2026年8月10日月曜日

関電大飯原発3号機が自動停止 発電機で異常か、警報作動

 8日午後12時ごろ、大飯原発3号機で、励磁機から電気を送って発電機内の回転子を電磁石にすることができなくなったことを示す「界磁喪失」の警報が鳴り、原子炉が自動停止しました。発電機本体の故障です。
 運転再開時期は未定ということです。
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関電大飯原発3号機が自動停止 発電機で異常か、警報作動
                            共同通信 2026/8/9
 8日午後11時55分ごろ、関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)で、発電機に関する異常を示す警報が作動し、原子炉が自動停止した。関電は、けが人や周辺環境への放射能の影響はないとしている。発電機に磁界を発生させる「励磁機」や発電機本体に何らかの問題があるとみて詳しい原因を調べる。運転再開時期は未定という。
 関電によると、励磁機から電気を送って発電機内の回転子を電磁石にすることができなくなったことを示す「界磁喪失」の警報が鳴った。警報を受けて発電機が自動停止し、原子炉には制御棒が自動的に挿入された。連絡を受けた県によると、前回の定期検査で異常は見つからなかったという。
 関電の原発を巡っては、今年5月に美浜原発3号機(同県美浜町)でタービンから蒸気が漏れ、手動停止するトラブルも発生している。


関西電力、8日に大飯原発3号機が自動停止 原因調査中
                       ヤフー ロイター 2026/8/10
[東京 10日 ロイター] - 関西電‌力は9日、大飯発電所(福井県おおい町)3号機で8日夜に原子炉が自‌動停止したと発表した。‌周‌辺環境への放射能の影‌響はないという。
関電‌によると、8日午後11時時56分‌に発電機で電気を生み出すための磁力が失われた状態‌を示す警報が鳴った。発電機が自動停止し、これに伴い原子炉も自‌動停止した。原因は現在調査中。

東北電力のコンテナ型データセンター「宮城AIデータセンター」が竣工

 東北電力(株)は7月31日、(株)ゲットワークスと締結した覚書に基づいて新設したコンテナ型データセンター「宮城AIデータセンター」の開所式を開催しました。
 推論処理や分散計算など、大規模なAIワークロードに安定かつ低遅延な通信環境を提供し、生成AIやAI開発基盤の迅速かつ安定的な構築を支援するデータセンターで、コンテナ型はオーダー数カ月でできるというメリットがあります。
 冷却方式は現在は空冷ですが、将来的には水冷にも対応する予定です
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東北電力のコンテナ型データセンター「宮城AIデータセンター」が竣工、次世代型GPUサーバーのハウジングサービスを提供
                        クラウド Watch 2026/8/10
 東北電力株式会社は7月31日、株式会社ゲットワークスと締結した覚書に基づいて新設したコンテナ型データセンター「宮城AIデータセンター」の開所式を開催した。東北電力では同データセンターにおいて、次世代型GPUサーバーに対応したハウジングサービスを提供する。
 宮城AIデータセンターは、東北電力が宮城県宮城郡七ヶ浜町内に保有する遊休地に新設したコンテナ型データセンターで、高性能GPUサーバーの安定稼働に必要な電源や高効率な冷却設備などを備える。推論処理や分散計算など、大規模なAIワークロードに安定かつ低遅延な通信環境を提供し、生成AIやAI開発基盤の迅速かつ安定的な構築を支援する
 従来型データセンターと比較して短期間での環境構築・利用開始を実現しており、将来的なGPUの高性能化やサーバー増設に対応できる拡張性も備える。
 宮城AIデータセンターの仕様は、利用単位はラック単位/コンテナ単位の両方が可能。耐荷重は2t/㎡。受電はコンテナあたり50kW(増強も可能)。空調はN+1冗長構成。冷却方式は空冷で、将来的には水冷にも対応予定。通信は1G×2回線(2027年度より10G予定)。セキュリティはICカード付き扉、監視カメラなど。
 東北電力は宮城AIデータセンターを活用して、顧客GPUサーバーの設置場所を提供するハウジングサービスを展開する。AI向けの次世代型GPUサーバー(NVIDIA H200、B300など)に対応し、顧客の要望を踏まえて使用電力などのカスタマイズに対応する。

■AIの開発から運用までを支える基盤を提供
 7月31日に行われた開所式では、東北電力常務執行役員の紀野國文康氏があいさつに立ち、「東北電力グループはエネルギーの安定供給に加え、地域や産業を支える新たな事業展開にも挑戦している。その一環として、この度、株式会社ゲットワークスと共に、次世代型の高性能GPU⇒画像処理・大規模並列計算に対応サーバーに対応したコンテナ型データセンターの実現に向けて準備を進めてきた。その構築には高度な専門知識と豊富な経験が必要で、ゲットワークが有するプレファブ技術その他を活用して、短期間でこの設備の整備を実現できた」とコメントした。
 また、「近年、生成AIの急速な普及に伴って、高性能GPUサーバーに対する需要は着実に拡大している。宮城AIデータセンターは、こうした需要の高まりに応えるとともに、AI自体を支える重要なデジタルインフラとしての役割を果たしていくものと考えている。東北電力が2024年2月に提供開始したGPUクラウドサービスと、今回のハウジングサービスを合わせて、AIの開発から運用までを支える基盤を提供していく。宮城AIデータセンターが、地域におけるデータ産業の発展と新たな価値創出の拠点となり、地域社会の持続的な発展に貢献できるよう、関係する皆様と力を合わせながら取り組んでいく」と語った。
 七ヶ浜町長の寺澤薫氏は、「これからあらゆる経済活動や社会生活において、生成AIの利用がますます浸透してくる、高まってくるだろうという中、七ヶ浜町がそうしたデータセンターの象徴的な場所になるということを大変嬉しく思っている。七ヶ浜町は東北電力の仙台火力発電所が設置されて以来、一緒に町と共に歩み、東北の発展に炎を灯してきた。今回、また新しい分野でチャレンジしていくことで、今後の町づくりに皆様のお力を賜りたい」とコメントした。
 総務省東北総合通信局局長の新田隆夫氏は、「AIの急激な発展と活用が進む中、データセンターは通信ネットワークとともに、ネットワークサービスやAIの利活用の基盤となる極めて重要なインフラとなっている。さらにデータセンターは、我が国のデータ安全保障の観点からも非常に重要なインフラとなっており、国内でデータを管理する、いわゆるデータ主権の観点からも重要性が高まっている。宮城AIデータセンターをはじめとする国内のデータセンターが、我が国の製造業や医療分野といったさまざまな産業用データをしっかり管理し、活用していくことで、生成AIやフィジカルAIといったものの国際競争力が確保され、ひいては我が国全体の経済成長につながっていくことに期待する」とコメントした。

■構築分の約50%は既に契約済み、今後は水冷サーバーにも対応
 開所式後には、東北電力DX推進部部長の浜口智洋氏と、ゲットワーク代表取締役の中澤秀則氏が取材に応じた。
 宮城AIデータセンターの現状については、既に約50%が契約済みで、引き合いは大きいという。浜口氏は、「コンテナ型データセンターは、オーダーをいただいて数カ月でできるというメリットが大きい。東北電力でもすでにGPUクラウドサービスを提供しているが、GPUサーバーのホスティングについてもニーズが高く、そうした中で顧客の要望に応えられるサービスを提供できると考えている」と語った。
 東北にデータセンターを展開することについて中澤氏は、「気候や冷却などの条件に加え、東北電力とともに良い場所を選んで展開できる」と説明。「現状、GPUサーバーを日本から注文すると届くまでには時間がかかるが、コンテナ型データセンターはそれまでの間に設置場所を整備でき、サーバーが届いたタイミングですぐに稼働できるというのもメリット。より多くのエリアにデータセンターを広げていき、さまざまなサービスを提供していきたい」と語った。
 当初は空冷サーバーでサービスを提供することについては、「一番早い顧客が空冷サーバーでの運用だったということで、次には水冷サーバー運用の計画も控えており、準備はできている」(中澤氏)と説明。「今回は空冷からのスタートとなったが、宮城AIデータセンターには拡張の余地もあり、そうしたところでも水冷対応を進めていく」(浜口氏)と語った。

10- 美浜原発3号機事故(作業員11人死傷)から22年 追悼式典

 関西電力の美浜原発3号機で2004年、作業員11人が死傷した高温蒸気噴出事故から22年が経った9日、関電は追悼式典「安全の誓い」を同原発構内で開きました。
 事故は、タービン建屋内の高温高圧の熱水配管が減肉により破損して起きました。
 今年5月に高圧タービンの金属製キャップに穴が開いて蒸気漏れが確認されましたが、これも流体による減肉が原因で毎年の点検で見落とされていたのでした。
 関西電力は点検作業を慎重に見直してほしいものです。
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作業員11人死傷の関西電力美浜原発3号機事故から22年 追悼式典
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 関西電力の美浜原発3号機(福井県美浜町)で2004年、作業員11人が死傷した高温蒸気噴出事故から22年が経った9日関電は追悼式典「安全の誓い」を同原発構内で開いた。森望社長は「事故の反省と教訓を決して風化させることなく、安全を最優先に、全力を尽くすことを誓います」と述べた。
 森社長や水田仁・原子力事業本部長ら、出席者41人は、発生時刻の午後3時22分になると、構内の石碑の前で黙禱。そのあと、献花台に花を手向けた。
 事故では、タービン建屋内の放射性物質を含まない水が流れる2次系配管が減肉により破損。協力会社の作業員5人が死亡し、6人が重傷を負った。
 式典後、取材に応じた森社長は、今年5月に高圧タービンの金属製キャップに穴が開いて蒸気漏れが確認されたことについて「点検のやり方や保全の考え方が十分だったのかをしっかりと見つめ直して対策をとっていきたい」と話した。
 美浜原発で検討している建て替え(リプレース)については「しっかりとボーリング調査を進めている段階というふうにご理解いただきたいと思います」と話した。(本間沙織)

2026年8月6日木曜日

首都圏に送電する柏崎刈羽原発6号機 訪問記

 柏崎刈羽原発6号機が今年4月に14年ぶりに営業運転を再開し、24時間体制で首都圏に電力を送り続けています。
 読売新聞の記者が真夏日を記録した7月14日に同原発を訪ねました。6号機の見学報告書です。
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首都圏に送電する東京電力柏崎刈羽原発、世界最高レベルの安全対策とは…再稼働に許されない「想定外」
                            読売新聞 2026/8/5
 夏本番、電力需要は高まるばかりだ。新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発は、6号機が今年4月に14年ぶりに営業運転を再開し、24時間体制で首都圏に電力を送り続けている。東日本大震災による福島第一原発事故を教訓に、安全対策は長い年月をかけて強化された。世界最高レベルの安全対策を備えた柏崎刈羽原発を、真夏日を記録した7月14日に訪ねた。(編集委員・森太)

 ゴーッという重低音を伴った音が響きわたる。床が振動している。6号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋では、巨大な高圧タービン1基、低圧タービン3基、発電機が縦一直線に並び、電気をつくっていた。

高速回転する発電機のシャフト
 「1400メガワット140万キロワット)を発電しています」。案内してくれた柏崎刈羽原発副所長の大東(だいとう)正樹さん(59)が、会話も難しいほどの轟音(ごうおん)に負けない大きな声で話した。発電量は一般家庭50万世帯分ほどの電力に相当する。「ここを見てください」。大東さんがそう言って、発電機の先端部分にある小窓から内部を指し示した。巨大なシャフト(回転軸)が高速回転しているのが見えた。毎分1500回転しているそうだ。まさに電気を生みだしている現場だ。

 原子炉でつくられた高温高圧の蒸気は、配管を猛烈な勢いで流れて巨大タービンを回す。発電機はその運動エネルギーを受け取って電気をつくる。エネルギーを効率的に伝えるため、タービンと発電機は1本の金属シャフトでつながっている。

海抜15メートルの防潮堤
 マイクロバスに乗って、海抜約60メートルの高台にある正門から中に入った。1~7号機を俯瞰(ふかん)できる。海に向かって左側(柏崎市)に1~4号機、右側(刈羽村)に5~7号機が並ぶ。すべて沸騰水型原子炉で、改良型の6号機は右側の真ん中だ。2012年11月の前回取材時と比べて、全体的な風景はあまり変わっていないように見えた。しかしディテールを見ていくと、様々な安全対策が二重三重に施されていることがわかった。
 福島第一の事故を教訓に強化された安全対策は、主に「津波・地震から守る」「電源を絶やさない」「原子炉を冷やし続ける」「放射性物質の放出を抑制する」の4分野ある
「盛土タイプの防潮堤をつくり、海抜15メートルあります」。5~7号機前の海側を走るマイクロバスの中で、大東さんが説明した。「想定される津波の高さは7~8メートルですが、海抜15メートルの防潮堤を建設しました」。もともと海抜12メートルの場所にある5~7号機側は、3メートルのセメント改良土の盛り土をした。
 1~4号機側は、前回の取材では防潮堤の建設工事のまっただ中だった。今回、同じ場所を通ると、もともとの海抜5メートルの地盤の上に、完成した高さ10メートルのコンクリート壁が1キロにわたって続いていた
 津波対策ではほかに、事故時に原子炉を冷却するために必要な非常用電源などが設置されている区域に、水の浸入を防ぐための分厚い水密扉を新たに設置した。

電源を失っても原子炉を冷やす
 何重ものセキュリティーを通過して6号機の原子炉建屋に入った。迷路のような建屋内の一角にある特殊な装置の前に案内された。大東さんは「原子炉から導いた蒸気を使って小さなタービンを回し、原子炉格納容器の下部にたまっている水を引っ張ってきて原子炉に注水する装置です」と説明した。電源をすべて失った時に原子炉を冷やし続けるために、原子炉の蒸気を動力源にする高圧代替注水系装置で、電源を必要としない。福島第一の事故前からある非常用炉心冷却装置に加えて、新たに設置された
 格納容器内にたまったガスを緊急時に外部に逃がして容器内の圧力を下げる際に、ガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去して大幅に低減させるフィルターベントも新たに設置された。ガスに含まれるセシウムなどの放射性物質の99.9%以上を除去できるという。
 建屋の最上階に移動した。大きな空間に使用済み燃料プールや、原子炉の蓋をつり上げる天井クレーン、使用済み核燃料の搬出入に使用する燃料取り扱い機などがあった。このエリアは減圧された空間になっている。事故時に放射性物質が外に漏れないよう外気が中へ入ってくる設計だ。壁には56個の箱が設置されている。中には、水素と酸素を結びつけて水蒸気にする反応を促進するパラジウムが充填(じゅうてん)されたカートリッジが入っており、水素濃度の上昇を抑える働きをする
 福島第一の事故では、2号機で建屋内の圧力を逃がすブローアウトパネルが開いたことで、水素爆発は免れたものの放射性物質が大量に外部に放出された。新たな対策では、開口部の外側に鋼鉄製の扉が設置され、新幹線の扉のようにスライドさせて密閉できるようになった。放射性物質の拡散を防ぐだけでなく、屋外での緊急活動も容易になるという。
 さらに満水状態を常時維持しなくてはならない使用済み核燃料プールでは、消防車を建屋に接続して注水できる配管を新たに設置。万一プールの水位が下がった際に、燃料の上から水をかけて冷却できるスプレーノズルも設けた。福島第一の事故が起きた直後は、自衛隊のヘリコプターが上空から水を投下するなどした。

さまざまな緊急車両
 敷地内にある貯水池で、消防車が点検のため放水していた。原子炉や使用済み核燃料プールに注水するための車両だ。
 高台に上がると、様々な特殊車両が駐車された敷地があった。その中の一つ、空冷式ガスタービン発電機車は、福島の事故後に新たに配備されたもので、電源を喪失した際の非常用バックアップ電源として、軽油を使ってガスタービンを回し、大規模な電力を生み出す大型車両だ。発電機車と制御車の2台1組で活動する。
 大東さんによると、発電所内で管理する緊急時用の車両は100台ほどある。発電所に勤務する約1200人の東電社員のうち、約200人が大型免許を取得済みだ。牽引(けんいん)免許と大型特殊免許についても、それぞれ約100人の社員が取得しており、こうした車両を運転できる。日頃から訓練を行って緊急時に対応できる体制を整えているそうだ。

協力企業も含めて約6800人の団結力
 ほかにも様々な安全対策で事故に備える柏崎刈羽原発だが、最後に大きな力を発揮するのは、協力企業も含めてそこで働く約6800人の団結力かもしれない。すれ違う作業員らは、みな元気にあいさつを交わしていた。
 発電所では今、あいさつ運動に力を入れている。稲垣武之所長が率先して取り組み、毎朝、出勤してくる人々に積極的に声をかけている。時には作業員らの乗ったバスにも乗り込み、一人一人にあいさつする稲垣所長は、警備員を含めて多くの人の顔と名前を覚えているという。
 稲垣所長はまた、発電所内の改善に貢献した人に「サンクスカード」を渡している。すでに9000枚以上のカードを発行した。こうした活動を通じて、発電所幹部と現場作業員が触れ合うことになり、信頼関係の醸成に役立っているそうだ。
 技術畑出身の副所長の大東さんは新人時代、柏崎刈羽原発の運転員を務めた。「原発の全体を知ることができるから」と、希望して運転員期間を延長し、5年務めた。以来、2007年の中越沖地震、11年の東日本大震災、今回の再稼働と、重大な出来事はすべて柏崎刈羽原発の現場で経験したベテランだ。今、7号機の再稼働に向けた準備を進めている。
 14年ぶりの再稼働を果たした柏崎刈羽原発に事故は許されない。福島第一の事故を経験したからこその多様な安全装備と、人の力も信じる泥臭くも強固な安全思想が貫かれていることを感じた。

中部電の第三者委員会、調査委員会に変更 日弁連ガイドラインに準拠せず(詳報)

 浜岡原発のデータ不正問題を巡り中部電力は、1月に設置した3人の外部弁護士からなる「第三者委員会」を「調査委員会」と名称変更していたと明らかにしました。
 委員らが中部電から原発の専門的な技術などに関して説明を受けており、それが第三者委の独立性などを求めた日本弁護士連合会の指針に沿っていないと判断したためです。
 赤沢経産相は4日の閣議後会見で、中部電と委員との間での専門知識の共有の必要性については理解を示したうえで、「調査結果が調査委員会から出て、私どもの所にもたらされたとき、そのプロセス、内容も含め、きちんとした物になっているか厳正に判断したい」と述べました。報告書が出てからでは遅いと思うのですが、既にスタートしていることでもあるので止むを得ないのかも知れません。
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中部電の第三者委員会、調査委員会に変更 日弁連ガイドラインに準拠せず
                            産経新聞 2026/8/4
浜岡原発(静岡県)のデータ不正問題を巡り中部電力は、1月に設置した外部弁護士からなる「第三者委員会」を「調査委員会」と名称変更していたと明らかにした。委員が中部電から原発の専門的な技術などに関して説明を受けており、第三者委の独立性などを求めた日本弁護士連合会の指針に沿っていないと判断したため。中部電は「委員会の独立性自体は確保されている」と強調しており、同じメンバーによる調査は継続して行われている。
中部電は1月5日、浜岡原発で想定される地震の揺れの大きさを、意図的に小さくしたデータを原子力規制委員会の審査で提出していたと公表。同日、取締役会で「独立した外部専門家のみで構成される第三者委員会の設置」を決定し、3人の弁護士が就任した。
しかし、中部電によると、第三者委の調査では原子力に関する専門的な事柄が扱われることが多く、中部電側が委員にレクチャーをする必要があると判断した。この結果、調査に公正性をもたせるために委員の独立性を求めた日弁連の指針「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(2010年策定)に沿わないと判断し、名称を変更した。
広報担当者は委員について「当社と利害関係はなく、独立性は確保されている」などとしてメンバー変更はせず、調査は継続して行っている
中部電ではこれまで、名称変更をした行為について発表していなかった。変更後の3月の発表文では「第三者委員会」の文言は使わず、「当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会(以下『調査委員会』)」などとし、表記を移行するに留めている。
7月29日に名古屋市内の本店で行われた会見では、林欣吾社長は、自身の進退に関して記者から「第三者委員会の調査結果が出てからの判断か」と問われると、「調査委員会の調査結果が出てから総合的に判断したい」と述べ、「第三者委員会」でないことの修正は行なわずに回答していた。

赤沢亮正経済産業相は4日の閣議後会見で、中部電と委員との間での専門知識の共有の必要性については理解を示したうえで、「調査結果が調査委員会から出て、私どもの所にもたらされたとき、そのプロセス、内容も含め、きちんとした物になっているか厳正に判断したい」と述べた。   (織田淳嗣) 

浜岡原発のデータ不正問題めぐり中部電力が対応の現状を報告 周辺4市や静岡県が参加の協議会

 浜岡原発の周辺4市と県などでつくる協議会が5日に静岡市で開かれ、中部電力が新たに「行動規範」を策定するなど、全社的に変革の取り組みを進めていると説明しました。
 中部電力の豊田哲也原子力本部長は、今後、調査委員会の調査結果が出た際には、速やかに知らせるとともに、住民の皆さまへの説明も実施したいと述べました。
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「速やかに皆さまにお知らせする」浜岡原発のデータ不正問題めぐり中部電力が対応の現状を報告 周辺4市や静岡県が参加の協議会
                         静岡放送(SBS) 2026/8/5
浜岡原発の周辺4市と県などでつくる協議会が8月5日に静岡市で開かれ、中部電力がデータ不正問題を受けた対応の現状について報告しました。
静岡市で開かれた浜岡原発周辺地域の環境の安全について確認し合う協議会には、塚本秀綱副知事や周辺4市の市長などが参加しました。
会議では中部電力から浜岡原発の再稼働をめぐるデータ不正問題を受けた対応の状況について報告。
新たに中電グループの「行動規範」を策定するなど、全社的に変革の取り組みを進めていると説明しました。

■中電本部長「調査結果が出た際には速やかに皆様にお知らせする」
<中部電力 豊田哲也原子力本部長>
「弊社の不適切事案につきましては、引き続き、原子力規制庁による検査、そして調査委員会による調査が続いているところでございます。今後、調査委員会の調査結果が出ました際には、速やかに皆さまにお知らせするとともに、住民の皆さまへの説明も実施して参りたい

この協議会は年に2回開催していて、次回は2027年3月頃に開催予定だということです。 

06- 浜岡原発3号機のタービン建屋などで約13立方mの溜まり水を確認

 中部電力は4日、浜岡原発3号機のタービン建屋の連絡ダクトにおよそ13立方mの溜まり水を確認したと発表しました。連絡ダクト内には排水ポンプが設置されていましたが、何らかの原因で作動せず排水されないままとなっていたためです。
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浜岡原発3号機のタービン建屋などで約1万3千リットルの溜まり水を確認 排水ポンプ作動せず 中部電力
                          静岡朝日テレビ 2026/8/4
 中部電力は4日、浜岡原子力発電所3号機のタービン建屋などでおよそ1万3000リットルの溜まり水を確認したと発表しました。
 中部電力によりますと、4日午前11時ごろ、浜岡原子力発電所3号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋の地下1階の北西通路で、およそ5リットルの水が溜まっているのが協力会社の社員により確認されました。その後、中部電力の社員が現場で調査を進めていたところ、午後3時ごろにタービン建屋と用水配管でつながる用水ポンプ室の連絡ダクトにおよそ1万3000リットルの水が溜まっていることを確認したということです。
 水の溜まっていた連絡ダクト内には排水ポンプが設置されていましたが、何らかの原因で作動せず、排水されないままとなっていました。用水は、清掃や機器のメンテナンス、消火などに使われる放射性物質を含まない水で、溜まっていた水は用水配管からの漏水か雨水とみられ、放射性物質は含まれていませんでした。
 中部電力は水がたまった原因などを調査するとしています。