柏崎刈羽原発、来年1月にも再稼働可能に

　柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県の正式な地元同意が年内に得られれば、来年1月にも6号機の原子炉起動が可能となることが関係者への取材で分かったということです。
　別掲の記事に記載されている通り、実効性のある避難計画が出来ておらず、増設の避難道路が未完成、避難所も未完成状態のまま原発が再稼働することはあり得ません。
　原発の重大事故時に地域住民が安全に避難できることは IAEAの「深層防護」が目指している最上位の「大原則」です。
　本来は原子力規制委がその防波堤になるべき立場なのですが、現実には何の役にも立っていません。
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柏崎刈羽原発、来年1月にも再稼働可能に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/11/21
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県の正式な地元同意が年内に得られ、原子力規制委員会の最終確認が順調に進めば、来年1月にも6号機の原子炉起動が可能となることが関係者への取材で分かった。


6号機“再稼働”はいつ? 営業運転は早くて年度内か【柏崎刈羽原発】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/11/22
東京電力は今、柏崎刈羽原子力発電所・6号機の再稼働を目指しています。
新潟県議会の12月の会期は、12月2〜22日の予定。
そこで県議会が再稼働を認める判断をした場合、6号機はいつごろ再稼働できるのでしょうか?
県議会で“同意”が得られた場合、東京電力は再稼働にあたる“制御棒を引き抜く”日付や営業運転開始日を記したうえで、原子力規制委員会に対して申請を行います。
この申請は、最も早くて12月下旬、あるいは2026年1月始めごろとなりそうです。
申請を受けた規制委員会は確認作業に入ります。
これまでの前例では確認には2週間から3週間ほどかかり、早ければ1月中にも柏崎刈羽原発の再稼働が可能となります。
もし再稼働が実現すれば、東電にとって福島第一原発の事故以来初めての再稼働。
その後“営業運転”のスタートまでには再稼働から1か月半ほどかかる見通しであるため、早ければ年度内にも営業運転が始まる可能性があります。


花角知事の判断、県内経済界の受け止めは？ 地域活性へ期待感…安全対策に注文も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報2025/11/22
　花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明した２１日、県内経済界からは、国の電力の安定供給につながると歓迎する声が上がった。再稼働に伴う経済効果に期待感を示しつつ、安全対策の徹底を注文する県内経済関係者もいた。
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・知事選で「信を問う」なぜ回避？決断の裏側に迫る…水面下では自民と調整
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　「エネルギーの安定供給は日本の喫緊の課題。手順を踏み、知事が熟慮を重ねて判断した結論を非常に重く受け止める」。新潟経済同友会の吉田至夫・筆頭代表幹事は、...
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