原発再稼動巡る県民意識調査、新潟県がネットでの追加調査を検討

　柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民意識調査について、アンケート先の配分を巡り自民党県議から「人口比になっていない」と批判が出ていることを受けて、県がインターネットでの追加調査を検討していることが分かりました。
　インターネットの意見をどのようにして人口比に整理するのか、具体的な手法はまだ分かりませんが。

　それとは別に「ＵＰＺ議員研究会」は10日、花角知事の再稼働判断に関して、ＵＰＺ内の住民の声を丁寧に聞き、総意を確認するまでは再稼働の是非を判断しないことなどを求めました。
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【独自】柏崎刈羽原発再稼動巡る県民意識調査、新潟県がネットでの追加調査を検討、自民党県議から「人口比になっていない」との批判受け
新潟日報　2025/10/16
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民意識調査について、県がインターネットでの追加調査を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。調査は９月に終わったが、市町村ごとに設定したアンケート送付先の配分を巡り自民党県議から「人口比になっていない」と批判が出ていた。追加調査は、柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏の住民７千〜８千人程度を対象とし、人口比に応じた配分にする方向で調整している。

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柏崎刈羽原発の再稼働巡る県民意識調査「準備が出来次第公表」　花角知事、9月県議会で見通し示す
　近く正式に発表し、早急に調査に入るとみられる。関係者によると、既に実施した県民意識調査と同じ設問にする方向だ。
　県は９月、全県６千人と原発から３０キロ圏の９市町村６千人の計１万２千人を対象に調査を実施した。このうち３０キロ圏の住民を対象にした調査について、県は県議会９月定例会の厚生環境委員会で長岡市５６５人、出雲崎町７１０人などと市町村ごとの配布数を明らかにした。
　これに対し、自民の柄沢正三氏（長岡市・三島）は人口の多い長岡市の配布数が少ないことを批判。県側は３０キロ圏の各市町村で統計上十分な配布数とするために町村部の数が多くなっていると説明したが、議論は平行線だった。...
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柏崎刈羽原発再稼働の是非「半径5～30キロ圏内の声聞いて」　ＵＰＺ議員研究会が花角知事に申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/14
　東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働する際に事前了解を求める対象自治体を、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に拡大することを目指す「ＵＰＺ議員研究会」（会長・関三郎見附市議）は１０日、花角英世知事の再稼働判断に関する申し入れをした。ＵＰＺ内の住民の声を丁寧に聞き、総意を確認するまでは再稼働の是非を判断しないことなどを求めた。
　申し入れ書では「ＵＰＺ圏内自治体や住民の意思を確認することなしに再稼働の判断をすることは、地域民主主義に反することになりかねない」と指摘し、公正で適正な判断を求めた。
　ＵＰＺ内の７市町の首長は７月に花角知事に対し、避難計画の実効性の向上や原子力防災対策に関する...
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