柏崎刈羽原発の安全管理に関する新潟県技術委員会を巡り、「技術委員会に県民の声を届ける会」は28日、技術委、花角英世知事と県議に対して、昨年8月以降未開催の技術委の早期開催などを求める要請を行いました。
要請書は、昨年9月以降に新たに特重施設が未設置のまま6号機を運転、30年超の長期運転の審査などの問題も生じていて、東電や原子力規制委からの説明を求めて議論が必要だと指摘しています。
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柏崎刈羽原発巡り市民団体 技術委開催速やかに
しんぶん赤旗 2026年8月1日
東京電力柏崎刈羽原発の安全管理に関する新潟県技術委員会を巡り、「技術委員会に県民の声を届ける会」は28日、花角英世知事や技術委、県議などに対して昨年8月以降未開催の技術委の早期開催などを求める要請を行いました。
要請書は、6月県議会で自民党議員からも、技術委は「問題が起きてから開催ではなく、アクティブに活動して県民への情報提供につなげてほしい」という趣旨の発言があったことも重く受け止めて技術委を開催するよう要請。技術委員の間で見解が分かれている6号機直下の活断層評価の議論の継続や、昨年9月以降に新たに特定重大事故等対処施設(特重施設)が未設置のまま6号機を運転、30年超の長期運転の審査などの課題も生じていて、東電や原子力規制委員会からの説明を求めて議論が必要だと指摘しています。
県庁で会見した桑原三恵共同代表らは「30年超の長期運転や特重施設未設置という県民の安全にとって重大な課題があるのに、『問題がない』かのように技術委を開かないのは県の怠慢だ」と指摘し、課題の把握や議論がされない中で6号機が運転されるのは県民の不安材料だと訴えました。
原発をなくす湯沢の会
私たちは『原発ゼロの日本』をめざし、柏崎刈羽原発の廃炉に向 けた運動に取り組んでいます。
2026年8月3日月曜日
柏崎刈羽原発巡り市民団体 技術委開催速やかに
原発建て替えごり押し 政府目標決定 40年代に2~5基
7月31日、官邸で開かれた原子力関係閣僚会議で、2040年代までに原発を2~5基、50年代までに11~14基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改定を決定しました。これは老朽原発の酷使とともに、なりふり構わぬ原発推進の姿勢を示すもので、原発や核廃棄物の高リスクと高コストを国民に押しつけるものです。
原発の建設費用は海外では1基数兆円規模(1基2~3兆円規模)であり、今年6月の原子力小委員会の会合では、委員から慎重・反対の意見があがっていました。
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原発建て替えごり押し 政府目標決定 40年代に2~5基
しんぶん赤旗 2026年8月2日
政府は7月31日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開きました。2040年代までに原発を2~5基、50年代までに11~14基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改定を決定しました。新たに決めた建て替え方針は、老朽原発の酷使とともに、なりふり構わぬ原発推進の姿勢を示すもので、原発や核廃棄物の高リスクと高コストを国民に押しつけるものです。
政府全体として原発の建て替え目標を定めるのは、11年の東京電力福島第1原発事故発生以降で初。原発の60年運転を前提に、全電源の2割程度の電力量を供給するために必要な設備容量について試算。40年代までに220万~550万kw、50年代までに1270万~1600万kwの建て替えが必要だとしました。
政府は昨年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「最大限活用」する方針を明記。国内の電源構成に占める原発比率を40年度に2割程度へ引き上げる目標を示しています。
31日の閣僚会議には高市早苗首相らが出席。首相は「原発への投資を確実に進めるべく、政策を前に進める」と述べ、人材育成も強化すると説明しました。
原発の建設費用は海外では1基数兆円規模とされます。民間企業の投資を呼ぶために、国のリスク分担を要求する声もあります。
経産省が今年6月の原子力小委員会の会合に今回の目標案を示した際、委員から慎重・反対の意見があがっていました。また、原発問題に取り組む複数の市民団体が7月、建て替え目標に反対し撤回を求める1万7775人分の署名を同省に提出していました。
中部電第三者委、日弁連指針に完全準拠せず
浜岡原発のデータ不正を調べる第三者委員会が、日弁連の第三者委指針に完全には準拠していないことが31日分かり、名称を「調査委員会」に改めました。
日弁連の第三者委指針に準拠していなければ、第三者委員会の公平性が保証されないので調査委の結論も完全に権威を失います。
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中部電第三者委、日弁連指針に完全準拠せず
共同通信 2026/7/31
中部電力浜岡原発のデータ不正を調べる第三者委員会が、日弁連の第三者委指針に完全には準拠していないことが31日分かった。名称を調査委に改めた。中部電は中立性が阻害される要因はないとの見解だが、経緯を公表していない。
泊原発再稼働、27年末以降にずれ込む見通し 北電、問われる姿勢
北電泊原子力発電所3号機の再稼働が「2027年のできるだけ早期」という目標から大幅に遅れ、27年末以降になる見通しとなりました。防潮堤完成が岸壁部の耐震補強や液状化対策などの追加工事によって、当初予定の27年春から8月半ばに遅れるためです。
これは耐震強度を計算した「解析コード」の一部に不具合があったためで、8月に解析コードの修正結果が出る見込みです。
最終補正が認められたうえで、防潮堤完成から数カ月の点検や準備が必要になるため、再稼働は27年末以降にずれこむ見通しです。
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泊原発再稼働、27年末以降にずれ込む見通し 北電、問われる姿勢
朝日新聞 2026/7/31
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働が「2027年のできるだけ早期」という目標から大幅に遅れ、27年末以降になる見通しとなった。津波対策の防潮堤完成が予定より遅れ、原子力規制委員会による設計・工事計画認可の審査も終わっていないからだ。「早期再稼働」を優先して見通しが甘くなっていなかったか。北電の姿勢が改めて問われる。
北電の斎藤晋社長が30日に記者会見し、防潮堤完成が岸壁部の耐震補強や液状化対策などの追加工事で当初予定の27年春から8月半ばに遅れると発表した。加えて、規制委による詳細な設計や工事計画の審査で火災防護や施設の耐震性について議論が続いている。地震の影響を計算した「解析コード」の一部にも不具合があり、確認中だという。
これらを踏まえ、斎藤社長は「設計と工事認可にかかる申請について審査が続いており、再稼働時期の見通しを出せる状況にはない」と述べた。
8月に解析コードの修正結果が出る見込みで、補正書をできるだけ早く提出し、再稼働時期を示したいという。再稼働は、最終補正が認められたうえで、防潮堤完成から数カ月の点検や準備が必要になるため、27年末以降にずれこむ見通しだ。
一方、再稼働時期の見通しの甘さを問われると、斎藤社長は「少しでも早く立ち上げるという目標でやってきた。我々としては全力でやっており、そのなかで、その時、その時の目標を率直に申し上げてきた」と話した。「できるだけ早期」は「27年のうちの一日でも早い時期にという意味だ」と強調した。
北電は再稼働に伴い、家庭向け電気料金を平均的な家庭の使用量で月額1千円程度(約11%)値下げすることにしている。再稼働後に営業運転や安定運転の状況を確認するため、値下げも28年春にずれこむ見通しだ。
斎藤社長は「11%月1千円の値下げを目標にお客様の期待に応えられるように走っていきたい」と語り、値下げ幅は維持する考えを示した。再稼働から値下げまでの数カ月間はポイント還元キャンペーンをするという。(大海英史)
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2011年3月に起きた東京電力福島第一原発の事故では、東日本大震災で原子炉を冷却するための外部電源が喪失した。さらに津波で非常用発電機などの電源も水に浸り、機能しなかった。
このため、事故後にできた新規制基準では電源などの安全機能の喪失を二重三重に防ぐ対策を求めている。泊原発では新たに海抜19メートル、最大幅30メートルの防潮堤を約1・2キロにわたって設置し、津波による浸水を防ぐ計画だ。
工事は防潮堤を34ブロックに分けて築く。深いところで地中30メートルほどにある岩盤まで掘り、その上にセメントと砂利を混ぜた改良土を固めていく。すでに掘削を終えて改良土を築く作業を進めており、計画の約67%まで終わったという。
土木建築課の世戸洋行課長は「安全第一で津波から守る品質の管理をしっかりしたうえで、できるだけ早く完成させたい」と話す。冬には猛吹雪で視界が見えない「ホワイトアウト」もあり、「その場合は無理せず工事は中止する」という。
原発に近い国道229号沿いの海岸では、海抜20メートル、直径2メートルの鋼管杭を立てる作業が進む。200メートルにわたって4メートルおきに50本設置する。再稼働を審査する原子力規制委員会から、津波で流された大型車両が防潮堤を傷つけることがないよう指摘され、流出防止の杭を設けることになった。
こうした津波対策に加え、外部電源や非常用発電機が動かないことも想定して「可搬型代替電源車」で電気を送る訓練もしている。計8台配備し、元自衛官らでつくる「シビアアクシデント(重大事故)対応チーム」(SAT)が出動する。
現場到着から2時間以内に電気を送ることになっており、25年度は21回の訓練をしたという。SATの伊達隆史・発電室副長は「私たちが活動しないことが前提であり、万が一起きた場合も小さな事故でおさまるよう訓練している」と話す。(大海英史)
関電、営業利益8割減 美浜原発の蒸気漏れ事故の影響も 4~6月期
関西電力が7月31日に発表した26年4~6月期決算は、営業利益が前年同期と比べて84.2%減の203億円でした。
これは中東情勢の影響で原油や液化天然ガスなどの燃料費がかさんだことに加え、美浜原発3号機が蒸気漏れ事故で停止したことが利益を押し下げる要因となりました。
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関電、営業利益8割減 美浜原発の蒸気漏れ事故の影響も 4~6月期
朝日新聞 2026/7/31
関西電力が7月31日に発表した2026年4~6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期と比べて84.2%減の203億円だった。中東情勢の影響で原油や液化天然ガスなどの燃料費がかさんだ。美浜原発3号機(福井県)が蒸気漏れ事故で停止したことも利益を押し下げる要因となった。
燃料費の変動は電気料金に反映されるが、タイムラグがある。即座に反映されない影響で270億円の減益となった。
美浜原発では5月8日に事故が発生。その後42日間にわたって運転が止まったことで、営業利益を80億円押し下げた。
売上高は前年同期比9.8%増の1兆79億円。最終的なもうけを示す純利益は1370億円と前年同期の991億円を上回った。ただ、グループ会社の株式売却で1050億円の特別利益を計上しており、これがなければ大幅な減益だった。
4月に示した通期の業績予想は据え置いた。今後の業績も中東情勢に大きく左右されるものの、現状では見通しの範囲内におさまっているという。(筒井竜平)
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2026年7月30日木曜日
基準地震動評価の審査ガイド改正へ 規制委
浜岡原発の耐震データ不正を受け、原子力規制委は29日、基準地震動評価で用いられる一部の計算手法には、事業者が意図的にデータを操作できる余地があるため、9月以降、事業者や有識者との意見交換を通じて課題を洗い出し、来年度中にも改正する「基準地震動」の審査ガイドに盛り込む方針を示しました。
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地震動評価の審査ガイド改正へ 規制委、浜岡原発不正受け
共同通信 2026/7/29
中部電力浜岡原発(静岡県)の耐震データ不正を受け、原子力規制委員会は29日、耐震設計の目安となる「基準地震動」の審査ガイドを改正する方針を示した。不正抑止が目的。事業者や有識者らの意見を踏まえ、改正内容の具体化を進める。
規制委によると、地震動評価で用いられる一部の計算手法には、事業者が意図的にデータを操作できる余地がある。規制委は9月以降、事業者や有識者との意見交換を通じて課題を洗い出し、来年度中にも改正する審査ガイドに盛り込む。
山中伸介委員長はこの日の定例記者会見で「恣意性をなくすため一定の制限を加えるが、(ガイドで)方法まで細かく縛ることは考えていない」との見解を示した。