様子など。それらの計画を進める際にも、土地の人々や環境保全に対し、対話と調査を前提にする姿勢など、原発を拙速に進め、福島第1の事故を結果的に招いた電力会社や国と対照的である。民間の小さな手からしか生まれないものを、電力が余れば原発の電力を優先して再エネを捨てさせるような政策で潰してほしくない。
　戦前の倉持忠助は、京都市が琵琶湖疏水に水力発電所を設置して、電力自営によって電気代を抑えたのを視察し、東京市も電力自営をと謳った。膨張する都市・東京の水がめとして計画された小河内ダムを、水力発電にも利用せよと提案したが、ダムは小河内村の人々に多大な犠牲を強い、戦争を挟んで、戦後に完成した。何事も誰かの犠牲によって誰かが利益を上げるように進めてはならない。エネルギー事業は効率や儲けではなく、公共的に担うものだというのが、戦前や原発重大事故の教訓だ。

柏崎刈羽原発“再稼働”から半年「トラブルの予兆つかむことが重要」と

　1月21日に再稼働して半年が経つ柏崎刈羽原発6号機について、同原発の稲垣武之所長は23日、「大きな不具合は確認されていない」と話した上で、「トラブルの予兆をつかむことが重要だと思っている」と強調しました。
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【東京電力】柏崎刈羽原発“再稼働”から半年　安全への意識強調「トラブルの予兆つかむことが重要」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/7/25
柏崎刈羽原発の6号機の再稼働から半年、東京電力はトラブルを未然に防ぐ考えを強調しました。
今年1月21日に14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発6号機。
再稼働から半年が経つ中、稲垣武之所長は7月23日、その運転状況について「大きな不具合は確認されていない」と話した上で、トラブルを未然に防ぐ考えを強調しました。
【柏崎刈羽原発　稲垣武之 所長】
「運転員だけではなく、事務所にいる人間も注意をして、安全を最優先に運転を続けられるよう、しっかり予兆をつかむことが重要だと思っている」

6号機の再稼働から1年半をめどに最終的な判断を下すとしている1・2号機の廃炉については、まだメリット・デメリットを検討し始めた段階としています。 

福島原発事故 生業訴訟第2陣が結審 判決は来年4月 福島地裁

　福島第一原発の事故で被害を受けた住民たちが、国と東京電力に対して損害賠償などを求めている生業訴訟第2陣が23日、すべての審理を終え、判決は来年4月に言い渡されることとなりました。
　生業訴訟をめぐっては、2022年に第1陣で最高裁が国の責任を認めない判断を示し、これと異なる判断がされるかが焦点となっています。
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「原発事故がなければ穏やかに、幸せに暮らしているはずだった…」国と東京電力に賠償請求、生業訴訟第2陣が結審　判決は来年4月　福島地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TUFテレビユー福島　2026/7/23
福島第一原発の事故で被害を受けた住民たちが、国と東京電力に対して損害賠償などを求めている生業訴訟第2陣が、23日、すべての審理を終え、判決は来年4月に言い渡されることとなりました。
この裁判は、福島県内外の住民およそ1750人が、国と東京電力に対して損害賠償などを求めているものです。裁判ではこれまで、1つの裁判としては異例となる2回の現地進行協議が行われ、大熊町や川俣町山木屋地区などで原告側と国・東電側の双方が説明しました。
23日の裁判で、原告側の代理人は、「国の地震予測・長期評価に基づく津波の予見可能性について正面から判断してほしい」と主張。また、南相馬市小高区から家族とともに、県内外を転々と避難した男性が、「原発事故がなければ小高で穏やかに幸せに暮らしているはずだった」と意見を述べました。
一方、原告側によりますと、これまで、国と東電側は「長期評価は原発の安全対策に取り入れる必要はなかった」などと主張しているということです。裁判は23日で結審し、判決は来年4月27日に言い渡されることとなりました。
生業訴訟をめぐっては、2022年に第1陣で、最高裁が国の責任を認めない判断を示し、これと異なる判断がされるかが、焦点となっています。