16日県議会にエネルギー庁長官、東電社長が出席 廃炉計画や基金が焦点に

　既報のように16日の県議会にエネルギー庁長官、東電社長が招致されます。
　柏崎刈羽原発の１、２号機を軸に検討している廃炉計画の詳細や、地域貢献として拠出する１千億円規模の基金の内容などを巡って質疑が交わされる見通しです。
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［柏崎刈羽原発再稼働問題］廃炉計画や基金が焦点に…10月16日県議会にエネルギー庁長官、東京電力社長が出席　一般傍聴受け付け、ネット中継も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/15
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題で、県議会は１６日、９月定例会連合委員会に、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や東京電力の小早川智明社長らを参考人招致する。東電が柏崎刈羽原発の１、２号機を軸に検討している廃炉計画の詳細や、地域貢献として拠出する１千億円規模の基金の内容などを巡って質疑が交わされる見通しだ。
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　村瀬長官が連合委に参考人招致されるのは今年３月に続いて２回目。小早川社長は柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次いだことを受けて招致された２０２１年４月以来となる。原子力防災を担当する内閣府や原子力規制庁の幹部も出席する予定。

　連合委は午前１０時開会。...
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新潟県議会で柏崎刈羽原発の再稼働議論始まる…東電社長が1000億円規模の資金拠出や安全対策など説明へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/10/16
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の県議会が１６日午前、始まった。６号機の再稼働に向け、東電ホールディングスの小早川智明社長が県への貢献策や原発の安全対策などを説明する。質疑は午後まで続き、再稼働に不安や不満を抱える地元の理解を求める。
　東電は県への１０００億円規模の資金拠出や、１、２号機を軸とした廃炉の検討状況などを説明する見通しだ。
　再稼働には地元の同意が必要となるが、花角英世知事は、集計中の県民意識調査や県議会の議論などを踏まえ、１１月以降に再稼働の是非を判断する方針を示している。