災害対策強化 北海道とバス協会が原発事故時に関する協定を結ぶ

　泊原発の事故を含む災害対策を強化するため、北海道は道内112のバス会社が加盟している北海道バス協会と協定を結びました。北海道と同協会は2015年に、「住民の広域避難でのバス要請・運行要領」で合意していていますが、今回それを「協定」に格上げすることで災害対応を円滑にする狙いがあります。

　北海道は29日、泊原発3号機の重大事故を想定した防災訓練を原発周辺で実施しましたが、運転手不足を踏まえ今回初めて自衛隊員が運転するバスで住民が避難したほか、孤立集落にドローンで物資を届ける訓練が行われました。
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災害対策強化　道とバス協会が協定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ北海道　2025/10/27
道は北海道電力・泊原発の事故を含む、災害対策を強化するため、北海道バス協会と協定を結びました。
協定は災害対策基本法に基づいて業務内容を決めています。バス協会には道内１１２のバス会社が加盟していて、これまで人や物資などの緊急の輸送業務に協力していました。原子力災害関連では、２０１５年に住民の広域避難でバス要請・運行要領に合意していて、事故の際には、道が人員や資機材の輸送を要請することになっています。「要領」より重みのある「協定」に格上げすることで、災害対応を円滑にする狙いがあります。また去年の能登半島地震を受けて、災害にすぐ対応できるよう要請内容を明確にする必要がありました。
北海道危機対策局・清水章弘局長「協定で定めた手続きに従って北海道バス協会に要請してみるなど、実践に近い形で訓練をしていく」。
北海道バス協会・長谷川義郎会長「一番懸念していることは運転手不足　協会に所属する１１２社でうまく調整しながら対応していきたい」。


自衛隊員運転のバスで住民避難　北海道泊原発周辺で防災訓練
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年10月29日
　北海道は29日、原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機（泊村）の重大事故を想定した防災訓練を原発周辺で実施した。運転手不足を踏まえ、自衛隊員が運転するバスで住民が避難し、孤立集落にドローンで物資を届ける訓練が今回初めて行われた。鈴木直道知事は「これまでになかったリスクも考えていかなければ」と語った。
　北海道南西沖で地震が起き、3号機が冷却機能を失った事態を想定し、23市町村と約320機関が参加。積丹町では住民10人が自衛隊員運転のバスで町外に避難した。参加した70代女性は「バスの便も減っている中、発生後すぐに十分な移動手段を確保するのは難しいのでは」と不安を口にした。