福島第1原発事故の対応に当たった作業員のうち厚労省が白血病労災認定基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人が今年3月末までの約15年間で延べ5万3000人余りに達し、白血病などと同原発事故の被ばく作業に因果関係があるとして労災認定された事例は3月末までに計17件であったことを時事通信が報じました。
（注）「放射性同位元素等の規制に関する法律」によれば、年間5ミリシーベルトの被ばくの危険がある場所（区域）は「放射線管理区域」に指定され、一部の資格者以外は立ち入りが禁止され、そこでの飲食や就寝なども禁じられています。
それなのに2011年に福島第一原発で深刻な原発事故が起きると「年間20ミリシーベルト以下の被ばく量であれば避難する必要はない」と決め、その地域から自主的に避難した人たちは「自主避難者」として悉く差別されました。
百歩譲って、事故直後の「緊急対応」としてであれば許されるかも知れませんが、事故発生後15年にもなるのに日本ではいまもその基準が維持されていて、幼児や妊婦がそこに居住しているのが実態です。
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年5ミリシーベルト超え、延べ5．3万人 被ばく作業員、事故15年で 「がん」17件が労災認定・福島第1
時事通信 2026/8/24
東京電力福島第1原発事故の対応に当たった作業員のうち、厚生労働省が白血病労災認定基準の一つとする年間被ばく線量5ミリシーベルトを超えた人が今年3月末までの約15年間で延べ5万3000人余りに上ったことが分かった。
【ひと目でわかる】東京電力福島第1原発で被ばく年5ミリシーベルト超えの作業員数と平均被ばく線量の推移
東電が事故後に原子力規制委員会に提出した「放射線管理等報告書」のデータに基づき、時事通信が集計した。
厚労省によると、発症した固形がんや「血液のがん」と呼ばれる白血病などと同原発事故の被ばく作業に因果関係があるとして労災認定されたのは3月末までに計17件。同原発の廃炉完了は2041～51年とされ、今後も多数の作業員が働かざるを得ない見通しで、被ばくによる労災認定件数も増える可能性がある。
毎年度の同報告書のデータを集計すると、事故後に同原発で被ばく線量が年5ミリシーベルト超となった作業員は延べ5万3145人だった。このうち、年50ミリシーベルト超は10年度で403人、11年度205人、12年度1人で13年度以降はゼロだった。被ばくの上限値は事故前、平常時は5年間で100ミリシーベルト、1年間で50ミリシーベルトと定められていた。
被ばく線量の平均値（1人当たり）でみると、10年度が21．6ミリシーベルト。15年度4．3ミリシーベルト、20年度2．6ミリシーベルト、25年度1．7ミリシーベルトと低下傾向を示している。
労災認定17件の内訳は白血病8件、咽頭がんと甲状腺がん、肺がん、結腸がんが各2件などとなった。固形がんの労災認定基準は累積被ばく線量100ミリシーベルト以上などと定められている。厚労省によると、17件のうち少なくとも2件で作業経験者の死亡が明らかになっている。
2026年8月24日月曜日
年5ミリシーベルト超え、延べ5･3万人 被ばく作業員、事故15年で 「がん」17件が労災認定・福島第1
被ばく線量、福島第1が突出 高浜原発の9倍超 25年度電力各社報告書
原発を保有する電力会社が原子力規制委に毎年度提出している「放射線管理等報告書」によると、25年度の最多は福島第1で、被爆数値が20･97（単位は人×シーベルト）でした。全国で2番目に多かった関西電力高浜原発の2･22と比べても9倍超です。
平均被ばく線量で見ても、福島第1が1･7ミリシーベルトで最多で、次いで高浜が0･5ミリシーベルト、川内0･3ミリシーベルトの順でした。
福島第1原発では、作業員の被ばく線量低減のため重機やロボットを活用した遠隔作業が増えていますが、まだデブリの取り出しには至っていません。2041～51年とされる廃炉完了に向け、被ばくを抑制しながら作業を進展できるか難しい局面を迎えています。
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被ばく線量、福島第1が突出 高浜原発の9倍超 25年度電力各社報告書
時事通信 2026/8/24
原発を保有する電力各社は毎年度、原子力規制委員会に作業員の被ばく状況などを記載した「放射線管理等報告書」を提出している。
2025年度の同報告書によると、東京電力福島第1原発の作業員の被ばく線量が突出して多く、事故から15年を経ても影響が続いていることがうかがえる。
各地の原発ごとに作業員の被ばく線量を足し合わせた数値（単位は人・シーベルト）を比較すると、最多は福島第1の20･97だった。全4基が運転し、全国で2番目に多かった関西電力高浜原発（福井県）の2･22と比べても9倍超となった。
3番目以下は九州電力川内原発（鹿児島県）の0･99、同玄海原発（佐賀県）0･80、日本原子力発電東海第2原発（茨城県）0･75となった。運転中や再稼働に向けて準備が進む場合は被ばく線量が多い傾向となった。
被ばく線量が年5ミリシーベルト超の作業員数で見ると、高浜66人、川内18人、東海第2の11人が続き、1500人を超える福島第1は桁違いの多さとなった。
一方、北海道電力泊原発や東北電力東通原発（青森県）、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、中部電力浜岡原発（静岡県）、北陸電力志賀原発（石川県）、日本原子力敦賀原発（福井県）などはいずれも5ミリシーベルト超の作業員はいなかった。これらの原発はほとんどが運転停止中だった。
平均被ばく線量で見ても、福島第1が1･7ミリシーベルトで最多だった。次いで高浜が0･5ミリシーベルト、川内0･3ミリシーベルトの順となっている。
遠隔作業で被ばく抑制 重機やロボット活用 福島第1
時事通信 2026/8/24
東京電力福島第1原発では、作業員の被ばく線量低減のため、重機やロボットを活用した遠隔作業が増えている。
2041～51年とされる廃炉完了に向け、被ばくを抑制しながら作業を進展できるか難しい局面を迎えている。
同原発では今年、2号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しが始まった。廃炉作業における重要工程の一つだが、プールのある原子炉建屋5階の放射線量は毎時3～5ミリシーベルトと高い。
そのため、建屋5階ではクレーンを遠隔操作して燃料を搬出する一方、有人作業は建屋横に設置した作業台で実施している。作業台の線量は毎時20マイクロシーベルトほどという。
2号機で今年度予定されている格納容器内調査も、「ロボットアーム」と呼ばれる装置を用いて遠隔で行われる。格納容器内には極めて強い放射線を出すデブリがあり、作業員は近づけないためで、東電関係者は「放射線量が高い場所では遠隔作業が基本になるため、被ばく線量が大幅に高くなることは当面はないだろう」と語る。
ただ、格納容器の内部調査やデブリ取り出しといった難易度が高い作業が装置の遠隔操作だけで達成できるかは不透明だ。敷地内には1～3号機以外にも汚染水や放射性廃棄物で高線量の建屋があり、将来的にはそれらの解体も必要となる。
脱原発どう訴えるか 茨城･東海第２ 廃炉求め大集会
東海第２原発の廃炉を求め「STOP!! 東海第２原発の再稼働いばらき大集会」が22日、東海村で開かれ約400人が参加しました。主催者を代表し小川仙月氏は「原発推進を当たり前として考えている人たちに脱原発の考えを理解してもらうためにはどう訴えていくのか、きっかけをつかむ集会にしてほしい」と呼びかけました。
福島原発告訴団長の武藤類子氏が「東電福塵原発事故から15年福島は今」と題して講演し、「原発事故は人権や生きる尊厳を奪うもの。取り返しのつかない被害をつくる。福島の悲劇を繰り返してはならない」と強調しました。
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脱原発どう訴えるか 茨城･東海第２ 廃炉求め大集会
しんぶん赤旗 2026年8月23日
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の廃炉を求め「ＳＴＯＰ！！東海第２原発の再稼働いばらき大集会」（同実行委員会主催）が22日、同村で開かれ約４００人が参加しました。
主催者を代表し小川仙月氏は「原子力村」に進んできた同村の歴史にふれ「原発推進を当たり前として考えている人たちに脱原発の考えを理解してもらうためにはどう訴えていくのか、きっかけをつかむ集会にしてほしい」と呼びかけました。
県生活協同組合連合会の井坂寛専務理事は「命や暮らし、地域社会を守ることが協同組合の使命」と強調し「災害リスクを高める老朽化した東海第２原発の再稼働は認めてはならない」と訴えました。
福島原発告訴団長の武藤類子氏が「東電福塵原発事故から15年福島は今」と題して講演。事故直後からの被害状況を振り返り、原発訴訟や現在進む「福島イノベーション・コースト構想」という名の復興政策などについて武藤氏は「企業や国は、事故の隠蔽（いんぺい）と被害の歪曲（わいきょく）化などに注力し、住民を被ばくの危険にさらし原子力政策を進めてきた」と批判しました。「原発事故は人権や生きる尊厳を奪うもの。取り返しのつかない被害をつくる。福島の悲劇を繰り返してはならない」と強調しました。
日本共産党の江尻加那県議や大名美恵子東海村議、山中たい子県議候補など地方議員らも参加しました。
泊原発3号機 防波堤工事の作業員死亡 追加審査 と 死亡事故 で27年中の再稼働に影響も
泊原発3号機の27年中の再稼働をめぐり、新たな追加審査や工事中の死亡事故などにより影響が出そうだということです。
男性はヘルメットをかぶっていましたが、転落前に頭蓋骨を骨折するほど強い衝撃を受けたとみられています。
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北電“追加審査”と“死亡事故”で2027年中の再稼働に影響も＿原子力規制委が9月3日に火災対策めぐる追加審査の会合へ＿防波堤工事の作業員死亡で工事再開のめど立たず
UHB 北海道文化放送 2026/8/21
北海道電力泊原発3号機の2027年中の再稼働をめぐり、新たな追加審査や工事中の死亡事故などにより、影響が出そうです。
原子力規制委員会は8月20日、北電の泊原発3号機の再稼働に向けた工事計画の認可をめぐり、9月3日に追加の審査会合を開くことを明らかにしました。
火災対策で新たな確認が必要となりますが、北電は9月の会合で工事計画を説明し、引き続き2027年中の再稼働を目指すとしています。
また、防潮堤の建設工事で男性作業員が高所から転落し、その後死亡した事故で、男性の死因が脳挫傷だと分かりました。
男性はヘルメットをかぶっていましたが、転落前に頭蓋骨を骨折するほど強い衝撃を受けたとみられています。
この影響で、工事再開のめどは立っていません。
原発立地12道県が導入する核燃料税 原発と関係の薄い使い道も
核燃料税とは何でしょうか。原発立地の道・県はその税収をどんな風に使っているのでしょうか。毎日新聞にQ&A形式で分かりやすくまとめた記事が載りましたので紹介します。
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原発立地12道県が導入する核燃料税 原発と関係の薄い使い道も
毎日新聞 2026/8/24
核燃料税とは何なのでしょうか。Q&A形式で分かりやすくまとめました。
Q 再稼働した原発が増えているね。安全対策は国や電力会社に任せていいの？
A 原発が立地する自治体も独自に対策をしています。例えば、福井県では専門知識を持った職員を集めた課を設けたり、全自治体にモニタリングポストを設置したりしています。
Q 皆が使う電気なのに、その費用を地元が払うの？
A 原発があることで追加的に生じる必要経費を賄うため、原発のある道県が電力会社に課税する「核燃料税」があります。1976年に福井県が創設し、現在は12道県に広がっています。当初は原子炉に核燃料を挿入する際に課す「価額割」だけでしたが、東京電力福島第1原発事故後に順次原発が停止して課税できなくなると、運転停止中でも原子炉の規模に応じて課税できる「出力割」が導入されました。福井県は使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」も2016年に導入しました。
Q 税収はどのくらいなの？
A 自治体によりますが、福井県は11月の改定で、物価高騰などを理由に過去最高の192億円と設定しました。価額割と搬出促進割は、5年ごとの見直しの度に原則引き上げられてきました。出力割は、三つの総額が県の希望額に達するように、逆算して税率を決めます。
Q 全部安全対策に使うの？
A 最近は「電力消費地と立地自治体の共生」を促進するとして、全天候型遊び場の設置など子育て支援に直近5年で約88億円を支出するなど、原発と関係の薄い使い道も目立ちます。
Q 電力会社のスタンスは？
A 見直しの際に意見は聞きますが、原発の運転にさまざまな権限をもつ県には反対しづらく、金額も使途も拡大し続けています。ただ、大半は電気代に転嫁されるので、最終的に負担するのは消費者。関西地方の平均的な家庭では、福井県の核燃料税によって年間数百円が上乗せされているとみられます。【高橋隆輔（福井支局敦賀駐在）】
24- トリチウム水海洋放出3年、保管水7%減 続く水産物禁輸
福島第一原発にたまるトリチウム水の海洋放出を始めて24日で3年になります。これまでに17万3千トンを放流し、タンク保管水は放出前から約10万トン＝7%減りました。
放出量に比べて保管水の減りが少ないのは 汚染水が発生し続けているからで、新規発生量は1日平均約60トン（25年度）、3年間で約6万6千トンが生じています。
現状のままでは2051年までに放出しきれるかは不透明です。
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処理水海洋放出3年、福島第一原発のタンク水7%減 続く水産物禁輸
朝日新聞 2026/8/24
東京電力が福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を始めて24日で3年になる。これまでに約17万トンを流し、構内のタンクで保管する水は放出前から約7%減った。東電は今年度から放出量を増やすが、廃炉完了をめざす2051年までに放出しきれるかは不透明だ。中国は日本産水産物の輸入を停止している。
東電は溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やす過程で発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）などで処理し、タンクに保管してきた。だが、タンクが1046基まで増え、廃炉作業に必要な敷地を確保するために、23年8月に放出を始めた。
東電によると、これまでに計22回、約17万3千トンを海に流した。タンクでの貯蔵量は放出開始前から約10万トン減り、約124万トンとなった。
放出量に比べて貯蔵量の減りが少ないのは、汚染水が発生し続けているからだ。建屋の屋根の補修や地面の舗装など地下水や雨水の浸入を防ぐ対策で発生量は減少傾向だが、1日平均約60トン（25年度）が生じている。
2026年8月20日木曜日
福島第一原発訴訟の原告団らが中部電力に浜岡原発データ不正の原因究明など申し入れ
今年1月、浜岡原発の再稼働審査を巡り中部電力が想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚した件で、福島第一原発の事故を巡り国と東電に対して訴訟を起こした原告団ら10人が18日午前、中部電力本店を訪れ、問題の原因究明や経営陣らの責任追及などを要望しました。
深谷拓弁護士は、「福島第一原発事故であれだけの被害が起きていることを知っていながら、なぜこういった対応を意図的にとれるのか」と述べました。
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福島第一原発訴訟の原告団らが中部電力に浜岡原発データ不正の原因究明など申し入れ「事故起こすと取り返しがつかない」
東海テレビ 2026/8/18
浜岡原発データ不正問題を受け、福島第一原発の事故を巡り訴訟を起こした原告団らが18日、中部電力に原因究明などを申し入れました。
今年1月、国による浜岡原発の再稼働審査を巡り、中部電力が想定される地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しました。
この問題を受け、福島第一原発の事故を巡り国と東京電力に対して訴訟を起こした原告団ら10人が18日午前、中部電力本店を訪れ、問題の原因究明や経営陣らの責任追及などを要望しました。
中島孝原告団長：
「原発が事故を起こすとどういうことになるのか、取り返しがつかないとはこのことではないのか。そこに目をつむることは許されないのではないかと、中部電力にお伝えしたい」
中部電力は「一刻も早く事実関係を明らかにしていく」などとコメントしています。
浜岡原発のデータ不正 福島原発訴訟の原告団が中部電力に申し入れ あれだけの被害が起きていることを知っていながら…真相究明と責任の明確化求める
CBCテレビ 2026/8/18
浜岡原発の再稼働をめぐる不正。福島原発訴訟の原告団が中部電力に申し入れです。
名古屋市東区の中部電力本店を訪れたのは、福島第一原発事故で国と東京電力を訴えている裁判の原告団らです。
中部電力は浜岡原発の再稼働審査をめぐり、耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いが発覚しています。
■「あれだけの被害が起きていることを知っていながら…」
（福島原発訴訟原告団 深谷拓弁護士）
「（福島第一原発事故で）あれだけの被害が起きていることを知っていながら、なぜ電力会社がこういった対応を意図的にとれるのか」
原告団らは、中部電力に真相究明と責任の明確化を求める申し入れ書を手渡しました。