「原発再稼働を考える湯沢の会会報 (仮称) Np.1」PDF版の掲示

　題記の会報No.1が発行されましたのでPDF版を掲示します。（テキスト版は下記の通りです）
　PDF版のURLは下記です。クリックすると開きます。
https://drive.google.com/file/d/1y8bVoZy2qg1M4_T-WvptFpk8SlLRMG0N/view?usp=sharing　

原発再稼働を考える湯沢の会会報 (仮称) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026.4.6　No.1

　「原発県民投票署名」を推進していただいた署名受任者の皆さんお久しぶりです。
　ご承知のように､私たちが集めた署名（湯沢町で777軍､全県で14万３千筆超）は、
昨年４月花角県知事と県議会多数派により否定されてしまいました。
　花角知事はその後県民意識調査を実施しました。この調査は、再稼働賛成が有利になる
ような誘導的な手法にもかかわらず、６０％以上が再稼働に異議ありと回答しています。
しかし、知事はこの調査をも自己に有利なように曲解してしまいました。
　さらに許せないのは、知事は「再稼働の判断は県民に問う」と言い続けてきましたが、
なんと県民ではなく（自治法上も規定のない）県議会に諮って「信を得た」ことにしたの
です。こうした一連の動きは、花角知事が県民の側に立つ知事ではなかったことを白日の
もとにさらけ出したものです。
　知事は、昨年１２月には経産省に再稼働同意を伝え、東電は直ちに再稼働を進め、いく
つもあったトラブルの原因究明もそこそこに、今月中には営業運転に入るとの事です。
　私たちは､県民の声を無視した柏崎刈羽原発の再稼働を許しません｡全県で組織した「県
民投票で決める会」は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」に
名称変更し運動を継続していますので、私たちもそこと協力し運動を進めていくこととし
ます。

原発再稼働を考える湯沢の会（仮称）第１回交流会のご案内 　　新潟県民ネットワークでは、同封した県民向けのリーフレットを４０万枚作成し 　配布することにしており、湯沢にもすでに1,500枚が届いています。また、これら 　の経費を賄うため500万円を目標にクラウドファンディング実施しています。 　　湯沢の会で、こうした取り組みをどう進めていくのかを中心に下記により交流会を 　開催しますので、ご出席をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　・日　時　　４月15日（水）午後１時30分～同３時30分 　　　　　　・場　所　　湯沢町公民館　ＩＦ研修室 　　　　　　・協議事項　＊会の名称、会報の名称、役員など 　　　　　　　　　　　　＊リーフレットの配布について 　　　　　　　　　　　　＊クラウドファンディングについて

　　　　　　　　　　　　　　（発行責任者　南雲敏夫　℡ 090-2674-9414）

柏崎刈羽原発6号機 運転開始から11月で30年。運転延長の申請書類に90か所の不備や誤記

　柏崎刈羽原発6号機を30年超運転するためには原子力規制委の認可が必要です。その申請書類に90か所の不備や誤った記載があったことが分かりました。
　認可制度が昨年変わった後東電にとって初めての申請でした。東電によると、社員が分担して申請書を作成したが、審査基準や他原発での認可実績を確認したり、反映させたりする手順が決まっていなかったこと、また認可制度の変更後も、記載方法は変更がないとの思い込みがあり、多数の誤りが生じたということです。
　東電は審査基準に影響を及ぼす24カ所のほか誤記など計90カ所を修正しましたが、他に9カ所の追記などを検討しています。
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【東京電力】柏崎刈羽原発6号機 運転開始から11月で30年も…申請書類に90か所の不備や誤記載「原因は理解不足」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/4/9
30年を超えて運転するためには原子力規制委員会の認可が必要ですが、その申請書類に90か所の不備や誤った記載があったことが分かりました。
東京電力は審査基準の理解不足などが原因としていますが、6号機の営業運転再開を控える中、その信頼性に再び疑問符がついています。


30年超運転の記載誤り、社内の「理解不足」が原因　東電が釈明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/4/8
　柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の30年超運転に必要な認可の申請書に多数の誤りがあった問題で、東京電力は7日、原子力規制庁に対し、社内で審査基準に対する「理解不足」があったと釈明した。同日開かれた審査会合で、東電が報告した。
　6号機は今年11月に営業運転開始から30年になる。運転を続けるためには、原子力規制委員会から今後10年間の長期施設管理計画の認可を受ける必要がある。
　6号機は、30年超運転の認可制度が昨年変わった後、東電にとって初めての申請だった。東電によると、社員が分担して申請書を作成したが、審査基準や他原発での認可実績を確認したり、反映させたりする手順が決まっていなかった。また、認可制度の変更後も、記載方法は変更がないとの思い込みがあり、多数の誤りが生じたという。
　東電は、審査基準に影響を及ぼす24カ所のほか誤記など計90カ所を修正した。他に9カ所の追記などを検討している。
　柏崎刈羽原発の菊川浩ユニット所長は「態勢に弱さがあった。これまでの経験値で対応できるという見込みの甘さが多少あった」と語った。
　東電は昨年12月に申請書を提出したが、今年2月、多数の誤りがあることが判明。規制庁は東電に記載内容を改めるとともに、原因を報告するよう求めていた。
　東電の説明に対し、規制庁の担当者は「やっと審査できる状態になった。（申請内容を）慎重に見ていきたい」と語った。（戸松康雄）

柏崎刈羽原発「テロ対策」の秘密文書問題：東電が規制委に改善措置報告書を提出

　東京電力は、柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる職員が秘密文書を無断で持ち出して保管するなど不適切な行為を繰り返していた問題で、6日付で原子力規制委員会に対し、課題や再発防止策をまとめた改善措置報告書を提出しました。。
　その中で「秘密文書がある区域に1人で入室できたこと」や「不適切な持ち出しを把握する仕組みの不足」などを問題の原因として挙げ、再発防止策として1人では秘密文書にアクセスできないようにカギや生体認証を多重化することや、カギを貸し出した際に監視カメラを定期的に確認することなどを盛り込みました。
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【柏崎刈羽原発】「テロ対策」の秘密文書問題：東京電力が規制委に改善措置報告書を提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UX新潟テレビ21　2026/4/7
課題や再発防止策をまとめた改善措置報告書を提出
柏崎刈羽原発のテロ対策の秘密文書が不適切に扱われていた問題で、東京電力は原子力規制委員会に改善措置報告書を提出しました。
東京電力では、テロ対策に関わる職員が秘密文書を無断で持ち出して保管するなど不適切な行為を繰り返していたことがわかっています。東京電力は4月6日付で原子力規制委員会に対し、課題や再発防止策をまとめた改善措置報告書を提出。
この中で「秘密文書がある区域に1人で入室できたこと」や「不適切な持ち出しを把握する仕組みの不足」などを問題の原因として挙げました。その上で、再発防止策として1人では秘密文書にアクセスできないようにカギや生体認証を多重化することや、カギを貸し出した際に監視カメラを定期的に確認することなどを盛り込みました。
原子力規制委員会は、報告をもとに追加検査を実施します。

「重大性を認識していない」浜岡原発データ不正問題発覚から3か月余り 地元との信頼関係も揺らぐ

　浜岡原発のデータ不正問題が発覚してから3カ月余が経ち、不正の経緯などはそれなりに明らかになりつつありますが、肝心の真正の「基準地震動」がいくつで1200ガルをどれほど上回っているのかについてはまだ究明されていません。
　専門家は「徹底した調査と情報公開が必要」と指摘し、山中伸介・規制委員長は「我々がほしいデータがなかなか手に入っていない。中部電力には誠実に対応して頂ければと思っているところです」と述べます。
　中部電力は外部の有識者による「第三者委員会」をつくって調査を始めましたが、「独立性」を理由に調査の進捗すら把握していないと「待ち」の姿勢を強調します。しかし調査の期限について希望を呈示するのは当然のことで、それをしないことが問題を長引かせている一因とも指摘されています。
　不正の手法がある程度分かった以上、並行して真正の「基準地震動」を求める作業を始めるべきでないでしょうか。
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「重大性を認識していない」浜岡原発再稼働をめぐる中部電力のデータ不正問題発覚から3か月余り 専門家は厳しく指摘...地元との信頼関係も揺らぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2026/4/8
静岡県御前崎市にある浜岡原発の再稼働をめぐり、中部電力のデータ不正問題が発覚してから3か月余り。
いまだ原因究明に至っておらず、地元関係者との信頼関係が揺らぐ中、専門家は「徹底した調査と情報公開が必要」と指摘しています。
＜原子力規制委員会 山中伸介委員長＞
「事実確認が十分できていないというところで、我々がほしいデータがなかなか手に入っていない。中部電力には誠実に対応して頂ければと思っているところです」
浜岡原発のデータ不正問題で原子力規制委員会の山中委員長は4月8日の会見で中部電力に改めて注文を付けました。
御前崎市にある浜岡原発の再稼働審査をめぐっては、中部電力が耐震設計のデータを不正に操作して地震の揺れを意図的に小さくみせた疑いが発覚しています。
＜中部電力 林欣吾社長＞
「方法（1）は遅くとも2012年頃から2021年頃に105ケースで行われていた」
中部電力が3月末、原子力規制員会に提出した報告書によりますと、データの不正は再稼働審査に提出した225ケースのうち、少なくとも108ケースに及ぶとされます。
不正は遅くとも2012年以降に始まり、2018年に内部通報があったにもかかわらず、2021年まで繰り返し行われたということです。
＜中部電力 林欣吾社長＞
「当社と独立して徹底してやっていただいていますので、具体的な審査の内容、スコープ（範囲）、スケジュール等には一切知らされておりません」
中部電力は、外部の有識者による「第三者委員会」をつくって調査を始めましたが、「独立性」を理由に調査の進捗すら把握していないと主張します。
この「待ち」の姿勢が、問題を長引かせている一因とも指摘されています。

浜岡原発が立地する周辺地域の市長はー
＜牧之原市 杉本基久雄市長＞
「ただ2012年から（不正があった）というのは、これは非常に遺憾というか残念というか、そういう体質がずっとあったのかというところが、大きく信頼を失ったというふうには思っていますね」
原子力政策に詳しい専門家は、中電側の主体的な対応が不可欠とみています。
＜龍谷大学 大島堅一教授＞
「明らかになっていない事実は、まだ確定していないと書かれているので、少なくともそこについては徹底して社内で内部調査すべき」
原子力規制委が「不正」と断じているにもかかわらず、いまだに「不適切事案」と表現している中電についてはー
＜龍谷大学 大島教授＞
「いまだに不適切事案と言っている事自体が問題で、データを明らかに改ざんしているわけで重大性を認識していない」
不正の事実確認が進まず、停滞が続いている浜岡原発の再稼働審査。信頼の回復には中部電力の主体的な取り組みが求められています。


【浜岡原発】中部電力による再稼働審査向けデータ不正操作問題受け原発周辺7市町の新組織が発足（静岡）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Daiichi-TV　2026/4/8
浜岡原発を巡る中部電力のデータ不正問題を受け、周辺7つの市と町が中電への対応を協議する新たな組織を設置しました。
3月30日の初会合には、浜岡原発から半径31キロ圏内にある7つの自治体の市長と町長が集まりました。
浜岡原発を巡っては再稼働に向けた審査で中部電力がデータを過小評価した疑いが発覚し、原子力規制委員会は審査を「停止」しています。
会議では、今後の中部電力への対応について話し合われました。
（磐田市　草地 博昭 市長）
「原子力発電所の事故や不測の事態に対して不安な思いを抱いてはよろしくないので、何かあった時には対応していかなくてはいけないという心合わせはできたと認識している」
周辺7市町は、今後、意見を集約し、国や中電への要望活動を行う方針です。


社説：報告者に浮かぶ長年の病巣　中部電の原発不正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞　2026/4/7
　長年にわたって原発の安全を不正で繕い続けた無責任さに、あぜんとする。
　1月に浜岡原発（静岡県）で発表した耐震設計に関わる不正を巡り、中部電力が原子力規制委員会に提出した報告で、データ操作は、遅くとも東日本大震災の翌年、2012年ごろに始まったと明らかにした。
　東京電力福島第1原発事故で起きた過酷事故への反省も、強化された安全規制にも背いていた。
　不正事例は100を超えており、常態化する中で、自浄能力も働かなかったことに組織的な病巣を見ざるを得ない。
　中部電は調査を継続中とし、別に弁護士らの第三者委員会や、規制委も調べている。徹底した全容解明を求めたい。
　報告書によれば、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」を平均値で決めたとしながら、実際は恣意（しい）的に逆算し、過小評価した可能性があるという。耐震設計が根底から覆されることになる。
　不正の行為者、関与者の具体的な範囲は確定できておらず、不正を行った動機も分かっていないという。
　中部電は基準地震動策定に関する業務計画を作っておらず、記録のない部分もあるとしている。
　中部電内では、不正を問題視する声が度々あり、20年ごろには、内部通報も寄せられたが、是正につながらなかった。経営陣をはじめ、組織的な関与はなかったのか。
　長期にわたり、安全対策工事での代金未払いといった不祥事も相次ぐ。中部電に、原発の安全運転を担う倫理観が欠如していることは明白である。
　こうした核心部分にメスを入れずして、うやむやにすることは許されまい。
　規制委が10年を超える不正を見抜けなかった点も見過ごせない。新規制基準下の審査に対する信頼は大きく揺らいでいるといえよう。データの根拠の再確認が必要ではないか。
　不正の発覚後、他の電力各社は「適切な対応を確認した」としているが、自己申告でよいのか検討してもらいたい。
　規制委は今月、原発へのテロ攻撃に備える「特定重大事故等対処施設」を巡り、設置期限の延長を決めた。
　5年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から、営業運転開始に遅らせ期限を延ばす決定だ。
　原発再稼働に前のめりな政府や、事業者に迎合するかのように映る。規制当局が推進側の意に沿い続け、過酷事故につながった過去を改めて思い起こさねばならない。
　イランやウクライナの戦闘でも、原子力関連施設付近が攻撃されている。未完成でも運転を認めるのは「安全神話」ではないか。

09- 浜岡原発の工事巡り20件60億円の未払い 中部電力が経産省に再発防止策など報告書提出

　浜岡原発の安全性対策工事では、13年から19年に行われた工事のうち20件で、総額60億円に及ぶ未払いが発覚しています。中部電力は３月31日、詳しい経緯や再発防止策などをまとめた報告書を経産省に提出しました。
　経産省は７日、中部電力を指導し、再発防止策を着実に実施することを求めました。
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浜岡原発の工事巡り20件60億円の未払い発覚　中部電力が経産省に再発防止策など報告書提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡朝日テレビ　2026/4/7(火) 20:39配信
　浜岡原発の工事を巡り、中部電力から取引先への未払いが発覚した問題で、中部電力は経済産業省から指導を受けたと発表しました。
　浜岡原発で行われた安全性対策工事では、２０１３年から２０１９年に行われた工事のうち２０件で、総額６０億円に及ぶ未払いが発覚していて、中部電力は３月３１日、詳しい経緯や原子力部門のガバナンス強化のために副本部長を配置するなどの再発防止策などをまとめた報告書を、経産省に提出しました。
　これについて経済産業省は４月７日、中部電力を指導し、再発防止策を着実に実施することを求めました。
　また報告書では、すでに判明している２０件のほかに１件の未払いが明らかになっていて、これについても社内調査が終わり次第報告するよう指導しました。


経産省が中部電を指導　工事費の未精算問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/4/7
　経済産業省は7日、浜岡原発（静岡県）の安全対策工事の精算手続きを長期間怠ったとして、中部電力に対して再発防止策を徹底するよう指導した。中部電が3月末に報告書を提出していた。
　問題は昨年11月に発覚した。経産省は昨年11月と今年1月、中部電に電気事業法に基づく報告徴収命令を出していた。

柏崎刈羽6号機、31年まで運転可能に テロ対策施設の期限見直し

　原子力規制委が、テロ対策施設の完成猶予期間を「原子炉本体の工事計画の認可から5年」を「営業運転開始から5年」に変更したことにより、柏崎刈羽原発6号機の新たな期限は、2031年4月に延長されました。
「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の本間保共同代表は、「施設がなくても運転できること自体が問題なのに、電力会社の都合でさらに緩めるとはひどい話だ」と批判し、中部電力浜岡原発の地震データ問題を挙げて「規制委の姿勢は事業者寄りになっている。発足当時から方向転換したのだろう」と話しました。
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柏崎刈羽6号機、31年まで運転可能に　テロ対策施設の期限見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/4/2
　全国の原発に義務づけられるテロ対策施設について、原子力規制委員会は1日、設置期限を見直す方針を決めた。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の新たな期限は2031年4月に延長され、それまで稼働が続く。原発に反対する市民からは「規制委の姿勢が更に事業者寄りになっている」との批判も出ている。
　設置期限までに施設が完成しない場合、原子炉の運転はできなくなる。今回の見直しは「原子炉本体の工事計画の認可から5年」だった設置期限を「営業運転開始から5年」へと起点を変えるものだ。
　24年9月2日に工事計画の認可を得た6号機の期限は、これまで29年9月だった。営業運転開始は今月16日の予定で、ここが起点となる。テロ対策施設の完成予定は31年9月とされる。
　一方、昨年10月に設置期限を迎え、東電が再稼働を断念した7号機は見直しの対象とならない。工事に向けるべき人材や資金などを営業運転の準備に回す可能性がある、などの理由からで、29年8月に予定する施設完成まで運転できない。
　東電はこれまで、6号機の運転を設置期限の29年9月まで行い、直前の8月に施設の工事を終える7号機で発電と首都圏への送電を続けるリレー方式を検討していた。だが、今回の見直しで29年8月～31年4月は6、7号機が同時に稼働できるようになる。
　柏崎市の桜井雅浩市長は朝日新聞の取材に「再稼働した全国の原発で従来の設置期限に間に合ったのは1カ所だけ。見直しは現実に即した対応だ」とし、「7号機も見直しの対象にしてほしかった」と述べた。
　「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の本間保共同代表は「施設がなくても運転できること自体が問題なのに、電力会社の都合でさらに緩めるとはひどい話だ」と批判。中部電力浜岡原発の地震データ問題を挙げて「規制委の姿勢は事業者寄りになっている。（発足当時から）方向転換したのだろう」と話した。（戸松康雄）

志賀原発敷地内に「活断層の可能性」指摘を受けて 北陸電力が追加調査

　国土地理院が2025年12月、石川県の志賀原発の敷地内に活断層が通っている可能性を指摘したことを受け、北陸電力は3日、原子力規制委に対し、活断層の有無などを調べる追加調査の計画を説明しました。
　また能登半島北部の海域活断層が連動して動く長さを252.5キロに見直すと明らかにしました。長くなるほど基準地震動は大きくなります。
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志賀原発敷地内に「活断層の可能性」指摘を受けて 北陸電力が地中レーダー探査など追加実施へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MRO北陸放送　2026/4/3
国土地理院が2025年12月、石川県の志賀原発の敷地内に活断層が通っている可能性を指摘したことを受け、北陸電力は3日、原子力規制委員会に対し、活断層の有無などを調べる追加調査の計画を説明しました。
国土地理院は、志賀原発から半径30キロ圏内で8本の活断層と活断層の可能性がある25本の推定活断層の存在を指摘しています。
この中には、原発の敷地を南北に貫くおよそ3キロの「推定活断層」も含まれています。

■7か所でボーリング調査して断層の有無や活動性を調査
これに対し、北陸電力はこれまでの地質調査で「活断層が存在しないことを確認している」との姿勢を示していますが、3日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、敷地ヘの影響が相対的に大きい原発から半径5キロ圏内を中心に、7か所でボーリング調査を行うほか地中レーダー探査などを実施し、改めて断層の有無や活動性を調べるとしました。
委員からは、状況に応じて調査を柔軟に見直すよう求める意見などが出ていて、北陸電力は、結果が出た調査から順次説明するとしています。


北陸電、断層252キロに見直し　能登半島地震受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/4/3
　北陸電力は3日、志賀原発2号機（石川県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合で、能登半島北部の海域活断層が連動して動く長さを252.5キロに見直すと明らかにした。2024年1月の能登半島地震を受けた対応で、発生前は96キロとしていた。規制委はおおむね了承した。原発で想定する津波の高さに影響する可能性があり、審査は長期化しそうだ。
　24年11月に石川県の西方沖で発生した地震も含めて再評価し、新たに志賀原発の西側にある海域活断層が連動して動くと想定した。複数の活断層が折れ曲がり、重なり合うように動くため、直線距離では226キロとなる。


志賀原発の周辺活断層　海底断層連動の場合「最長226キロ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KNB北日本放送　2026/4/3
北陸電力はきょう、志賀原子力発電所に影響を与える敷地周辺の海底の活断層について「連動して動いた場合、その長さは最長で226キロ」とする考えを示しました。
これは、きょうの原子力規制委員会の審査会合で北陸電力が示したものです。北陸電力は志賀原子力発電所２号機の再稼働をめざし審査を受けていて、きょうは敷地周辺の海底にある活断層の連動性について説明しました。
震源として考慮する活断層として、能登半島地震の震源断層とみられる長さおよそ150キロの断層帯に加えて、志賀原発の西側にある羽咋沖西撓曲断層などを含め、より安全性を考慮して連動性を見直しました。その結果、最も長いものは「226キロ」としています。
この連動評価は、今後の審査で志賀原発の耐震や津波への対応を決める基準のひとつになります。
きょうの会合で原子力規制委員会の山岡耕春委員は、北陸電力の判断を「おおむね妥当な検討がなされている」と評価しました。