原発再稼働“容認”に当たり「東電の資金拠出は継続的であるべき」と

　4日に行われた12月県議会の代表質問で、自民党の高橋直揮議員は、「稼働に当たり東電からの資金拠出は10年の資金拠出で終わるべきではない」と述べたことに対して、花角知事から「東京電力からの資金拠出は10年程度に限定するものではないと認識している」との答弁を得ました。
　議会の関心が経済的な側面などに向くのは当然ですが、「避難のためのハード面が完成しているか否かが再稼動可否のキーポイントである」という意識を持って欲しいものです。

　10日付の北海道新聞に下記の記事が載りました。
　〝泊原発再稼働なおハードル　防潮堤完成や規制委審査″
　　　　　　https://www.47news.jp/13577803.html　
　これは27年度の早期から泊原発を再稼動させるに当たり、防潮堤の完成が26年度中（27年3月まで）というのがハードルになっている（肝心の「スケジュール」がコピーできなかったので、URLから原記事にアクセス願います）ことを述べていて、北海道電力が「津波対策工事が終了しなければ再稼働は出来ない」という真っ当な感覚をもっていることを示しています（ただし特定重要施設は特例扱い）。
　それに対して柏崎刈羽原発を持つ東京電力や新潟県（知事）にはそうした感覚が欠落しているようなのは大いに問題です。
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原発再稼働“容認”判断めぐり議論「東電の資金拠出は継続的であるべき」 新潟県議会に“信を問う”知事へ野党系会派から厳しい指摘も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライム　2025/12/11
新潟県の花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働について容認する考えを示し、自身の信を問うとした新潟県議会が開会した。代表質問では、花角知事が表明した再稼働容認の判断をめぐり質疑が展開され、野党系会派からは厳しい指摘が相次いだ。

東京電力による“資金拠出”期間は?
12月4日に行われた12月県議会の代表質問。この議会で柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を示した花角知事の信任・不信任が諮れることになっているが、その方法はまだ決まっていない。
こうした中、代表質問に臨んだ自民党の高橋直揮県議は、県民の意思を確認する方法として県民に責任や負担が生じないよう県議会を選択したことは極めて正しい選択だったとした上で、「稼働により電力の輸出先である関東圏の経済的メリットは明らかであり、この資金拠出が10年程度の資金拠出で終わるようであれば、東電は本県を軽視していると考えざるを得ないと考えるが、知事の所見を伺います」と、再稼働を見越して東京電力による資金拠出は継続的に行われるべきだと訴えた。
これに対し、花角知事は「東京電力の小早川社長は、将来についても『当社拠出資金の活用状況なども踏まえながら、引き続き、新潟県の経済活性化に向けてどのような貢献が可能かを検討し、新潟県とも相談しながら進める』と述べており、資金拠出の期間を10年程度に限定しているものではないと認識している」と答えた。

野党系会派からは厳しい指摘
一方、野党系会派からは、知事が再稼働を容認したことや県議会で信を問うとした判断について厳しい指摘が相次いだ。
未来にいがたの大渕健県議は「知事が自ら信任、不信任の判断を議会に求める行為は意味が根本的に異なり、主権者である住民の判断を迂回し、地方自治の本旨、特に住民自治に反すると考える」と訴えた。
また、リベラル新潟の杉井旬県議は「“再稼働の条件は現状で整っている”との問いには60％が『そうは思わない』『どちらかといえばそうは思わない』と答えている。この結果を踏まえれば、県民の意思は再稼働に反対と受け止めるべきと考える」と主張した。
花角知事は、県議会は県民の代表機関でもあることから住民自治の観点からも県議会に信を問うことは問題ないと説明。
県民の賛否が分かれる中、再稼働容認に至った理由についても「安全対策、防災対策の認知度が高い人の集団は、現状で整っているという問いに肯定的な回答が多いという事実がある。これらの分析から取り組みの周知を継続して行うことで再稼働に対する理解が広まっていくものと判断した」と話した。
知事が下した決断や信の問い方をめぐる議論が本格化している。


「再稼働容認条件の7つの確認事項が履行されなかったら…」新潟県議会で原発議論続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/12/9
新潟県議会で議論が続く柏崎刈羽原発の再稼働問題。
9日は委員会で知事が再稼働容認の条件としている『7つの確認事項』などについて議論が交わされました。
県議会12月定例会の厚生環境委員会。
冒頭の口頭陳情では、再稼働に反対する人たちが意見を述べました。
【長岡市在住 小木曽茂子さん】
「県議会議員の皆さまには新潟県政史上稀に見る黒歴史が刻まれとしている今、子々孫々に恥じることのない選択をしてくださるよう心よりお願い申し上げます」
その後、県防災局との質疑応答で、長岡市選出で自民党の柄沢正三県議は、事故が発生した際、長岡市民が避難するのにどのくらいかかるのか質問。
【県原子力安全対策課　金子信之 課長】
「仮に、旧長岡市の住民が避難するときに、ざっと私どもでその人数を計算すると約18万6000人、避難完了まで2日程度かかるというような試算」
一方で…
【未来にいがた 牧田正樹 県議】
「こんなに危険な原発なので、動かなければそれでいいんじゃないかと、私は思っている」
こう前置きした未来にいがたの牧田正樹県議は、知事が再稼働容認の条件とした国に対する7つの確認事項について質しました。

先週の一般質問。
【自民党　小山大志 県議】
「仮に確約が守られず、避難路・除排雪体制・屋内退避施設等の整備が想定より進まない、東京電力の信頼回復の取り組みが進まないといった事態が生じた場合、知事は今回の判断を見直す可能性があるのか」
自民党の県議にこう問われた花角知事は…
【花角知事】
「7項目への対応については明確化するため、文書等で回答をいただけるよう求めるとともに、その実施状況について定期的に県と共有するよう国に求める」
牧田県議は7項目が履行されない場合に、再稼働容認の判断が変わるかどうか「知事は直接答えていなかった」と指摘。
【森永正幸 危機管理監】
「判断が変わる、変わらないにかかわらず、我々のほうで確認を求め、それに対して応えたことが履行されないということなので、そこはしっかり履行を求めていくことがまずあるだろうと」
多くの傍聴人が見守った9日の委員会。論戦は10日も続きます。


県へのメリット・重大事故時の対応は？新潟県議会で原発“再稼働”めぐる質疑続く「県民の安心へ国の対応明確に」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2025/12/10
12月新潟県議会は12月9日から常任委員会が開かれ、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした補正予算案や再稼働を容認するとした花角知事の判断などについて、委員から多くの質疑が相次ぎました。
【市民団体の陳情】
「知事は県民に公約を示して県民から選ばれています。信は県民に直接問うべきです。議会の信任ではありません」

再稼働に反対する3団体からの陳情で始まったのは、県防災局の補正予算案について議論する厚生環境委員会。
この中で多くの委員が追求したのは、花角知事が再稼働容認の判断を示した柏崎刈羽原発をめぐる県へのメリットや重大事故時の対応について。

【自民党　柄沢正三 県議】
「例えば6号機・7号機が動くと、毎年2000億の黒字になる。（県への資金拠出を）10年で終わるものではないと、もう一度、東電に念を押してしっかりと確約させる」
【未来にいがた　牧田正樹 県議】
「国も実働組織、避難の時にバスなどを要請するということになっているようだが、具体的な細かい計画ができていない。そういうのをどこまで（再稼働を）了解する前に詰めていくのか」
委員からの質疑の答弁は担当部局が行うため、委員の質問も代表質問などに比べ細かい内容に。
【県防災局　森永正幸 危機管理監】
「国に対しては、県民の安心につながるように、国が責任を持って確実に実施すると、対応するんだということについては明確にしていただきたいなというふうに思っている」
県民意識調査で再稼働に対する賛否が分かれているため、12月補正予算案に盛り込まれた広報費で配布するリーフレットの内容についても言及がありました。
【自民党　皆川雄二 県議】
「どちらが正しくて、どちらが間違っているかというのは、常にこの議論だと思っている。我々は疑って質疑を行うわけだが、きょうの議論がどこまで載るかは分からないがこうしたものをきちんと加味して、リーフレットを作成していただければ」
12月22日に閉会する予定の12月県議会。花角知事が議会に諮っている自身の信任・不信任については最終日の採決の前にその方法が示されます。


柏崎刈羽原発6号機再稼働なら核燃料税税収が年53億円程度に、新潟県が試算
新潟日報　2025/12/10
　新潟県は１０日、花角英世知事が再稼働容認を表明した柏崎刈羽原発６、７号機のうち６号機が再稼働した場合、核燃料税の税収が年５３億円程度になるとの試算を明らかにした。
　核燃料税は、原子炉の熱出力に応じて課税できる「出力割」と、核燃料を原発に挿入する際に一定割合の税率をかける「価額割」からなる。出力割は原発が稼働していなくても徴収することができる。
　１０日の県議会１２月定例会の総務文教委員会で、...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り235文字　全文：432文字）

柏崎刈羽原発、事故時に3割が自主避難 県が想定を県議会で説明

　新潟県議会厚生環境委員会が9日開かれ、県は柏崎刈羽原発で事故が起きた場合の自主避難者の割合について、3割程度に上る可能性があり、完了まで２日かかると想定していることを明らかにしました。
　自主避難の明確な定義は述べられていませんが、バスを使わずに自家用車で適宜避難するという意味と思われます。規制委などは「5～10キロ圏内の住民は自宅退避する」と機械的に決めただけで、実際に被爆防止にそれが有効であるかの検討などは何も行っていないので、住民の側がそうするのも無理からぬことと思われます。
　因みに避難用のバスは630台を要するということで、「不足する場合は近隣県から調達する」となっていますが、本当に準備できるのでしょうか。これでは万事が曖昧のまま再稼働に進みそうです。
　東電と刈羽村が9日、避難所運営の支援に関する協定を結びました。それは新潟市西蒲区に保管している仮設トイレなどの資機材を自治体側の求めに応じて運搬し、避難所での設営から撤去までを担うというもので、東電の地域貢献策の一つです。このようにして具体策を着実に詰めていくことが望まれます。
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柏崎刈羽原発、事故時に3割が自主避難　新潟県が想定を県議会で説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2025/12/10
　新潟県議会厚生環境委員会が9日、開かれた。県は、東京電力柏崎刈羽原発（同県）で事故が起きた場合の自主避難者の割合について、3割程度に上る可能性があると想定していることを明らかにした。
　事故が深刻化し、全面緊急事態になった場合、原発から5キロ圏内（PAZ）の住民は即座に避難すると定められている一方、5～30キロ圏（UPZ）の住民は屋内退避を求められる。「無理な避難による無用な被曝（ひばく）を避けるため」という。ただ、その中でも自主避難する人がいると想定される。
　自民県議から事故時の避難について問われ、県の担当者は「福島では3割程度の人が自主避難したことを踏まえると、新潟でも少なくとも同程度は発生する可能性がある」と説明した。
　また、原発から放射性物質が放出され、屋内退避から避難に切り替えられた後の対応について、県は30キロ圏で人口が最も多い長岡市を例に挙げ、旧長岡市だけでも避難者が約18万6千人に上ると試算。県の調査では自家用車で避難する意向を示している人が約8割おり、避難完了まで2日程度かかるとした。バスの必要台数は「延べ630台。不足する場合は近隣県から調達する」とした。
　この日の厚生環境委員会では25席の傍聴席が満席になったため、別室に「音声視聴室」が設けられた。ただ、この部屋で質疑を聞いた女性は「音声が時折割れ、映像もなくて委員会室と同じ環境が用意されているとは言い難かった」と話した。
　傍聴席から発言が飛び交った際は議会事務局の職員が「静粛に」と書かれたボードを掲げ、注意を呼びかけた。ボードは9月定例会以降、本会議でも使われている。議会事務局の担当者は「多くの人にまとめて注意喚起ができ、注意自体で声を出すことも避けられる」と語った。（西村奈緒美）


原発事故時に長岡市中心部の避難「2日程度かかる」試算を公表【新潟】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2025/12/9
9日の県議会常任委員会で県防災局は柏崎刈羽原発で事故が起きた場合、長岡市中心部の住民避難に「2日程度かかる」との試算を公表しました。
多くの傍聴者が詰めかけた9日の県議会厚生環境委員会。
自民党の柄沢正三氏は県に対して、原発の5～30km圏内の住民避難について質問しました。
■自民党 柄沢正三県議
「長岡の市街地の住民が避難をしなければならなくなったとき、避難から完了まではどの程度の日数が必要なのか。」
■県原子力安全対策課 金子信之課長
「人口の多い長岡市街地、仮に旧長岡市の住民が避難するとき18万6000人ほどになる。UPZの方々が避難するときは放射性物質が放出されたあとの避難になるので、汚染検査をやりながら避難する。大体避難完了まで2日程度かかる。」
バスで避難する住民が15.3%にものぼり、延べ630台もの車両が必要になるとの見込みを示しました。
このほか、原発周辺の自治体に財政支援する『原発立地特措法』と『電源三法交付金』の対象地域拡大の状況については－
■県 森永正幸危機管理監
「特措法については、対象地域をUPZを含む市町村に拡大する事務次官通達のパブリックコメントがいま行われていて、12月18日までとなっている。それを受けて国からはこの事務次官通達を改正すると聞いている。」
森永危機管理監は、電源三法交付金については「国の対応をしっかり確認したい」と答えました。


仮設トイレなどの運搬・設営・撤去まで　自然災害時の避難所支援へ　東京電力と新潟・刈羽村が協定締結
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/12/9
東京電力と新潟県刈羽村が9日、避難所運営の支援に関する協定を結びました。
東電の地域貢献策の一つで、新潟市西蒲区に保管している仮設トイレなどの資機材を自治体側の求めに応じて運搬し、避難所での設営から撤去までを担います。
費用は自治体の負担で、東電は避難所に社員を派遣し、設備の故障や不具合に対応するということです。
【刈羽村 品田宏夫 村長】
「基本的に自然災害は、行政が対応すべき課題。（東電に）頼らなくてもちゃんとできる。でも“友達”として助けに来てくれる、手伝いに来てくれる、それはうれしいこと」
【東京電力 新潟本社 柿澤幸彦 代表】
「知事の判断の際にも、『信頼を回復するには、しっかりと行動と実績を積み上げていくことが必要だ』と話をいただいている。原子力災害のためにいろいろな資機材を揃えているが、こういったものが自然災害のときにも活用できれば、皆さまの安心につながるのではないかと」
東電は原発30キロ圏内の自治体を対象に、今後も協定を結んでいきたいとしています。

11- 県へのメリット・重大事故時の対応は？ 県議会で原発“再稼働”めぐる質疑続く

　12月新潟県議会は9日から常任委員会が開かれ、柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした補正予算案や再稼働を容認するとした花角知事の判断などについて、委員から多くの質疑が相次ぎました。
　多くの委員が追求したのは、花角知事が再稼働容認の判断を示した原発をめぐる県へのメリットや重大事故時の対応についてで、「避難の時にバスなどを要請するということになっているようだが、具体的な細かい計画ができていない。そういうのをどこまで再稼働を了解する前に詰めていくのか」などの問が出されました。
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県へのメリット・重大事故時の対応は？新潟県議会で原発“再稼働”めぐる質疑続く「県民の安心へ国の対応明確に」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2025/12/10
12月新潟県議会は12月9日から常任委員会が開かれ、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした補正予算案や再稼働を容認するとした花角知事の判断などについて、委員から多くの質疑が相次ぎました。
【市民団体の陳情】
「知事は県民に公約を示して県民から選ばれています。信は県民に直接問うべきです。議会の信任ではありません」
再稼働に反対する3団体からの陳情で始まったのは、県防災局の補正予算案について議論する厚生環境委員会。
この中で多くの委員が追求したのは、花角知事が再稼働容認の判断を示した柏崎刈羽原発をめぐる県へのメリットや重大事故時の対応について。

【自民党　柄沢正三 県議】
「例えば6号機・7号機が動くと、毎年2000億の黒字になる。（県への資金拠出を）10年で終わるものではないと、もう一度、東電に念を押してしっかりと確約させる」
【未来にいがた　牧田正樹 県議】
「国も実働組織に、避難の時にバスなどを要請するということになっているようだが、具体的な細かい計画ができていない。そういうのをどこまで（再稼働を）了解する前に詰めていくのか」
委員からの質疑の答弁は担当部局が行うため、委員の質問も代表質問などに比べ細かい内容に。
【県防災局　森永正幸 危機管理監】
「国に対しては、県民の安心につながるように、国が責任を持って確実に実施すると、対応するんだということについては明確にしていただきたいなというふうに思っている」
県民意識調査で再稼働に対する賛否が分かれているため、12月補正予算案に盛り込まれた広報費で配布するリーフレットの内容についても言及がありました。
【自民党　皆川雄二 県議】
「どちらが正しくて、どちらが間違っているかというのは、常にこの議論だと思っている。我々は疑って質疑を行うわけだが、きょうの議論がどこまで載るかは分からないがこうしたものをきちんと加味して、リーフレットを作成していただければ」
12月22日に閉会する予定の12月県議会。花角知事が議会に諮っている自身の信任・不信任については最終日の採決の前にその方法が示されます。

柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化に20億円、工期5年

　新潟県議会は４日、12月定例会本会議を開き３党会派による代表質問を行いました。柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化を巡り、県の清田仁土木部長は、消雪パイプや監視カメラの設置、除雪車の増強費用は計約20億円で工期は５年程度と明らかにしました。
　5年経たないと冬場の避難道路の除排雪体制（設備）が整わないということです。
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柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化に20億円、工期5年　東電拠出の資金活用へ・県議会代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/12/5
　県議会は４日、１２月定例会本会議を開き、自民党、国政野党系の未来にいがた、非自民の無所属議員でつくるリベラル新潟の３党会派による代表質問を行った。東京電力柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制の強化を巡り、県の清田仁土木部長は、消雪パイプや監視カメラの設置、除雪車の増強費用は計約２０億円、工期は５年程度と明らかにした。再稼働後に東電が県に拠出する１千億円規模の資金を活用する。
　柏崎刈羽原発から６方向に逃げる幹線道路について、国と県は冬季に車両の立ち往生が発生しやすい６地点に消融雪施設と監視カメラをそれぞれ整備する方針で一致している。常時...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り173文字　全文：440文字）

柏崎刈羽原発の安全対策は 6号機を公開 問われる緊急時の対応

　東電は柏崎刈羽原発6号機の内部や訓練の様子を公開し、安全対策を強調しました。
　なお東電は6号機は早ければ1月にも動き出す見通しとしていますが、重大事故時の安全な避難を保証する事項が何も達成されていない現状でそれはあり得ません。
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柏崎刈羽原発の安全対策は　再稼働見通しの6号機公開　問われる緊急時の対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN）　2025/12/6
東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で、早ければ来月にも再稼働する見通しの6号機の内部や訓練の様子を公開し、安全対策を強調しました。
　東京電力が公開したのは、発電所が電源を失った場合を想定し、海水をくみ上げ原子炉に注水するための訓練です。
　使われた大容量送水車は福島第一原発の事故を受けて配備されました。
　津波で外部電源を喪失し、1号機から3号機がメルトダウン。水素爆発が起きた福島第一原発。
　その事故から運転を停止していた柏崎刈羽原発では、万が一の事態でも原子炉を冷やす機能を維持するため、設備や仕組みをいくつも重ねて備えてきました。
　原子炉建屋の最上階、原子炉の上に位置するフロアには、水素爆発を防ぐ設備を導入。事故で原子炉から水素が発生し、建屋の上部に滞留しても、水蒸気に変えられる装置です。
　また、放射性物質を大気中に放出することになっても、1000分の1以下までその量を低減する装置も設置しました。
柏崎刈羽原発　稲垣武之所長
「事故時対応は、自治体の皆様との連携も含めてしっかり対応できるように、より一層磨き込んでいくというところが大事かと思っています」
　ただ、設備などのハード面の対策だけでなく、緊急時に東電が迅速で透明性のある対応を取ることができるのか。その信頼性には、今も厳しい視線が注がれています。
稲垣武之所長
「東京電力は事故を引き起こした当事者でありますので、そういう思いを皆が忘れないというのが非常に重要だと思っています。安全性もそうですけど、（地域の人々に）理解をいただくという活動も終わりはない。私がこれからも一生かけてやるものかなと思っています」
　先月、新潟県の花角知事が再稼働の容認を表明し、6号機は早ければ1月にも動き出す見通しです。
　世界最高水準の安全対策を目指す柏崎刈羽原発ですが、緊急時の情報公開や対応など、原発を担う企業としての信頼が問われています。

柏崎刈羽原発再稼働に期待する経団連に新潟知事「簡単なものではない」と現状への理解求める

　1日午前、経団連の筒井義信会長らが柏崎刈羽原発を訪れ、午後面会した花角知事に「6号機についても、様々な事態を想定して幾重にも施された設備・対策によって充実した備えがなされていることを実感できた」と太鼓判を押しました。
　花角知事は「柏崎刈羽原発の再稼働については、大きく肯定的な考えの方と否定的な考えの方は分かれている。身近に原発があることに対する不安感。そこのところはぜひご理解いただきたい。簡単なものではない」と再稼働をめぐって県民の賛否が割れている現状を伝えました。
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【柏崎刈羽原発】“再稼働”に期待する経団連に新潟知事「簡単なものではない」 賛否割れている現状への理解求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライム　2025/12/7
柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した新潟県の花角知事のもとに経団連のトップが訪れ、改めて再稼働の必要性を訴えた。一方、花角知事は県民に原発に対する不安感がある現状を伝え「簡単なものではない」と県民の思いへの理解を求めた。

「力強い経済実現へ」原発再稼働の重要性強調する経団連
12月1日午前、柏崎刈羽原発を訪れたのは、経団連の筒井義信会長などだ。
花角知事が再稼働を容認する考えを表明する中、筒井会長は「我が国が力強い経済を実現して行く上で、本発電所の再稼働の意味合いは極めて大きいものであり、花角知事の判断に敬意を表する次第であります」と原発の重要性を訴え、再稼働の技術的な準備が整っている6号機を視察した。
視察では、事故が起きた際に外から原子炉に注水し、内部を冷やす緊急時対応訓練などを見学。
筒井会長は「6号機についても、福島第一原発事故の教訓を踏まえて様々な事態を想定して幾重にも施された設備・対策によって充実した備えがなされていることを実感できた」と太鼓判を押した。

知事「簡単なものではない」
一方で、その安全対策などについては、県民の理解が進んでいないことが県民意識調査で明らかになっている。
午後に面会した花角知事も、「正直、この柏崎刈羽原発の再稼働については、大きく肯定的な考えの方と否定的な考えの方は分かれている。身近に原発があることに対する不安感。そこのところはぜひご理解いただきたい。簡単なものではない」と再稼働をめぐって県民の賛否が割れている現状を伝えた。

新潟県との経済連携・地域振興に意欲
花角知事の言葉に対し、筒井会長は「真摯に受け止めるべきだと思っている。住民一人一人の、まさに生活者レベルからの原子力に対する不信・不安、こういうものにしっかり経団連としても耳目を傾けていかなければならない」と話し、新潟県との経済連携に言及。
「長年にわたって首都圏の産業基盤を支え、また首都圏の人々の暮らしを支えてきていただいた。そういうことのある種の恩返し」
筒井会長はこう話し、首都圏への県産品の紹介や販路の拡大、県内への工場誘致などを見越した交流を模索していく考えを示し、花角知事も経済的な地域振興への協力を求めた。
日本の経済成長と首都圏の生活の安定を求めて原発再稼働に期待を寄せる経団連。ただ、新潟県民の意見が二分されている現状もあり、丁寧な議論が求められている。

08- 川内原発の乾式貯蔵施設建設 市民団体が設置反対の申し入れ

　川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長らが川内原発展示館を訪れ、川内原発内に乾式貯蔵施設ができれば、使用済み核燃料が半永久的に据え置かれると指摘し、九州電力が原子力規制委に申請した使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設のための申請を取り下げるよう求めました。
　川内原発広報部 舘林竜樹部長は「地域のみなさまに安心・信頼していただけるよう積極的な情報公開と説明に努めていきたい」と述べました。
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川内原発の乾式貯蔵施設建設　市民団体が設置反対の申し入れ　鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MBC南日本放送　2025/12/5
薩摩川内市の市民団体が、九州電力に対し、川内原子力発電所内に設置を予定している乾式貯蔵施設の建設反対の申し入れを行いました。
九州電力に申し入れを行ったのは、川内原発建設反対連絡協議会です。
鳥原良子会長らが川内原子力発電所展示館を訪れ、九州電力が原子力規制委員会へ申請した使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設のための、原子炉設置変更許可書の申請を取り下げるよう求めました。
協議会では、青森六ヶ所村の再処理工場の完成が延期されており、川内原発内に乾式貯蔵施設ができれば、使用済み核燃料が半永久的に据え置かれると指摘しています。
（川内原発建設反対連絡協議会　鳥原良子会長）「原発をさらに動かすために乾式貯蔵を作ることは福島県と同じことが起きるのではないかと心配している」
（川内原子力発電所・広報部　舘林竜樹部長）「国の審査に真摯に対応するとともに、地域のみなさまに安心・信頼していただけるよう積極的な情報公開と説明に努めていきたい」
九州電力では、原子力規制委員会から乾式貯蔵施設建設の許可が下り次第、建設に取りかかり、2029年度の運用開始を目指しています。


六ケ所村は完成延期27回…「使用済み核燃料が半永久的に据え置かれるのが必至」――九州電力に乾式貯蔵施設の新設取り下げを要請　薩摩川内の市民団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　2025/12/6
　九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）敷地内に使用済み核燃料の保管容量を増やすため新設する乾式貯蔵施設について、同市の市民団体「川内原発建設反対連絡協議会」は５日、川内原発展示館を訪れ、原子力規制委員会に申請した原子炉設置変更許可を取り下げるよう、九電に申し入れた。

▶川内原発の使用済み核燃料への課税は「検討もあり得る」　鹿児島県知事
　協議会の鳥原良子会長（７７）は、使用済み核燃料の搬出先となる再処理工場（青森県六ケ所村）は完成延期を２７回繰り返し、稼働を見通せないと指摘。乾式貯蔵施設を建設しても搬出できず「川内に半永久的に据え置かれるのが必至」と訴えた。あわせて、ウミガメの上陸・産卵地となっている川内原発近くの久見崎海岸に多くのごみが漂着することから、清掃協力を申し入れた。
　申し入れ後に両者の意見交換会があり、協議会からは、乾式貯蔵施設に関する市民向け説明会の開催要望などが出た。川内原発の舘林竜樹広報部長（５２）は「皆さんの意見は上層部や関係者と共有したい」と話した。