「さようなら原発！栃木アクション2026」が31日、宇都宮城址公園など市中心部で開かれ、市民ら約700人が参加し、JR宇都宮駅西口の宮の橋まで約2.2キロを行進しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
脱原発訴え宇都宮中心部を行進 栃木アクションに700人
下野新聞 2026/11/1
脱原発を訴えるイベント「さようなら原発！栃木アクション2026」が31日、宇都宮市本丸町の宇都宮城址（じょうし）公園など市中心部で開かれた。市民ら約700人が参加し、JR宇都宮駅西口の宮の橋まで約2.2キロを行進した。
（以下は会員専用記事のため非公開 残り288文字 全文：476文字）
浜岡原発を巡るデータの改ざんなど相次ぐ不正を受け、赤沢経産相は中部電力に対し、「不適切な事案が相次いで発覚。まさに遺憾の極み」「改革が確実に実行されるよう、最大限厳格に対応していきたい」として、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発のデータ改ざんなど相次ぐ不正受け… 赤沢経済産業大臣「遺憾の極み」
CBCテレビ 2026/10/30
浜岡原発再稼働審査を巡るデータの改ざんなど相次ぐ不正を受け、赤沢経済産業大臣は中部電力に対し、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
中部電力は、浜岡原発3号機・4号機の再稼働審査で、耐震設計の「基準地震動」のデータを改ざんしたほか、1号機・2号機では、廃炉作業の費用を請求する機関に虚偽の報告をするなど不正が相次いでいます。
■業務改善命令へ向け手続き開始
中部電力は10月29日、これらの不正についての再発防止策などを経済産業省に報告していて、赤沢大臣は中部電力に業務改善命令を出す手続きを始めると明らかにしました。
（赤沢亮正経済産業大臣）
「不適切な事案が相次いで発覚。まさに遺憾の極み」赤沢大臣は「改革が確実に実行されるよう、最大限厳格に対応していきたい」と述べました。
赤沢経産相：業務改善命令へ手続き開始
時事通信 2026/10/30
赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後記者会見で、中部電力 <9502> 浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正などの不祥事を巡り、同社に対する業務改善命令発出の手続きを始めると表明した。赤沢氏は「改革が抜本的なものとなり、確実に実行されるよう最大限厳格に対応する」と述べた。
【浜岡原発のデータ不正問題】経済産業省が中部電力に「業務改善命令」へ
テレビ愛知 2026/10/30
経済産業省は、浜岡原子力発電所の耐震データの不正問題などを受け、中部電力に対して、電気事業法に基づく業務改善命令を出す方針を明らかにしました。
業務改善命令では、中部電力に対して、役員の説明責任を明確にすること、法令順守体制の抜本的な強化。さらに開かれた原子力部門にすることなどを求めます。
運転開始から37年が経過した島根原発2号機について、中国電力は、設備の健全性が確認できれば、運転開始から40年以降も活用していきたいという意向を初めて表明しました。設備の健全性の健全性を具体的にどのように把握するのかが最重要なのですが、その詳細は明らかにされていません。。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
島根原発2号機 中国電力が運転開始40年以降も活用の考え示す
BSS山陰放送 2026/10/31
運転開始から37年が経過した島根原発2号機について、中国電力は、設備の健全性が確認できれば、安全確保を大前提に、運転開始から40年以降も活用していきたいという意向を初めて表明しました。
中国電力 中川賢剛社長「今後実施する特別点検の結果や長期運転に向けた劣化管理状況を踏まえた技術的評価を行い、設備の健全性が確保できることを確認した場合には、安全確保を大前提に、運転開始から40年以降も活用していきたいと考えている」
2029年に運転開始40年を迎える島根原発2号機。
40年超えて運転する場合は、「特別点検」を行った上で、国への申請が必要で、中国電力は、2月から行った定期検査の際に、「特別点検」のためのデータの採取を行っていました。
2号機について、中国電力が、運転開始から40年以降も活用していきたいという意向を表明したのは、初めてのことです。
規制委員会は30日、日本原燃の六ケ所再処理工場などを訪れ、消火設備や水漏れ対策のほか、重大事故などが発生したさいに使用する設備の設置状況などを確認しました。
日本原燃は再処理工場の完成時期の目標を今年度中としていますが、認可に向けた手続きや議論が長引いていて、先行きは不透明です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原子力規制委員会 日本原燃に対して六ヶ所再処理工場などの安全に関する透明性を高めることを求める
ＡＴＶ青森テレビ 2026/10/30
原子力規制委員会が日本原燃に対し、六ヶ所再処理工場などの安全に関する透明性を高めることを求めました。
規制委員会は30日、日本原燃の六ケ所再処理工場などを訪れ、消火設備や水漏れ対策のほか、重大事故などが発生したさいに使用する設備の設置状況などを確認しました。
原子力規制委員会 長﨑晋也 委員
「安全に関して透明性をいっそう高めていただきたいことはお願いしました。再処理事業の安全性がどういう観点を持つのかということを、しっかりと説明してほしい」
日本原燃は再処理工場の完成時期の目標を今年度中としていますが、認可に向けた手続きや議論が長引いていて、先行きは不透明です。
泊原発の再稼働について北海道電力の齋藤晋社長は30日の記者会見で「2027年のできるだけ早い時期」とこれまでの方針を示し、具体的な時期については明言を避けました。
北海道電力が電気料金値下げの条件とした泊原発3号機の再稼働時期について、齋藤社長は、2027年中の再稼働は難しいのではとの問いに、「変更するような要素が今のところないので、2027年に向けて頑張っていきたい。今のところ防潮堤と審査（の遅れ）がクリティカルパスになる可能性がないか見極める状況」と述べました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
泊原発の再稼働「2027年のできるだけ早い時期」北海道電力社長が方針示す 防潮堤工事遅れで早くても2027年11月以降の見通し
HBCニュース北海道 2026/10/30
電気料金の値下げにも大きく関わる北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働について、北海道電力の齋藤晋社長は10月30日の記者会見で「2027年のできるだけ早い時期」とこれまでの方針を示し、具体的な時期については明言を避けました。
10月30日、泊原発では国の原子力規制委員会が、航空機テロなどの特定重大事故に対処する施設が新たな規制基準に適合しているか現地調査を行いました。
北海道電力が電気料金値下げの条件とした泊原発3号機の再稼働時期について、齋藤晋社長は10月30日の決算発表会見で発言しました。
北海道電力 齋藤晋社長
「2027年のできるだけ早期の再稼働を目指す。（Q.2027年中の再稼働は難しいのでは?）変更するような要素が今のところないので、2027年に向けて頑張っていきたい。今のところ防潮堤がクリティカルパス（所要時間のかかる工事）と思うと同時に、審査（の遅れ）がクリティカルパスになる可能性がないか見極める状況」
北海道電力の齋藤社長は具体的な時期についての明言を避けましたが、敷地内の防潮堤工事の完了が2027年夏にずれ込むことなどから、再稼働の時期は早くても2027年11月以降になる見通しです。
25年2月より記事の更新日は月曜日と木曜日に致しました。
前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます
画面右側の「ブログ アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。
元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。
前年までの記事は・・・
画面右側の「ブログ アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。
次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わり、その下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。
平和･９条関連のニュースは下記で扱っています
「湯沢 平和の輪」 ホームページ
URL： http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/
どうぞそちらの方にもご訪問ください。URLをクリックすればそちらにジャンプします。
ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます
画面最上段の「原発をなくす湯沢の会」の黄土色のタイトル帯の左上にある白い長四角の欄が検索用のキーワードを入れるところで、例えばそこに｢TPP」と入れて虫眼鏡マークをクリックすれば、「TPP」を含んだ記事のすべてが日付順に表示されます。
一度に表示し切れない場合は、記事の末尾に「次の投稿｣が表示されるので、それをクリックすると次の記事が表示されます。
全ての記事を表示し終えると「次の投稿」の文字は表示されなくなります。
元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。
右欄の下の方に 「人気の投稿」 が10件表示されています。
これはアクセス数の多い順に自動的に表示されるもので、それぞれのタイトルをクリックすると原記事にジャンプします。
いずれも元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。
これを報じる記事は29日付でも紹介しましたが、しんぶん赤旗の記事は丁寧に詳しく報じていますので「詳報」として紹介します。
なお、「ガル」は（地震によって）構造物に掛かる加速度のことで、旧来の記号との関係は
1ガル＝1cm／sec×sec です。
因みに地球の引力で下方に掛かる重力加速度は980ガル＝980cm／sec×sec です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地震動２割弱く評価か 中部電力データ不正 規制庁が報告
しんぶん赤旗 2026年10月29日
原子力規制委員会は28日、中部電力の浜岡原発（静岡県）の想定される地震の揺れ（基準地震動）の評価をめぐるデータ不正について、検査に当たっている原子力規制庁から報告を受けました。揺れの強さを２割程度、不正により過小評価していた可能性が判明しました。
この問題では、中部電が設置した調査委員会の報告書が先月、公表されています。規制庁は、今後も検査を続け結果を取りまとめたうえで、規制委に内容をはかるとしています。
不正は、地震動の評価の過程で行われました。中部電は断層モデルを用いた地震動の評価では、１ケースに対して20回の計算を行いその中で最も平均に近い結果を「代表波」に選ぶと説明していましたが、実際には恣意（しい）的に都合の良い結果を代表波に選定するなどしていました。
規制庁は今回、対象となった２２５ケース全てで、説明と異なる方法で「代表波」の選定が行われていたと認定しました。先月の報告書で認定されていたのは２０８ケースでした。
また、浜岡原発では複数の基準地震動を設定しており、３、４号機周辺の水平方向の最大加速度は、断層モデル法とは異なる方法で設定された１２００ガル（ガルは地震の揺れの強さを示す加速度の単位）が最大です。
規制庁は、断層モデル法を用いた１ケースについて、中部電が恣意的な選定を行う前の１０００回の計算の平均が、グラフから読み取ると東西方向の最大加速度が千三百数十ガルだったと明らかにしました。中部電は、東西方向の最大加速度を１１０６ガルと評価しており、２割程度の過小評価になった可能性があります。
また、新規制基準への取り組みについては、経営執行会議などで、原子力安全の観点ではなく、工程を優先する観点からの評価が行われていたことや、社員ヘの安全文化アンケート結果に、今回の不正を示唆する指摘があったことが報告されました。