青森県再エネ税施行で東北電力青森支店長「風力計画、非課税区域に」

　東北電力の下屋敷聡・青森支店長は9日の定例記者会見で、青森県が再生可能エネルギーの発電事業者に課税する「県再エネ共生税」について、同社が県内で関わる計画段階の陸上風力発電は全て「（非課税となる）共生区域にしていきたい」との意向を示しました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
青森県再エネ税施行で東北電力青森支店長「風力計画、非課税区域に」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥　2025/10/10
　東北電力の下屋敷聡・執行役員青森支店長は9日の定例記者会見で、青森県が再生可能エネルギーの発電事業者に課税する「県再エネ共生税」について、同社が県内で関わる計画段階の陸上風力発電は全て「（非課税となる）共生区域にしていきたい」との意向を示した。
　県再エネ税は関連条例が7日施行。規制区域で陸上風力、太陽光の発電設備を建設した場合、高い税率を事業者に毎年課す。一方で規制区域の一部は、地元から合意を得た上で市町村や県が認めれば「共生区域」に変わり、非課税となる。
　東北電が県内で運営・参画する陸上風力のうち、6事業が新制度の対象となり、建設候補地の一部には規制対象の「保全地域」が含まれる。下屋敷支店長は「これから協議を進め、地元の理解を得ながら共生区域に持っていきたい」と説明。新制度について「再エネの促進や（開発）乱立の抑制も含めて有効に働いている」との見方を示した。
　6事業のうち、田子風力（田子町、三戸町など）、大中台牧場風力（十和田市）は地元自治体から既に合意を取り付けており、共生区域となる方向。ほか4事業も共生区域化へ協議を進める。