高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町で23日夜、町民が最終処分や文献調査への理解を深めるための「対話の場」が行われました。計20人が参加し、前回7月29日にはゼロだった公募枠には3人が応じました。
「対話の場」は町民有志による実行委員会が主催し、3回目となります。
八島･実行委員長は「今回は地層処分への質問が多かった。若い人や女性も参加し、いろんな意見が出てよかった」と感想を述べ、対話の場は2026年も複数回行う方針を示しました。
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「最終処分場の周辺に家は建つのか」対話の場で質問…核のゴミ「文献調査」佐賀県玄海町で、公募枠3人参加
読売新聞 2025/10/25
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町で23日夜、町民が最終処分や文献調査への理解を深めるための会合「対話の場」が行われた。7月29日の前回はゼロだった公募枠（5人程度）には3人が応じた。計20人の参加者は、高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める「地層処分」の方法や文献調査の進行状況について学んだ。
玄海町での「対話の場」は、町民有志による実行委員会（八島一郎委員長）が主催し、3回目。できるだけ多くの町民が質問や意見を述べられるよう参加者は常に入れ替え、区長会など町内の各種団体の代表らが出席している。
公募枠の参加者が前回いなかったことから、文献調査を行い、対話の場の事務局を務める原子力発電環境整備機構（NUMO）は対応を強化。町の広報紙や宅配の新聞に参加者募集のチラシをいれたり、行政放送で1500回以上募集告知を流すなどした。
町役場会議室で行われた会合では、地層処分を説明するビデオを放映。NUMOが文献調査の進展状況について説明した。参加者はその後、グループで討議。「最終処分場の地上施設の周辺に家は建つのか」「最終処分は原子力政策と一緒に進めたほうがいい」といった質問や意見が出たという。
八島委員長は「今回は地層処分への質問が多かった。若い人や女性も参加し、いろんな意見が出てよかった」と感想を述べ、対話の場は2026年も複数回行う方針を示した。
