原発依存の固定化につながる 大量の原発建て替え計画

　高知新聞が掲題の趣旨の社説を出しました。
　経産省は、廃炉を決めた原発を2040年代までに２～５基、50年代までに11～14基を建て替える目標案を示し、今夏にも正式に決定される見通しです。これによると24年度の原発比率約９％が 40年度には約20％に引き上げられます。
　この建て替え計画は 現行の原発の老朽化への対策と新に必要となる人工知能（ＡＩ）用の電力需要を基に算出されたもので、新規の原発の建設が不可避という考え方が根本にあります。
　それは原発がある限り自分たちの食い扶持が守られるからで、いわゆる「原子力ムラ」の旨味を守れるという根本思想があります。
　原発の建設費はかつては100万KW規模で1基5000億円程度でしたが、福島原発事故以後安全対策が厳格になり建設費が大幅に増大し、今や1基数兆円に増加しました。
　日本が見習うべきは、中国が再生エネ発電のみで莫大なＡＩ用データーセンターの電源問題を解決したことで、中国は格安の太陽光発電パネルとやはり格安の蓄電設備を開発したことで、世界で唯一ＡＩ用データーセンター電源を、再生エネ発電で賄うことが出来たのでした。
　今後もしも原発を15基乃至それ以上も新設するのであれば、総額50兆円以上もの建設費を要します。
　日本も中国を見習って格安の蓄電池設備を開発できれば、遥かに安い金額で電源を賄うことが出来るだけでなく、原発用の莫大な年間維持管理費が大幅に低減できるし、使用済み核燃料の処理も全く不要になります。
　経産省は省益に拘るのは止めて 早急に頭を切り替えるべきです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
社説：【原発建て替え】依存の固定化につながる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知新聞　2026.06
　多くの問題を置き去りにしたまま原発回帰を進めるのか。慎重な検討が求められる。
　経済産業省は、廃炉を決めた原発を２０４０年代までに２～５基、５０年代までに１１～１４基を建て替える目標案を示した。将来像を示すことで人材確保や投資を促す。東京電力福島第１原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてで、今夏にも正式決定される見通しだ。
　国の原子力政策は原発事故後、依存度低減の方針を掲げ、原発建設の動きは途絶えていた。しかし、２５年改定のエネルギー基本計画で活用路線回帰を鮮明にした。２４年度に約９％にとどまる原子力の電源構成比率を、４０年度には２割程度まで引き上げる。
　現在稼働している原発は老朽化が進み、廃炉が相次ぐ見通しだ。目標の達成には既存原発の再稼働では足りず、建て替えや新増設が必要になる。今回の目標案はこうした状況や、大量に電気を使う人工知能（ＡＩ）の普及に伴う将来の電力需要などを基に算出された。
　政府は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を巡る原油などの供給不足の懸念も追い風に、原発回帰を加速している。建て替えについても、廃炉を決めた原発の敷地内だけでなく、同じ電力会社であれば、他原発の敷地でも建設できるよう環境整備を進めてきた。
　ただ、原発の危険性の大きさは福島の事故で明らかだ。いまだに事故は収束せず、思うように復興が進まない中、原発回帰を強める姿勢には疑問が残る。依存する状況を固定化してはならない。
　目標案については現実的ではないとの見方もある。一つはコストの問題だ。世界的に原発の建設費は高騰を続け、１基数兆円にまで膨らんでいる。地元の同意を得るという課題もある。原発事故以降、住民の不安は強まり、再稼働の同意にも時間がかかっている。
　建て替えの有力候補に挙がっているのは、地質調査を昨年始めた関西電力美浜原発（福井県）と、増設計画が凍結中の九州電力川内原発（鹿児島県）に限られる。実現へのハードルは高い。
　原発を巡っては、電力会社への信頼は今なお回復していない。中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題などの不祥事が相次ぐ。事故と自然災害が重なる複合災害に備えた住民避難計画の実効性への懸念も各地で上がる。
　使用済み核燃料の処分問題もある。使い終わった燃料を処理して再利用する国の核燃料サイクルは実現が見通せていない。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分も決まっていない。

　福島の教訓を踏まえれば、再生可能エネルギーの拡大に力を入れる必要がある。政府も再エネの主力電源化を掲げるが、近年は環境や景観への悪影響の懸念から太陽光発電は立地の問題が顕在化。洋上風力も採算面から事業が停滞している。戦略を立て直し、普及を加速させたい。 

使用済み核燃料の県外搬出「計画通り」 六ケ所再処理工場 2026年度中の完成に「変更なし」

　関西電力は12日、福井県に対して六ヶ所村で整備を進めている使用済み核燃料の再処理工場の審査状況などを報告しました。
　関電は、この再処理工場を県内の原発から出る使用済み核燃料の主要な搬出先に位置付けていて、2026年度中とする再処理工場の完成目標に変更がないことから、使用済み核燃料を計画通り搬出できるとしています。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
使用済み核燃料の県外搬出「計画通り」　関西電力が六ケ所再処理工場の審査状況を福井県に報告　2026年度中の完成「変更なし」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井テレビ　2026/6/12
関西電力は12日、福井県に対して日本原燃が青森県六ヶ所村で整備を進める使用済み核燃料の再処理工場の審査状況などを報告しました。
この報告は、8日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で再処理工場の工事計画全体の説明が終了したことを受けて行われました。
関電は現在、県内全ての原発敷地内に水の入ったプールを使わずに使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の建設を計画しています。
県はこれまで、日本原燃が審査会合で説明を終えた段階で乾式貯蔵施設の設置を認めるかどうか判断するとの考えを示していて、坂本裕一郎防災安全部長は12日「適切に対応する」と述べるにとどめました。
関電は、六ケ所村の再処理工場を県内の原発から出る使用済み核燃料の主要な搬出先に位置付けていて、2026年度中とする再処理工場の完成目標に変更がないことから、使用済み核燃料を計画通り搬出できるとしています。

再処理工場完成へ青森県が日本原燃に要望

　六ケ所村の核燃料再処理工場をめぐり、原燃は8日の原子力規制委の審査会合で詳細設計の説明を一通り終えたとして12日、青森県庁を訪ね、小谷知也副知事に審査の進捗状況を報告しました。
　原燃の沼畑秀樹副社長は、今後の予定について「2026年度中の竣工（目標）を堅持する」などと答えました。
　この日、経産省の核燃料サイクル産業課の皆川重治課長も同席し、「竣工に向け官民一体で総力を挙げて取り組むことが必要」とし、国と事業者が協力して検討する「使用済燃料対策推進協議会」を開催する方針を示しました。

　3月に再処理工場の審査の遅れを理由に、むつ市の中間貯蔵施設への新たな使用済み核燃料の搬入を認めない方針を示した青森県の宮下宗一郎知事は13日、「ちゃんと中身を見ないといけない。今の審査の状況をもう一度よく聞きたい」などと話し、審査の進捗について精査する考えを示しました。

　赤沢経産相は「原子力事業者と協議するため私が出席する『使用済燃料対策推進協議会』の開催を調整するよう、事務方に指示した」と述べました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再処理工場完成へ青森県が日本原燃に要望　「安全第一に取り組んで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/6/13
　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、8日にあった国の原子力規制委員会の審査会合で詳細設計の説明を一通り終えたとして、原燃は12日、青森県庁を訪ね、小谷知也副知事に審査の進捗（しんちょく）状況を報告した。
　原燃の沼畑秀樹副社長は「竣工（しゅんこう）までの見通しが確かに得られるようになった。一日も早い原子燃料サイクルの確立に向け全力で取り組む」などと話した。
　これに対し、小谷副知事は「竣工に向けた対応について、今後とも安全性を第一義として取り組んでいただきたい」と述べた上で、今後の予定について質問。沼畑副社長は「2026年度中の竣工（目標）を堅持する」などと答えた。
　この日は、経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の皆川重治課長も同席。「竣工に向け官民一体で総力を挙げて取り組むことが必要」とし、対応について国と事業者が協力して検討する「使用済燃料対策推進協議会」を開催する方針を示した。
　原燃はこの日、六ケ所村にも報告した。橋本隆春村長は「審査が終了したわけではなく、必要な対応がまだ残されている。今年度中としている竣工（目標）を延期することのないよう、必要な対応に全力を傾注して」などとするコメントを出した。
　再処理工場は当初1997年に竣工（完成）予定だったが、完成延期を27回繰り返してきた。完成に向けて原燃は今後、認可の補正申請や設備の検査などを行う。
　青森県の宮下宗一郎知事は3月末、再処理工場の審査の遅れを理由に、むつ市の中間貯蔵施設への新たな使用済み核燃料の搬入を認めない方針を示した。中間貯蔵施設には7～9月に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料の搬入が予定されている。（三井新）


使用済み核燃料再処理工場の審査　青森県知事「状況をよく聞きたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/6/14
　日本原燃・使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）への原子力規制委員会の審査をめぐり、青森県の宮下宗一郎知事は13日、「ちゃんと中身を見ないといけない。今の審査の状況をもう一度よく聞きたい」などと話し、審査の進捗（しんちょく）について精査する考えを示した。青森市内で報道陣の取材に応じた。
　宮下知事は3月末、再処理工場の審査の遅れを理由に、むつ市の中間貯蔵施設への新たな使用済み核燃料の搬入を認めない方針を示した。この点についてはこの日、「何も変わるところはない」などと述べた。中間貯蔵施設には7～9月に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料の搬入が予定されている。
　原燃は8日の審査会合で詳細設計の説明を一通り終えたとして、12日に小谷知也副知事に審査の進捗を報告していた。宮下知事は「審査の状況を私自身がまだ確認していない。自分自身の確認が必要だ」とした。
　再処理工場は当初1997年に完成予定だったが、完成延期を27回繰り返している。原燃は2026年度中の完成を目標としている。（三井新）


「26年度中のしゅん工堅持」日本原燃が県に審査終了報告　赤沢経産相は協議会開催を指示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RAB青森放送　2026/6/12
日本原燃は原子力規制委員会の審査会合で六ヶ所再処理工場の安全性に関わる説明をひととおり終えたことを県に報告しました。また赤沢経済産業大臣は核燃料サイクルの課題を議論する協議会の開催を指示しました。
★赤沢亮正 経済産業相
「原子力事業者と協議するため私が出席する『使用済燃料対策推進協議会』の開催を調整するよう、事務方に指示したところでございます」
赤沢大臣が閣議後の会見で開催を指示した「使用済燃料対策推進協議会」では国や大手電力9社のトップが一堂に集まり、核燃料サイクルの課題を議論します。また赤沢大臣はきのうの参議院の委員会で「知事に国による取り組みと進捗を伝えることが重要」と述べていました。
六ヶ所再処理工場は今月8日、原子力規制委員会の審査会合で安全性に関わる説明がひととおり終わりました。ただ日本原燃が今年度中としている完成目標まで残り10か月に迫っています。
完成時期を巡っては宮下知事が「確実に遅れるだろう」と言及しています。またむつ中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入を認めない考えを示しています。
★赤沢亮正 経済産業相
「国として最大限の人材支援を行っていくつもりで調整を行うなどにより、六ヶ所再処理工場の竣工に向けて官民一体で総力を挙げて取り組むことが必要であると考えています」
県庁では日本原燃が審査の説明終了を県に報告しました。日本原燃の沼畑副社長は「しゅん工までの見通しが確かに得られるようになった」とした上で…。
★日本原燃 副社長 沼畑秀樹
「26年度中のしゅん工を堅持しまして、しっかりと進めていきたい」
小谷副知事は宮下知事に伝えるとしたうえで今後も安全性を第一に取り組んでほしいと述べました。
★青森県 副知事 小谷知也
「県としては国や事業者の今後の対応についてもしっかりと注視させていただきたい」
六ヶ所村にも報告され橋本隆春村長はしゅん工を延期することがないよう求めました。
来月以降、柏崎刈羽原発から使用済み核燃料をむつ中間貯蔵施設に搬入する計画が控えています。搬入を容認するのか、知事の判断が大きな焦点となっています。

「潮流発電」長崎県五島市沖で再び実証運転 九電みらいエナジー

　九電みらいエナジー（福岡市）は12日、海中の潮の流れで電気をつくる「潮流発電」の実証運転を長崎県五島市沖で始めると発表しました。出力1100キロ・ワットの発電機を水深40メートルの海底に据え付けて行うもので、四国電力と共同で約２年運転し、設備の耐久性を検証します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
海中の潮の流れで電気をつくる「潮流発電」長崎県五島市沖で再び実証運転　九電みらいエナジー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2026/6/13
　九州電力子会社で再生可能エネルギー事業を手がける九電みらいエナジー（福岡市）は１２日、海中の潮の流れで電気をつくる「潮流発電」の実証運転を長崎県五島市沖で始めると発表した。同じ海域では昨年も実施しており、今回は四国電力と共同で約２年運転し、設備の耐久性を検証する。
　商用規模となる出力１１００キロ・ワットの発電機を水深４０メートルの海底に据え付け、今年１０月頃から運転する。年間発電量は、一般家庭約８００世帯の使用電力量に相当する約２４０万キロ・ワット時を見込む。四国電は今回の実証運転を通じ、四国周辺で海洋エネルギーの活用可能性を検討する。

15- 志賀原発資料に216カ所の誤り 規制委が北陸電力に苦言

　北陸電力は12日の原子力規制委員会の審査会合で、自分たちが作成した志賀原発2号機に関する審査資料に216カ所のミスがあったと謝罪しました。規制委の担当者は「普通ではない」と苦言を呈し、原因究明や再発防止策の検討を進め、次回会合で説明するよう求めました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
志賀原発資料に216カ所の誤り　規制委が北陸電力に苦言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/6/12
　北陸電力は12日の原子力規制委員会の審査会合で、志賀原発2号機（石川県）に関する審査資料に216カ所のミスがあったと明らかにした。規制委の担当者は「普通ではない」と苦言を呈し、原因究明や再発防止策の検討を進め、次回会合で説明するよう求めた。
　この日の会合では2024年の能登半島地震を踏まえ、志賀原発で想定される津波の高さを最大12.66メートルに引き上げる方針を議論する予定だった。
　北陸電によると、誤りがあったのは、原発周辺の海域活断層での地震が引き起こす津波の高さを説明した資料。全169ページのうち26ページに、データの転記ミスや記載漏れなどがあった。審査会合に向け、5月下旬に規制委に事前提出した後、北陸電が誤りに気付いたという。担当者は「確認不足だった」と陳謝した。
　志賀原発1、2号機は東日本大震災が発生した11年以降、停止している。北陸電は14年8月に2号機の審査を申請したが、再稼働の見通しは立っていない。


「200以上の誤記は普通ではない」原子力規制委員会 志賀原発2号機の津波評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MRO北陸放送　2026/6/12
北陸電力の志賀原発2号機の再稼働に向けて審査を続ける原子力規制委員会が12日に開かれ、北陸電力側が提出した資料に200か所以上の誤記があったことは「普通ではない」として、ミスの原因と再発防止策を求めました。
石川県志賀町にある北陸電力の志賀原発2号機は現在、運転を停止していて、原子力規制委員会では再稼働に向けて、新しい安全基準を満たしているか審査しています。
12日からは津波が施設に与える影響と対策の審議がスタートしましたが、北陸電力側はまず、提出した資料の216か所で誤りや、順序の不整合などがあったと謝罪しました。
これに対し委員からは、「普通ではない」「再稼働を急いでいるのではないか」と遺憾の意が示されました。
また、想定すべき最大の津波「基準津波」を検討するうえで、新たな津波防護方針の全体像について再提出を求め、北陸電力にとっては、ミスの再発防止策とともに新たな課題解決を規制委側から求められる形となりました。

原発テロ対策施設の“設置期限”見直しめぐり市民団体が新潟県に要望「理由が不明確」

　原子力規制委員会が、原発へのテロ攻撃などに備える「特重施設」の設置期限を、これまでは「工事の認可から5年以内」としていたものを「原発の営業運転開始から5年以内」に変更する規制改正案を6月3日に了承しました。

　これは営業運転開始後5年間は「特重施設」が未完成でも「良い」とするもので、その間はテロ攻撃は生じないと考えていることでありこれ以上の「無責任」はありません。
「規制委員会に県民を届ける会」の桑原三恵代表が、「見直す理由が非常に不明確だということ。とにかく規制委員会に出てきてもらって、説明してもらいたい」と憤慨するのは当然です。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発テロ対策施設の“設置期限”見直しめぐり市民団体が新潟県に要望「理由が不明確」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/6/10
原発へのテロ攻撃などに備える『特定重大事故等対処施設』、いわゆる特重施設の設置期限見直しをめぐり、市民団体が新潟県に要望です。
特重施設をめぐっては、原子力規制委員会がこれまで「工事の認可から5年以内」としていた設置期限を「原発の営業運転開始から5年以内」に延長する規制改正案を6月3日に了承しました。
市民団体はこの見直しによって、柏崎刈羽原発の6号機が、特重施設が完成していない状態で運転できる期間が1年7カ月ほど伸びると指摘。
【規制庁・規制委員会に県民を届ける会桑原三恵代表】
「見直す理由が非常に不明確だということ。とにかく規制委員会に出てきてもらって、説明してもらいたい」
9日の会見で市民団体はこう話し、規制委員会による県民向けの説明会の開催など3つの項目について、県が規制委に働きかけるよう申し入れました。

小泉純一郎元首相、「自然エネ発電でいい国に」原発回帰にくぎ刺す

　高市政権が原発の活用に前向きな中、「脱原発」を掲げる小泉純一郎元首相が６日の横浜商科大６０周年記念講演会であいさつに立ち、「自然エネルギーで日本を良い国にしていこうじゃないか」などと呼びかけ、「自然エネルギーで日本は生かしていける。太陽光発電、風力発電、水力発電とかやろうと思えばできるんです」と持論を展開しました。

　政府は、人工知能（ＡＩ）開発に不可欠なデータセンター増設で、電力需要の増加も見込まれることを“追い風”として原発依存に回帰しようとしています。
　しかし世界でデータセンター用電源を完備済なのは中国のみです。その内容は「再生エネ発電＋蓄電設備」であり、中国は太陽光パネルに続いて超格安な蓄電設備を開発済みです。
　今後20年以上を掛け40兆円（以上）を投じて原発建設に飛びつくのは愚の骨頂です。日本も国威を掛けて中国と同等の超格安蓄電設備を開発をすべきです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
小泉純一郎元首相、横浜で沈黙破る　「自然エネルギーでいい国に」脱原発勢力衰退に危機感、原発回帰にくぎ刺す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川新聞　2026/6/8
　高市早苗首相が再稼働をはじめ原子力発電所の活用に前向きな中、「脱原発」を掲げる小泉純一郎元首相が６日の横浜商科大６０周年記念講演会であいさつに立ち「自然エネルギーで日本を良い国にしていこうじゃないか」などと呼びかけた。２０２２年に講演会活動のとりやめを宣言していたが沈黙を破った。東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を経て、先の衆院選で「脱原発」の野党勢力は衰退。様変わりの風景へ危機感をのぞかせた。
　中東危機に加え、人工知能（ＡＩ）開発に不可欠なデータセンター増設で電力需要の増加も見込まれることを“追い風”とした原発依存回帰ムードにぐさりとくぎを刺した格好だ。
　小泉氏は「自然エネルギーで日本は生かしていける。太陽光発電、風力発電、水力発電とかやろうと思えばできるんです」と持論を展開。「ただ、原発が大事だという人もいる。しかし、将来は自然エネルギーで全部できるんだという、日本はそういう国なんだということを、ぜひとも（聞きたい）と思いやってきた」などと説明した。

　同講演会は「自然エネルギー１００％大学への挑戦」をテーマに開催。小泉氏の盟友の中川秀直元官房長官も出席し「誰かが『強くて豊かな日本』とか言っているが、なぜ住民ファーストとか、地球ファーストとか言わないのか。目標が小さ過ぎる」と高市首相を遠回しで批判し小泉元首相の主張を後押しした。
　同大関係者によると、元首相の出席は理事長の吉原毅氏（城南信金名誉顧問）が懇意であることから実現した。吉原氏も信金在職中からクリーンエネルギー導入推進を訴え続けている。