高齢者ら要支援者対象 個別避難計画 作成率26･5％

「個別避難計画」は、災害時に自力で避難が困難な「避難行動要支援者」ごとに、市区町村が福祉関係者らと連携して策定する避難計画のことで、策定は「義務」ではなく「努力義務」とされています。
　災害の対象も原発事故に限定したものではありませんが、こうしたものが整っていれば、原発事故時の避難計画作成にも大いに役立つことは明らかです。
　内開府と総務省消防庁が４月１日時点のデータを集計した結果によると、新潟県内の対象者12万4080人のうち、計画作成済みは３万2929人で、作成率は26・５％。自治体によって差があり、30市町村のうち、半数の15市町村が20％を下回っていて、湯沢町は11.4％です。
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高齢者ら要支援者対象　個別避難計画 作成率26･5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年10月3日
県内　自治体半数が20％以下
　災害時に自力で避難できない高齢者や障害者らの避難方法を事前に定める「個別避難計画」の県内の作成率が、対象者12万４０８０人の26・５％にとどまることが政府調査で分かった。全国は15・１％。県内では過去に被災経験がある自治体で作成率が高い傾向にある一方で、20％以下が半数を占める。対象者への周知不足や担当職員の不足が背景にあるとみられる。
　計画は、市町村が保有する要支援者の名簿に基づいて作成する。災害対策基本法により自治体の努力義務となっており、最寄りの避難所や支援に当たる人などを記載。ケアマネジャーが平素の取り組みの延長で作る場合、自主防災組織が着手する場合、対象者本人が家族と相談しながら作る場合などがある。
　内開府と総務省消防庁が４月１日時点のデータを集計した。県内の対象者12万4080人のうち、計画作成済みは３万2929人で、作成率は26・５％。自治体によって差があり、30市町村のうち、半数の15市町村が20％を下回っている＝表参照　※＝。

※ 県内の個別避難計画作成状況表PDF　下記のURLをクリックすると開きます　↓
https://drive.google.com/file/d/1Sg-V8QTC0cJA85UtBs7wKxNvi3HdwR49/view?usp=sharing

　燕市は刈羽村とともに作成率がＯ・１％と、県内で最も低かった。市防災課は「要支援者に個別避難計画の周知が足りていなかった」とし、今後は民生委員が要支援者宅を訪ねる際、個別避難計画の詳しい資料を持参して説明する。
　作成率がＯ・５％の加茂市は、市職員が対象者本人やその家族に会って計画を作るようにしているが、「人手不足で思うように進まなかった」という。そのため、作成ノウハウに詳しい支援員を派遣する国の制度を活用する予定だ。
　一方、過去に被災経験がある自治体では、作成率が高い所が目立つ。04年の７・13水害で高齢者に犠牲が出た三条市は作成率が100％。要支援者の名簿に、自治会など誰が避難を手伝うかを明記する。市防災対策室は「平時から災害時の避難について要支援者と話し合ってもらうよう、自治会、民生委員などの研修会で呼びかけている」とする。
　上越市は24年の能登半島地震後、津波被害があった直江津地区で策定が進むなど、作成率は83・３％に上る。ただ、災害時にサポート役を期待される住民からは高齢化を背景に「要支複音の対応まで手が回らない」といった声も上がる。市生活援護課は「地域の人たちに引き続き協力を呼びかけたい」とする。
　都道府県別で、作成率が最も高かったのは香川の67・９％。大分51・９％、徳島40・９％と続いた。低かったのは神奈川４・２％、沖縄４・８％の順。作成率が20％以下の市区町村は半数を超えた。作成件数ゼロの市区町村はなかった。調査は毎年実施、公表している。

　　個別避難計画　災害時に自力で避難が困難な「避難行動要支援者」ごとに、市区町
　　　村が福祉関係者らと連携して策定する計画。障害者や高齢者らが対象で　①氏名
　　　や住所　②支援する人　③避難先や避難手段　④自宅の災害リスクーなどを記載
　　　する。近年の豪雨災害などで高齢者に被害が集中したことを受け、政府は2021
　　　年、策定を市区町村の努力義務とした。

北陸電、推定活断層「認めず」 志賀原発敷地を調査 今後審査で規制委に説明

　志賀原発敷地内に「推定活断層」が通っている可能性が指摘されたことについて、北陸電力が「断層は認められない」とする調査結果をまとめたことが分かりました。
　国土地理院は昨年12月23日、能登北部の活断層を示した地図を公表した中で、志賀原発敷地を貫く形で南北約3キロにわたる断層が「活断層と判断することが妥当」とする一方、詳細な地質データが確認できないとして活断層の可能性がある「推定活断層」としました。
　北陸電はボーリング調査などを実施し、地理院の主張を否定するデータを収集し、「断層は認められない」とする調査結果をまとめました。調査結果は今後開催される原子力規制委員会の審査会合で詳細を説明し議論することになります。
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推定活断層「認めず」　北電、志賀原発敷地を調査　国土地理院の指摘受け　今後審査で規制委に説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北國新聞　2026/11/5
　国土地理院が志賀原発敷地内に「推定活断層」が通っている可能性を指摘したことについて、北陸電力が「断層は認められない」とする調査結果をまとめたことが4日、分かった。北電はボーリング調査などを実施し、地理院の主張を否定するデータを収集した。調査結果は今後に開催される原子力規制委員会の審査会合で詳細を説明し、北電が出した結果について議論するとみられる。
　国土地理院は昨年12月23日、能登北部の活断層を示した地図を公表した。その中で、志賀原発敷地を貫く形で南北約3キロにわたる断層があると指摘した。「活断層と判断することが妥当」とする一方、詳細な地質データが確認できないとして、活断層の可能性がある「推定活断層」とした。
　原発の再稼働の前提となる新規制基準では、12万〜13万年前以降の活動が否定できない断層を活断層とみなし、重要施設直下にあれば運転を認めない。志賀原発の敷地内断層を巡っては、北電は2023年の審査会合で「活断層ではない」とする主張が、規制委から妥当との判断を得ている。
　国土地理院の指摘を受けて、北電はこれまでに対象の地域でボーリング調査、地表の岩石や地層などを調べる露頭調査、振動を起こして伝わる音波によって断層の有無を調べる「反射法地震探査」などを実施した。過去の調査で得たデータも加え、敷地内で指摘された「推定活断層」に対応する断層が認められないと結論づけた。
　国土地理院は志賀原発の敷地外にも六つの活断層や推定活断層がある可能性を指摘しており、北電は各箇所について追加調査を実施した。原発敷地から南東に位置する推定活断層や、敷地から離れた北側の場所で指摘された活断層などは「断層が認められない」と評価。このほか、活断層と指摘された箇所では、12万〜13万年前以降の活動が認められない断層があったという。
　断層の有無は原発建屋の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の策定に影響するため、北電は慎重に追加調査を進めた。北電は調査結果を説明する審査会合を来年1月に開催する希望案を規制委側に提出している。

トラブルで原子炉停止の関西電力美浜原発3号機 営業運転を再開

　美浜原発3号機で5月に蒸気配管に穴が開いたことが判明した件は 保温材の金属製カバーの上下を間違って取り付けたことで、カバーの隙間から雨水が侵入したためでした。
　その後、蒸気配管やそれを覆う保温材・金属製のカバーなどを交換し試運転に入り、4日に営業運転を再開しました。
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トラブルで原子炉停止の関西電力美浜原発3号機　営業運転を再開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/11/4
　関西電力は11月4日、美浜原発3号機（福井県美浜町）の営業運転を再開したと発表した。調整運転中のトラブルで原子炉を手動で停止した後、配管を取り換えるなどし、10月10日に原子炉を起動して調整運転を続けていた。
　美浜3号機では9月、屋外にある配管の保温材に水滴が見つかり、原子炉を停止した。その後の調査で、配管が雨水によって腐食し、穴が開いていることが判明。配管やそれを覆う金属製のカバーなどを交換した。
　関電は、2010年にカバーを本来とは上下逆の向きに誤って取り付けたため隙間ができ、雨水が入り込んだことが原因だとしている。
　美浜3号機ではトラブルが相次いでいる。
　今年5月には高圧タービン周辺で蒸気漏れが確認され、原子炉を手動で停止した。タービンの金属製キャップに穴が見つかり、関電がキャップを取り換えるなどした。その後、原子炉を起動して調整運転をしていた9月に、今回の配管の問題が新たに判明した。
　関電は、いずれのトラブルでも放射能漏れはないとしている。（八百板一平）

05- 中部電力 ベトナムで再エネ拡大 30年に発電出力７割増へ

　中部電力はベトナムで再生可能エネルギー事業を、2030年までに7割増に引き上げることを狙います。
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中部電力　ベトナムで再エネ拡大　電力自由化に商機　30年に発電出力７割増へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部経済新聞　2026/11/4
　中部電力は、ベトナムで再生可能エネルギー事業を拡大する。再エネ開発の余地が大きいことに加え、電力自由化が進んでいるため、商機が広がると想定。ベトナムに進出している日系企業の再エネ由来の電力調達も後押しする。２０３０年の発電出力を、現状比７割増の２５０万キロワットに引き上げる狙いだ。

脱原発訴え宇都宮中心部を行進 栃木アクションに700人

「さようなら原発！栃木アクション2026」が31日、宇都宮城址公園など市中心部で開かれ、市民ら約700人が参加し、JR宇都宮駅西口の宮の橋まで約2.2キロを行進しました。
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脱原発訴え宇都宮中心部を行進　栃木アクションに700人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下野新聞　2026/11/1
　脱原発を訴えるイベント「さようなら原発！栃木アクション2026」が31日、宇都宮市本丸町の宇都宮城址（じょうし）公園など市中心部で開かれた。市民ら約700人が参加し、JR宇都宮駅西口の宮の橋まで約2.2キロを行進した。
（以下は会員専用記事のため非公開　残り288文字　全文：476文字）

中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発のデータ改ざんなど相次ぐ不正受け 赤沢経産相

　浜岡原発を巡るデータの改ざんなど相次ぐ不正を受け、赤沢経産相は中部電力に対し、「不適切な事案が相次いで発覚。まさに遺憾の極み」「改革が確実に実行されるよう、最大限厳格に対応していきたい」として、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
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中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発のデータ改ざんなど相次ぐ不正受け… 赤沢経済産業大臣「遺憾の極み」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CBCテレビ　2026/10/30
浜岡原発再稼働審査を巡るデータの改ざんなど相次ぐ不正を受け、赤沢経済産業大臣は中部電力に対し、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
中部電力は、浜岡原発3号機・4号機の再稼働審査で、耐震設計の「基準地震動」のデータを改ざんしたほか、1号機・2号機では、廃炉作業の費用を請求する機関に虚偽の報告をするなど不正が相次いでいます。

■業務改善命令へ向け手続き開始
中部電力は10月29日、これらの不正についての再発防止策などを経済産業省に報告していて、赤沢大臣は中部電力に業務改善命令を出す手続きを始めると明らかにしました。
（赤沢亮正経済産業大臣）
「不適切な事案が相次いで発覚。まさに遺憾の極み」赤沢大臣は「改革が確実に実行されるよう、最大限厳格に対応していきたい」と述べました。


赤沢経産相：業務改善命令へ手続き開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2026/10/30
　赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後記者会見で、中部電力 <9502> 浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正などの不祥事を巡り、同社に対する業務改善命令発出の手続きを始めると表明した。赤沢氏は「改革が抜本的なものとなり、確実に実行されるよう最大限厳格に対応する」と述べた。　


【浜岡原発のデータ不正問題】経済産業省が中部電力に「業務改善命令」へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ愛知　2026/10/30
経済産業省は、浜岡原子力発電所の耐震データの不正問題などを受け、中部電力に対して、電気事業法に基づく業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
業務改善命令では、中部電力に対して、役員の説明責任を明確にすること、法令順守体制の抜本的な強化。さらに開かれた原子力部門にすることなどを求めます。

島根原発2号機 中国電力が運転開始40年以降も活用の考え示す

　運転開始から37年が経過した島根原発2号機について、中国電力は、設備の健全性が確認できれば、運転開始から40年以降も活用していきたいという意向を初めて表明しました。設備の健全性の健全性を具体的にどのように把握するのかが最重要なのですが、その詳細は明らかにされていません。。
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島根原発2号機　中国電力が運転開始40年以降も活用の考え示す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BSS山陰放送　2026/10/31
運転開始から37年が経過した島根原発2号機について、中国電力は、設備の健全性が確認できれば、安全確保を大前提に、運転開始から40年以降も活用していきたいという意向を初めて表明しました。
中国電力 中川賢剛社長「今後実施する特別点検の結果や長期運転に向けた劣化管理状況を踏まえた技術的評価を行い、設備の健全性が確保できることを確認した場合には、安全確保を大前提に、運転開始から40年以降も活用していきたいと考えている」
2029年に運転開始40年を迎える島根原発2号機。
40年超えて運転する場合は、「特別点検」を行った上で、国への申請が必要で、中国電力は、2月から行った定期検査の際に、「特別点検」のためのデータの採取を行っていました。
2号機について、中国電力が、運転開始から40年以降も活用していきたいという意向を表明したのは、初めてのことです。