新潟知事選、立候補予定者説明会に現職など3陣営

　新潟県知事選（5月14日告示）を巡り、県選挙管理委員会が21日に行った立候補予定者への説明会には、現職の花角英世氏（67）、立憲民主党県議の土田竜吾氏（37）、元同県五泉市議の安中聡氏（48）の3陣営の関係者が出席しました。
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新潟知事選、立候補予定者説明会に現職など3陣営　柏崎刈羽原発の容認判断など争点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2026/4/21
任期満了に伴う新潟県知事選（5月14日告示、31日投開票）を巡り、県選挙管理委員会は21日、立候補予定者への説明会を開いた。3選を目指す現職の花角英世氏（67）、立憲民主党県議の土田竜吾氏（37）、元同県五泉市議の安中聡氏（48）の3陣営の関係者が出席。県選管、郵便局、警察などから、立候補の届け出に必要な書類や、選挙運動用のはがきと自動車などについて説明を受けた。
知事選では、柏崎刈羽原発の再稼働を容認した花角氏の判断や、花角氏が自身の判断について「県民に信を問う」としながら、県議会に諮った手法などが大きな争点になるとみられる。

浜岡原発データ不正問題受け立ち上げた周辺7市町の新組織が設立を電力に報告

　浜岡原発を巡る中部電力のデータ不正問題を受け、原発周辺の7つの市町が立ち上げた新しい組織が、中部電力に設立を報告しました。
　会長の草地・磐田市長は「今回のデータ不適切事案については、単なる手続きのミスということではなく、地域住民の信頼とか安心を根底から揺るがしたものであり、大変遺憾」と述べました。
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【浜岡原発】再稼働審査向けデータ不正問題受け立ち上げた周辺7市町の新組織が設立を中部電力に報告(静岡)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡第一テレビ　2026/4/21
静岡・浜岡原発を巡る中部電力のデータ不正問題を受け、原発周辺の7つの市町が立ち上げた新しい組織が、中部電力に設立を報告しました。
浜岡原発から半径31キロ圏内の磐田市や焼津市などの7つの自治体は、不測の事態が起きた際に対応を協議する新たな会議体を、3月に立ち上げました。
4月21日は、組織の会長を務める磐田市の草地市長らが、中部電力に設立の経緯や目的などを報告しました。
（磐田市 草地市長）
「特に今回のデータ不適切事案については、単なる手続きのミスということではなく、地域住民の信頼とか安心を根底から揺るがしたものであり、大変遺憾だという風に受け止めております」
報告を受けた中部電力側は、「今後出てくる調査委員会の調査結果を含めて、積極かつ丁寧な情報発信に努めていく」と答えています。

大飯原発訴訟、5月に二審判決 一審は設置許可を取り消し

　一審大阪地裁判決は20年12月、大飯原発3、4号機の基準地震動が適正かどうかを規制委が評価する際、必要な検討をしなかったと指摘し設置許可を違法として取り消しました。国側の控訴を受けて大阪高裁は、控訴審の判決期日を5月28日に指定しました。
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大飯原発訴訟、5月に二審判決　一審は設置許可を取り消し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/4/21
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民が国に原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（川畑正文裁判長）は21日までに判決期日を5月28日に指定した。
　一審大阪地裁判決は設置許可を違法として取り消し、国側が不服として控訴した。
　2020年12月の地裁判決は、関電が算出した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）が適正かどうかを規制委が評価する際、地震規模の想定で必要な検討をしなかったとし「看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘した。

廃炉第2段階の計画申請 関電大飯原発1、2号機

　関西電力は20日、廃炉作業を進める大飯原発1、2号機について、27年度から原子炉周辺設備の解体に着手する第2段階に移行すると発表しました。第2段階では、管理区域内にある原子炉周辺設備の解体撤去を放射能レベルの低いものから始める他、期間が終了する37年度までに使用済み核燃料の搬出を行います。
　ただ、現時点で関電が使用できる中間貯蔵施設はなく、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場も操業の見通しは立っていません。
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廃炉第2段階の計画申請　関電大飯原発1、2号機
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/4/20
　関西電力は20日、廃炉作業を進める大飯原発1、2号機（福井県おおい町）について、2027年度から原子炉周辺設備の解体に着手する第2段階に移行すると発表した。同日、福井県に計画を報告するとともに、原子力規制委員会へ変更認可を申請した。
　廃炉作業は全工程4段階で、48年度の完了を目指す。第2段階では、管理区域内にある原子炉周辺設備の解体撤去を放射能レベルの低いものから始める他、期間が終了する37年度までに使用済み核燃料の搬出を行う。
　ただ、現時点で関電が使用できる中間貯蔵施設はなく、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場も操業の見通しは立っていない。
　関電の高畠勇人原子力事業本部長代理は20日、福井県庁を訪れて「安全最優先を肝に銘じて進める」と伝えた。
　大飯1、2号機は原子炉格納容器の構造が特殊で、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準を満たすには巨額投資が必要になることなどから、17年に廃炉が決定した。

23- 中部電力が「緊急時即応班」設置 原発で重大事故発生時に重機扱う専門組織 静岡・御前崎市

　中部電力は浜岡原発内で重大事故が起きた際の体制として、初動対応で重機などを扱う専門組織「緊急時即応班」の運用に向け、人員を増やすための準備を進めているということです。
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中部電力が「緊急時即応班」設置　原発で重大事故発生時に重機扱う専門組織　静岡・御前崎市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/4/20
　中部電力は静岡県御前崎市と市議会に対し、浜岡原発内で重大事故が起きた際の初動体制などについて報告しました。
中部電力　豊田哲也原子力本部長：「基準地震動策定に関わる不適切事案につきましては、本当に地域の皆様にご迷惑、ご心配おかけしておりますことおわび申し上げます」
　冒頭、おわびから始まった中部電力による説明。今回は原発内で重大事故が起きた際の体制が議題です。それによると、初動対応で重機などを扱う専門組織「緊急時即応班」の運用に向け、人員を増やすための準備を進めているということです。

　また、委員からは住民と連携して行う訓練について、「子どもに対しても、防災に関する話を伝える場を設けてほしい」といった意見が上がっていました。 

テロ対策施設 間に合わず 規制緩和で、運転期間延長か 東電柏崎原発

　特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃に備えて遠隔で原子炉を冷やす機能を持つ施設で、テロにより大惨事が起きることを防止するという考えかたに基づいています。
　この特重施設は、発電所本体施設の計画認可時から5年以内に設置すると決められていましたが、これまでその期限に間に合ったのは1基のみでした。
　そこで規制委は設置期限の起点を営業運転開始時に昨年変更しました。これにより柏崎刈羽原発6号機は31年4月まで運転が認められましたが、期限を過ぎた7号機は対象外で、施重施設完成まで運転できません。
　ところで期間算定の起点を「計画認可時」から「営業運転開始時」に変更すれば、「最大5年間は特重施設が未完成でも原発を運転できる」ということになります。その間にテロによって制御室が破壊されれば、遠隔で原子炉の暴走を防ぐ手段がない状態での運転になるわけで、あまりにも無責任な考えというしかありません。
　避難路の改善等が完成しないうちに原発を稼働させることは、原発事故で住民が被曝しても構わないという考え方に他なりません。
　どちらも「その間は原発の重大事故は起きない」という安全神話が考え方の基本になっていて、「事故時も住民の安全は確保する」という考え方ではありません。
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テロ対策施設、間に合わず　規制緩和で、運転期間延長か　東電柏崎原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/4/17
　約14年ぶりに営業運転を開始した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れている。
　6号機では2029年9月の設置期限に間に合わない恐れがあったが、原子力規制委員会が今月、特重施設の設置期限延長を決定。運転可能期間が延びる見通しとなった。
　柏崎6、7号機は17年12月、規制委の審査に合格した。東電は最新の7号機から再稼働させる方針を示し、24年春には核燃料を搬入。地元同意手続きが済み次第、再稼働できるよう準備を進めていた。
　ところが、工事の人手不足などを理由に昨年2月、7号機特重施設の設置期限内の完成を断念し、29年8月に延期した。6号機も同様に31年9月に遅らせたが、本体工事計画の認可から5年以内という設置期限まで時間的余裕があったことから、東電は6号機を先行させる方針に転換。昨年12月に地元同意手続きを完了させ、今年1月の再稼働にこぎ着けた。
　特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃に備え、遠隔で原子炉を冷やす機能を持つ施設。設置期限を過ぎた原発の運転は認められないが、これまでに完成した全国の原発12基のうち、期限に間に合ったのは1基のみだった。
　そこで、規制委は今月、設置期限の起点を本体工事の計画認可時から営業運転開始時に変更する方針を了承。年内にも関連規則が施行される見通しとなった。
　これにより6号機は31年4月まで運転が認められる。一方、期限を過ぎた7号機は対象外で、施設完成まで運転できない。　

営業運転再開に合わせ、柏崎刈羽原発の“運転差止仮処分”を申し立て 市民団体も東電に抗議

　16日、6号機の営業運転再開に合わせ、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めてきた原告・弁護団は、6号機・7号機の運転を差し止める仮処分を新潟地裁に申し立てました。

　また、原発に反対する市民団体も東京電力に対し、6号機の再稼動取りやめを申し入れました。
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営業運転再開に合わせ…柏崎刈羽原発の“運転差止仮処分”を申し立て 市民団体も東電に抗議「事故におびえる不安な毎日続く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/4/17
4月16日、6号機の営業運転再開に合わせ、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めてきた原告・弁護団は、6号機・7号機の運転を差し止める仮処分を新潟地裁に申し立てたほか、原発に反対する市民団体も東京電力に対し、原発の停止を申し入れました。
【脱原発新潟県弁護団　和田光弘 団長】
「本日午前10時半に、柏崎刈羽原発6・7号機運転差止仮処分を新潟地方裁判所に提出した」
福島第一原発事故を受け、2012年から東京電力を相手取り行われている柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める裁判。
しかし、裁判が終わる前に、柏崎刈羽原発6号機の営業運転が再開することになったため、原告・弁護団が新潟地裁に暫定的に6・7号機の運転差し止めを求めました。
【原告　吉田隆介さん】
「今後、できるだけ私たちの願いが叶うように裁判長にはお願いしたい」
【原告　小木曽茂子さん】
「良い結果が得られるように、皆様とともに頑張りたい」

また、午後には…
【齋藤正昂アナウンサー】
「東京電力の新潟本社前には原発再稼働に反対する市民団体の皆さんが集まっています」
原発の再稼働に反対する市民団体が東京電力に対し、6号機の再稼動取りやめを申し入れました。
【市民団体　桑原三恵 代表】
「とうとう、この日が来た。これから先、いつ起きるか分からない事故におびえる不安な毎日が続くこと」
市民団体はIDカードの不正使用や申請書の記載ミスなど不信を招く出来事が繰り返されてきたことを指摘。東京電力が原発を稼働できる状況にはないと訴えます。
【市民団体　桑原三恵 代表】
「引き続き、再稼動稼働を止めることを求めながら、できることをやっていきたい」
東京電力には、こうした不安の声が根強く残っていることを意識し続けることが求められています。