新潟知事、柏崎原発再稼働の是非判断は補足調査結果を見てからと ほか

　花角知事は29日、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連して、自身が再稼働の是非を判断する前に「県民意識調査を補足する調査の結果も見たいと思う」と述べました。補足調査は11月7日が回答期限となっているので、再稼働の是非を判断するのはそれ以降になるとみられます。

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角知事が来月14日にも現地を視察する方向で調整していることが分かりました。同じ時期に柏崎市と刈羽村の両首長や、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域にある７市町の首長との会談も、開催に向けて調整しています。知事の柏崎刈羽原発の視察は就任直後の2018年以来となります。

　東電は28日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６号機について、原子炉に核燃料装てん後の一連の検査を終えて、技術的な準備が完了したと発表しました。
　６号機は燃料の装てん作業が６月に完了。その後の検査の中で、制御棒205本のうち１本が原子炉に挿入した状態から引き抜けなくなる事故がありました。
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新潟知事、柏崎刈羽原発再稼働の是非判断は補足調査結果を見てから　11月8日以降か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2025/10/29
新潟県の花角英世知事は29日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題に関連して、自身が再稼働の是非を判断する前に「（県民意識調査を補足する）調査の結果も見たいと思う」と語った。補足調査は11月7日が回答期限となっており、県は締め切り後、調査結果を速やかに取りとりまとめる方針。花角氏が再稼働の是非を判断するのは、11月8日以降になるとみられる。
補足調査は、9月に実施した県民意識調査を補足するもので、インターネットを通じて10月24日から実施している。調査対象は、同原発から30キロ圏内にある長岡市や柏崎市など9市町村に住む8344人。
一方、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けた技術的な準備が28日に完了したことについて、花角氏は「安全第一で進めてもらいたい」と語った。


【独自】花角英世知事が11月14日にも柏崎刈羽原発視察へ、30キロ圏内の市町村長と会談も調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/30
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角英世知事が来月１４日にも現地を視察する方向で調整していることが２９日、関係者への取材で分かった。同じ時期に、原発が立地する柏崎市と刈羽村の両首長や、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）にある７市町の首長との会談も開催に向けて調整している。
　花角知事の柏崎刈羽原発の視察は、就任した直後の２０１８年９月以来となる。１０月２３日の定例記者会見では「時間が取れれば結論を出す前に自分の目で確認したい」と視察に意欲を示していた。
　花角知事は...
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柏崎刈羽原発6号機、再稼働に向け「技術的な準備は整った」東京電力が発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/28
　東京電力は２８日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発６号機について、原子炉に核燃料装てん後の一連の検査を終えて、技術的な準備が完了したと発表した。６号機では、原子炉の出力を調整する制御棒を出し入れする装置に異常が見つかって一部の検査をやり直しており、当初目指した８月から遅れていた。地元同意が焦点となる中、東電は「原子炉を起動する技術的な準備は整った」としている。
　６号機は燃料の装てん作業が６月に完了。その後の検査の中で、制御棒を出し入れする装置に異常が見つかり、２０５本のうち１本が原子炉に挿入した状態から引き抜けなくなった。東電は全２０５本に異常がないかを確認した上で、原子炉圧力容器や格納容器など主要設備の一部で、安全性を再確認していた。
　柏崎刈羽原発の再稼働の準備を巡っては、...
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原発事故で「孤立」する住民を救え！山の上の福祉施設

　北海道電力が再来年の早い時期に泊原発３号機の再稼働を目指す中、原発から30キロの位置にある 知的障がいがある人など約50人が暮らす福祉施設「共働の家」（古平町）を巡り原発事故が起きた際の備えが進んでいます。
　同施設は山の上にあり、避難する場合に使う道路は「土砂災害警戒区域」に含まれています。そのため逆に同施設を屋内退避施設兼用に変えるべく、別棟の「空気フィルター棟」を設けるほか放射線を防ぐ「防護壁」などを設置し、入所者だけでなく町内の高齢者や障がいのある人も受け入れることにしているということです。
　食料などの支援物資はドローン（積載能力20㎏超）を用いて行う計画です。
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原発事故で「孤立」する住民を救え！泊原発から30キロ＿山の上の福祉施設が備える“屋内避難”とは？
ドローンによる物資搬送など緊急対応を確認＿北海道古平町で防災訓練
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道ニュースUHB　2025/10/29
　北海道泊村の泊原発３号機が原子力規制委員会の安全審査に合格し、北海道電力が再来年の早い時期での再稼働を目指す中、原発事故が起きた際の備えも進んでいます。
　懸念されるのが、住民の孤立です。
　泊原発から北に30キロ。北海道古平町の「共働の家」。
　知的障がいがある人など約50人が暮らしています。
　体が不自由な人も少なくないため、原発事故の際、スムーズに避難できるのか心配しています。
　「（町外への避難は）簡単ではないと思っています。車いす、寝たきりの方も増えてきていますし、一般車両では難しい部分。障害特性で皆さんと一緒に過ごせない人もいらっしゃると思うし。避難に関しては色々と課題がある」（古平福祉会 斉藤亮さん）
　さらに施設は山の上にあります。
　避難する場合に使う道路は、地震で山が崩れる可能性がある「土砂災害警戒区域」に含まれています。
　課題はさらに…
　「古平町では、札幌方面へ向かう国道が1本しかありません。地震や津波で道路が寸断された場合、孤立する可能性が高いことが懸念されています」（蒲生美緒記者）
　そこで、共働の家では原発事故の際、屋内退避するための備えを進めています。
　「こちらが1棟めのフィルター棟ですね」（斉藤さん）
　空気中の放射性物質を除去する「フィルター装置」のほか、放射線を防ぐ「防護壁」などを設置。入所者だけでなく町内の高齢者や障がいのある人も受け入れることにしています。
　「最低限のライフラインを絶やさないでいただけさえすれば、ここが一番の退避場所。（災害時）どうしても一番弱い立場の人にしわ寄せが来る現実はあるようですから」（古平福祉会 青柳修平さん）
　町も避難について課題を感じています。
　「（町は住民の）一週間分の備蓄品を蓄えるということまでかな。人口2500人がスムーズに移動できるよう国、北海道に対策を求めていきたい」（古平町 細川正善副町長）
　「いま支援物資が入った袋を積んだドローンが飛び立ちました」（蒲生記者）
　泊原発3号機が安全審査に合格したあと、初めてとなる防災訓練。
　1.4キロ離れた場所から「共働の家」までドローンで物資を運びました。
　「安心ですね。寸断されてもドローンで来れるのが確認できたので。まずはここから次に向かっていきたいと思います」（斉藤さん）
　「孤立化した状況のなかでいかに物資搬送を行っていくかという観点から、ドローンで20キロを超える重量のものも緊急的には運べる。時代のニーズに即した万全の準備を絶えずしていかなければならないと思っています」（北海道 鈴木直道知事）

災害対策強化 北海道とバス協会が原発事故時に関する協定を結ぶ

　泊原発の事故を含む災害対策を強化するため、北海道は道内112のバス会社が加盟している北海道バス協会と協定を結びました。北海道と同協会は2015年に、「住民の広域避難でのバス要請・運行要領」で合意していていますが、今回それを「協定」に格上げすることで災害対応を円滑にする狙いがあります。

　北海道は29日、泊原発3号機の重大事故を想定した防災訓練を原発周辺で実施しましたが、運転手不足を踏まえ今回初めて自衛隊員が運転するバスで住民が避難したほか、孤立集落にドローンで物資を届ける訓練が行われました。
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災害対策強化　道とバス協会が協定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ北海道　2025/10/27
道は北海道電力・泊原発の事故を含む、災害対策を強化するため、北海道バス協会と協定を結びました。
協定は災害対策基本法に基づいて業務内容を決めています。バス協会には道内１１２のバス会社が加盟していて、これまで人や物資などの緊急の輸送業務に協力していました。原子力災害関連では、２０１５年に住民の広域避難でバス要請・運行要領に合意していて、事故の際には、道が人員や資機材の輸送を要請することになっています。「要領」より重みのある「協定」に格上げすることで、災害対応を円滑にする狙いがあります。また去年の能登半島地震を受けて、災害にすぐ対応できるよう要請内容を明確にする必要がありました。
北海道危機対策局・清水章弘局長「協定で定めた手続きに従って北海道バス協会に要請してみるなど、実践に近い形で訓練をしていく」。
北海道バス協会・長谷川義郎会長「一番懸念していることは運転手不足　協会に所属する１１２社でうまく調整しながら対応していきたい」。


自衛隊員運転のバスで住民避難　北海道泊原発周辺で防災訓練
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025年10月29日
　北海道は29日、原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機（泊村）の重大事故を想定した防災訓練を原発周辺で実施した。運転手不足を踏まえ、自衛隊員が運転するバスで住民が避難し、孤立集落にドローンで物資を届ける訓練が今回初めて行われた。鈴木直道知事は「これまでになかったリスクも考えていかなければ」と語った。
　北海道南西沖で地震が起き、3号機が冷却機能を失った事態を想定し、23市町村と約320機関が参加。積丹町では住民10人が自衛隊員運転のバスで町外に避難した。参加した70代女性は「バスの便も減っている中、発生後すぐに十分な移動手段を確保するのは難しいのでは」と不安を口にした。

上関原発予定地への中間貯蔵施設建設計画 反対団体が町に建設断念を求める

　山口県上関町で計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設について今年8月、中国電力は町内で使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設は可能とする調査結果を上関町に伝えています。
「上関原発」建設計画に反対する2市4町議会議員連盟など3つの団体が29日、上関町に建設を断念するよう改めて求めました。申し入れでは建設地の周辺海域に生息する生き物の多様性が失われると指摘し、活断層などを含めた地盤や環境面の調査も不十分などとして、町に建設に反対するよう改めて求めました。
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上関原発予定地への中間貯蔵施設建設計画　反対団体が町に建設断念を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ山口　2025/10/29
山口県上関町で計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設です。
中国電力の「建設は可能」とする調査結果を受け29日、計画に反対する団体が上関町に建設を断念するよう改めて求めました。
申し入れをしたのは「上関原発」建設計画に反対する2市4町議会議員連盟など3つの団体です。
今年8月、中国電力は町内で使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設は可能とする調査結果を上関町に伝えています。
申し入れでは建設地の周辺海域に生息する生き物の多様性が失われると指摘し、活断層などを含めた地盤や環境面の調査も不十分などとして、町に建設に反対するよう改めて求めました。
「上関原発」建設計画に反対する2市4町議会議員連盟　小中 進幹事長
「一方的な国や電力会社の思いだけで中間貯蔵施設を建てることはやめてほしい。こういう思いできょうは申し入れを行いました」
町の担当者は「申し入れの内容について町長に伝える」と答えるにとどまりました。
3つの団体は来月7日、県知事にも同様の申し入れを行う予定です。


上関・中間貯蔵施設めぐり 周辺自治体議員ら「計画中止を」 活断層や津波の懸念指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＲＹ山口放送　2025/10/29
上関町への使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画に反対する周辺自治体の議員連盟などがきょう、上関町に計画の中止を求めました。
（「上関原発」建設計画に反対する2市4町議会議員連盟小中進幹事長）
「この地域の安心・安全そして真の発展のために上関西哲夫町長に強く申し入れを行います」
申し入れをしたのは「上関原発」建設計画に反対する2市4町議会議員連盟など3つの団体です。
中国電力は、ことし8月、およそ2年間実施した中間貯蔵施設の立地可能性調査について「立地は可能」とする調査結果を公表しています。
申し入れでは大分県の国東半島沖から周防大島町にかけて伸びる活断層について最新の知見が調査結果に反映されていないと指摘。
また、使用済み核燃料の運搬時に津波の被害を受ける懸念があることなどから建設計画を中止するよう町に求めています。
これに対し、町側は「申し入れ内容や意見を町長に伝える」と回答しています。
（小中幹事長）
「一方的な国や電力会社の思いだけで中間貯蔵施設を建てることはやめてほしい」「上関町だけの問題ではないんです」
議員連盟などでは来月7日に県に対し同様の申し入れをするとしています。

30- 美浜原発敷地内に乾式貯蔵施設の設置を許可 規制／反対団体が町に建設断念を求める

　関西電力が美浜原発の敷地内に設置を計画している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、原子力規制委は29日、設置を許可する審査書案を了承しました。今年5月の高浜原発に次いで2例目です。
　この方式には、再処理工場の建設などが進まない中、長期保管につながるのではないかと疑念が持たれています。今後は県などが設置を認めるかどうかが焦点となります。
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関西電力美浜原発の敷地内に設置を計画 使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設置を許可 原子力規制委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FBC 福井放送　2025/10/29
関西電力が美浜原発の敷地内に設置を計画している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、原子力規制委員会は29日、規制基準に適合しているとして設置を許可する審査書案を了承しました。
原子力規制委員会は、29日の会合で、関西電力が美浜原発の敷地内に設置を計画している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、経済産業大臣への意見聴取などの結果をもとに、規制基準に適合しているとして、全会一致で設置を了承しました。
申請が認められたのは、今年5月の高浜原発に次いで2例目です。
乾式貯蔵施設は、県外に搬出する予定の使用済み核燃料を、空気で冷やしながら一時的に保管する施設で、関西電力は県内すべての原発で設置を計画しています。
しかし、県外で中間貯蔵施設や再処理工場の建設が進まない中、長期保管につながるのではないかと疑念が持たれています。
今後は、県などが設置を認めるかどうかが焦点となります。

柏崎刈羽原発再稼働 追加の県民意識調査、ネットで開始 30キロ圏内の住民対象

　柏崎刈羽原発の再稼働是非に関する県民意識調査について、新潟県は24日、30キロ圏内に立地する９市町村の人口比に応じて8344人にメールを送信しました。11月７日に回答を締め切り、速やかに結果を公表するとしています。

　それとは別に、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する刈羽村の住民団体が24日、村役場を訪れ品田宏夫村長に再稼働容認の姿勢を取り下げるように申し入れましたが。村長は「容認する、しないなどとは言っていない。再稼働に地元の同意など必要ない」と主張し、意見はかみ合いませんでした。
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［柏崎刈羽原発再稼働問題］追加の県民意識調査、ネットで開始　30キロ圏内の住民対象、11月7日締め切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/24
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非に関する県民意識調査について、県は２４日、原発から３０キロ圏内の住民を対象にインターネットで追加調査を始めた。３０キロ圏に立地する９市町村の人口比に応じて８３４４人にメールを送信。１１月７日に回答を締め切り、速やかに結果を公表するとしている。
【関連記事】
　　　花角英世知事が追加の県民意識調査の実施表明、30キロ圏内の住民対象に
　県は９月に実施した調査の最終結果は１０月末をめどに公表する予定。花角英世知事は...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り　　文字　全文：528文字）


柏崎刈羽原発再稼働に反対の刈羽村住民団体「容認姿勢を取り下げて」品田宏夫村長に再度申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/24
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する刈羽村の住民団体が村役場を訪れ、品田宏夫村長に再稼働容認の姿勢を取り下げるように申し入れた。品田村長は「容認する、しないなどとは言っていない。再稼働に地元の同意など必要ない」と主張し、意見はかみ合わなかった。
　住民団体は「避難・被ばくを心配するＰＡＺ刈羽の会」。高桑千恵さん（７９）らが８月末にも同様の申し入れをしており、村からの回答を踏まえて再度、１７日に申し入れを行った。
　原発事故時の避難の課題などを挙げ、...
　　　（以下は会員専用記事のため非公開　残り171文字　全文：397文字）

原発のドローン対策強化の検討通知、規制委が電力各社に

　今年７月、九州電力玄海原発で光を放つ飛行体が目撃された問題で、原子力規制委員会は24日、電力会社などにドローン対策の強化を検討するよう文書で通知したと明らかにしました。
　飛行体は７月26日夜、警備員が発見し九電が規制委に通報しました。規制委によると、警察庁からドローン対策の強化を求める要望があり、先月25日に原発を持つ電力会社や研究機関など12事業者に通知したというです。
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原発のドローン対策強化の検討通知、規制委が電力各社に…玄海原発の飛行体目撃で課題浮き彫りに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/10/24
　今年７月、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）で光を放つ飛行体が目撃された問題で、原子力規制委員会は２４日、原発を持つ電力会社などにドローン対策の強化を検討するよう文書で通知したと明らかにした。
　飛行体は７月２６日夜、正門付近にいた警備員が発見し、九電が規制委に通報した。施設への被害は確認されなかったが、敷地に侵入するドローンなどの飛行体への対処が課題となっている。
　規制委によると、警察庁からドローン対策の強化を求める要望があり、先月２５日に原発を持つ電力会社や研究機関など１２事業者に通知したという。


玄海原発上空に飛行体、佐賀県警がドローン対策の夜間訓練実施…九州電力や海上保安庁などの関係機関と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/10/25
　今年7月、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で光を放つ飛行体が目撃された問題で、原子力規制委員会は24日、原発を持つ電力会社などにドローン対策の強化を検討するよう文書で通知したと明らかにした。飛行体は7月26日夜、正門付近にいた警備員が発見し、九電が規制委に通報した。施設への被害は確認されなかったが、敷地に侵入するドローンなどの飛行体への対処が課題となっている。
　規制委によると、警察庁からドローン対策の強化を求める要望があり、先月25日に原発を持つ電力会社や研究機関など12事業者に通知したという。
　この問題を受け、佐賀県警は24日、九電や海上保安庁などの関係機関と、夜間に原発周辺でドローンを飛行させ、対応を確認する訓練を実施したことを明らかにした。県警などによると、訓練は17日夜に行われ、ドローンを飛ばして光の見え方を確認したり、暗視スコープなどの資機材を活用した対処訓練を行ったりした。今後も対処能力の向上や連携強化のため、定期的に訓練を行うという。

泊原発再稼働、村議会が同意へ／自民･小林政調会長 泊原発再稼働の必要性強調

　北海道電力泊原発3号機が立地する泊村議会の特別委員会は24日、早期の再稼働を認める方針を全員一致で決めました。

　それとは別に自民党の小林鷹之政調会長は25日、札幌市内での党の会合で講演し、データ産業などを推進するために泊村の泊原発の再稼働が必要だとの認識を強調し、「北海道は気候が適しているから、データ産業がどんどん出てくる。当然、電力も必要になってくる。泊原発、安全性をしっかりと担保した上で、再稼働を進めていかなければ、こうした絵姿は成り立たない」と述べました。

　ここで「気候が適している」云々は、データセンターでは膨大な数の高密度集積回路から発する熱を除去する冷却設備（空冷設備）が必要ですが、「外気温が低いほど冷却用の電力が節約できるから好都合」という意味です。
　因みにAI技術で最先端を行っている中国では、データーセンターを水中に建設する方式を実現済みで すでに600万台のコンピュータに相当する海中データセンターを稼働させたということです。
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泊原発再稼働、村議会が同意へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/10/24
　原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会の特別委員会は24日、早期の再稼働を認める方針を全員一致で決めた。村議会として再稼働に同意する方針が事実上固まった。


自民・小林政調会長が泊原発再稼働の必要性強調　ガソリン価格は「年内にさらに15円引き下げ」　鈴木貴子氏「慣例にとらわれず発信強化」
　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライム（フジテレビ系）　2025/10/25
自民党の小林鷹之政調会長は25日、札幌市内での党の会合で講演し、データ産業などを推進するために、北海道泊村の泊原発の再稼働が必要だとの認識を強調した。泊原発は7月に原子力規制委員会の安全審査に正式に合格し、北海道電力は2027年の再稼働を目指している。
小林氏は講演で、「北海道は気候が適しているから、データ産業がどんどん出てくる。当然、電力も必要になってくる。泊原発、安全性をしっかりと担保した上で、再稼働を進めていかなければ、こうした絵姿は成り立たない」と述べた。
その上で「昨日、泊村議会の特別委員会で、全会一致で早期の再稼働に向けて（決議が）可決されたと伺った。地元の皆さんのいろんな思いがあると思うが、議会の動きを私は心強く思うし、ありがたいなと思っている」と強調した。
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この会合で小林氏に先立ってあいさつした、鈴木貴子広報本部長は「今まで以上に戦略的な広報発信が我が党には求められている。この意識とともに慣例にとらわれない、ただひたすらに政策を届ける、皆さんに政策の果実を実感をしていただけるような広報発信に努めていきたい」と意欲を示した。

使用済み核燃料 満杯目前 九州電力が乾式貯蔵導入を決定、地元は慎重姿勢

　九州電力は24日、川内原発敷地内に乾式貯蔵施設を設置するための申請を原子力規制委員会に行いました。川内原発の1号機と2号機では、現在使用済み核燃料をプールで貯蔵していますが、その貯蔵量は両機ともに7割を超えていて、このままでは1号機が2034年に、2号機が2028年に貯蔵量の上限に達するため、運転期間認可を受けた60年を迎えるまで運転を続けるため、乾式貯蔵施設を設置するものです。
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使用済み核燃料“満杯”目前　九州電力が乾式貯蔵導入を決定、地元は慎重姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライム（フジテレビ）　2025/10/25
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所で、使用済み核燃料の保管問題に新たな動きがある。九州電力は2025年10月24日、敷地内に乾式貯蔵施設を設置するための申請を原子力規制委員会に行った。この施設は2029年度の運用開始を予定しており、使用済み核燃料の保管能力を大幅に拡張する計画である。
　　【用語】「乾式貯蔵施設」とは
使用済み核燃料の保管能力が限界に
川内原発の1号機と2号機では、現在使用済み核燃料をプールで貯蔵しているが、その貯蔵量は両機ともに7割を超える状況に達している。九州電力によれば、このままでは1号機が2034年、2号機に至っては2028年には貯蔵量の上限に達してしまうという。
「運転期間認可を受けた60年を迎えるまで確実に安全・安定運転を続けるため、乾式貯蔵施設を設置することとした」と、九州電力鹿児島支店立地コミュニケーション部の水口雄二グループ長は説明する。

乾式貯蔵施設とは
乾式貯蔵施設は、プールでの冷却が一定期間経過した使用済み核燃料を金属製の容器に入れて保管し、空気で冷やす施設である。今回設置を予定している施設では、使用済み核燃料560体分の保管が可能となる。
この施設が完成すれば、川内原発の使用済み核燃料の保管能力は2038年まで確保できるという。水口グループ長は「これまで国内外で多数の実績があり、貯蔵施設を設置することで信頼性の向上を図ることができると考えている」と施設の安全性を強調する。

地元自治体の反応
九州電力は規制委員会への申請と同時に、鹿児島県と薩摩川内市に対しても事前協議書を提出した。地元の理解を得ることが重要な課題となっている。
申請を受けて、薩摩川内市の田中良二市長は「国には厳正な審査をお願いしたいし、九州電力には市民に乾式貯蔵にかかる申請の内容を分かりやすく説明するよう要請した」とコメント。
また、鹿児島県の塩田知事も「県の原子力の専門委員会で審査の内容や、安全性にかかる技術的な検証もしっかり行っていただきたいと考えている」と述べ、慎重な姿勢を示している。

地域住民への説明が課題
九州電力は地域住民の理解を得ることの重要性も認識している。水口グループ長は「地域の皆様に安全性等についてご理解いただき、安心していただくことが何よりと考えているので丁寧な説明に努めて参りたい」と話す。
乾式貯蔵施設の設置は、原子力発電所の継続運転に不可欠な要素となっているが、同時に地域住民の安全や環境への配慮も重要な課題だ。今後、九州電力による地域住民への説明や規制委員会による審査の行方が注目される。


川内原発敷地で使用済み核燃料の「乾式貯蔵」へ　水や電源は不要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025/10/24
　九州電力は24日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に、使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設を新設すると発表した。原子力規制委員会に設置変更許可を申請し、鹿児島県と薩摩川内市にも安全協定に基づく事前協議を求めた。保管容量を2割近く増やす計画で、2027年度着工、29年度完成を目指す。
　乾式貯蔵は、プールで一定期間冷やした使用済み燃料を金属製の容器に密閉し、空気に当てて熱を逃がしながら建物内で保管する。空気は自然に循環するため水や電源を必要としない。
　新施設は40メートル四方で高さが15メートルの鉄筋コンクリートの建物。使用済み燃料集合体を最大560体保管できる。原発内のプールは1号機と2号機あわせて、計3224体を保管できるが、それぞれ7～8割が埋まっている。このまま外部に搬出できないと31年に満杯となるが、新施設ができれば38年まで運転できる。
　原発から出る使用済み核燃料は青森県六ケ所村の再処理工場に運ばれることになっているが、完成が繰り返し延期されている。現在は26年度完成を目指すが、予定通り完成したとしても安定稼働までに一定の時間がかかるとみられ、九電の担当者は「再処理工場への搬出ペースを考慮すると、（プールが満杯になる）31年以降も安定的に原発を運転するためには乾式貯蔵施設が必要だ」としている。
　電力各社では原発内の一時保管場所の確保が課題となっており、乾式貯蔵施設は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）などで導入され、九電も玄海原発（佐賀県玄海町）で27年度の完成を目指して5月に着工した。

　九電の発表を受け、鹿児島県の塩田康一知事と薩摩川内市の田中良二市長は、原子力規制委に厳正な審査を、九電に分かりやすい情報発信や説明を求めるコメントをそれぞれ出した。【久野洋、取違剛】な審査を、九電に分かりやすい情報発信や説明を求めるコメントをそれぞれ出した。【久野洋、取違剛】

27- 核のゴミ「文献調査」佐賀県玄海町の「対話の場」に20人が参加

　高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町で23日夜、町民が最終処分や文献調査への理解を深めるための「対話の場」が行われました。計20人が参加し、前回7月29日にはゼロだった公募枠には3人が応じました。
「対話の場」は町民有志による実行委員会が主催し、3回目となります。
　八島･実行委員長は「今回は地層処分への質問が多かった。若い人や女性も参加し、いろんな意見が出てよかった」と感想を述べ、対話の場は2026年も複数回行う方針を示しました。
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「最終処分場の周辺に家は建つのか」対話の場で質問…核のゴミ「文献調査」佐賀県玄海町で、公募枠3人参加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/10/25
　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」が行われている佐賀県玄海町で23日夜、町民が最終処分や文献調査への理解を深めるための会合「対話の場」が行われた。7月29日の前回はゼロだった公募枠（5人程度）には3人が応じた。計20人の参加者は、高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める「地層処分」の方法や文献調査の進行状況について学んだ。
　玄海町での「対話の場」は、町民有志による実行委員会（八島一郎委員長）が主催し、3回目。できるだけ多くの町民が質問や意見を述べられるよう参加者は常に入れ替え、区長会など町内の各種団体の代表らが出席している。
　公募枠の参加者が前回いなかったことから、文献調査を行い、対話の場の事務局を務める原子力発電環境整備機構（NUMO）は対応を強化。町の広報紙や宅配の新聞に参加者募集のチラシをいれたり、行政放送で1500回以上募集告知を流すなどした。
　町役場会議室で行われた会合では、地層処分を説明するビデオを放映。NUMOが文献調査の進展状況について説明した。参加者はその後、グループで討議。「最終処分場の地上施設の周辺に家は建つのか」「最終処分は原子力政策と一緒に進めたほうがいい」といった質問や意見が出たという。

　八島委員長は「今回は地層処分への質問が多かった。若い人や女性も参加し、いろんな意見が出てよかった」と感想を述べ、対話の場は2026年も複数回行う方針を示した。 

再稼働判断の条件なし 柏崎刈羽原発考える全国集会

　新潟県の原発「三つの検証」委員を務めた研究者や県民でつくる「市民検証委員会」は19日、新潟市で「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える全国集会」を開き、200人以上が参加しました。
　元検証委員や技術者らは「手続き的、技術的にも、再稼働を判断できる条件は整っていない」などと報告しました。
　元検証総括委員長の池内了・名大名誉教授氏は、（池内氏ら解任後の）県の検証総括は事務的な整理でしかなく、やった感を示すための花角知事流「手続き民主主義」だと批判しました。
　また６号機の原子炉格納容器の設計者の後藤政志さんは、８月に６号機で発生した制御棒が動かない不具合を原因不明のまま力ずくで引っこ抜き「解消した」とするのは、「安全性の根幹を揺るがす問題だ」と批判し、原発は動かすべきでないと話しました。
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再稼働判断の条件なし　柏崎刈羽原発考える全国集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年10月22日
　新潟県の原発「三つの検証」委員を務めた研究者や県民でつくる「市民検証委員会」は19日、新潟市で「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える全国集会」を開き、２００人以上が参加しました。元検証委員や技術者、若者などが「手続き的、技術的にも、再稼働を判断できる条件は整っていない」などと報告しました。

研究者ら批判 ｢事故検証生かされず｣
　元検証総括委員長の池内了名古屋大学名誉教授は、「三つの検証」は新潟県の原発・災害の検証が目的だったのに、福島原発事故の検証報告のみで終了し、「柏崎刈羽に教訓を生かす検証がされていない」と指摘。（池内氏ら解任後の）検証総括も事務的な整理でしかなく、やった感を示すための花角英世知事流の「手続き民主主義」だと批判しました。
　柏崎刈羽６号機の原子炉格納容器を設計した後藤政志さんは「６号機は経済性優先で格納容器を小さくした結果、（圧力上昇時の破損防止のために放射性物質を含む気体を外部に放出する）ベントまでの時間が最も短いなど重大な欠陥がある」と指摘。８月に６号機で発生した制御棒が動かない不具合を原因不明のまま力ずくで引っこ抜き「解消した」とするのは、「安全性の根幹を揺るがす問題だ」と批判し、原発は動かすべきでないと話しました。
　若い世代も「原発は気候変動対策どころか、自然エネルギー普及などを妨げる。原発のリスクや気候危機を後の世代に渡していいのか」などと発言しました。

新潟 ９月県議会閉会 原発再稼動の是非めぐる決議案を可決

　新潟県議会の９月定例会は21日、最終日を迎え、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動の是非をめぐり、「花角知事が県民の意思を確認する方法として県議会を選択した場合、議会の意思を示す」などとする決議案が提出されました。
「未来にいがた」は、「『信を問う』とは、知事選挙か県民投票が一般的だ。議会における多数を頼みに、再稼働プロセスのあり方に思惑を持って誘導を図ろうとする決議案には反対する」と述べました。また「リベラル新潟」の小泉幹事長はＮＨＫの取材に対し、「多くの人が県民投票の実施を求めて署名し臨時会が開かれたことは議会も知事も重く受け止めるべきだ」と述べました
　採決の結果、決議案は自民党、「真政にいがた」、公明党の賛成で可決されました。
　花角知事は、県議会の閉会後、記者団に対し、「決議という形で議会の意思が示されたので、十分それを踏まえながら検討したい」と述べ、記者団から「信を問う」という中に県議会での議決も入るのかと問われたのに対し、「入りうるのではないか」と述べました。
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新潟 ９月県議会閉会 原発再稼動の是非めぐる決議案を可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK 新潟NEWS WEB　2025年10月21日
県議会の９月定例会は２１日、最終日を迎え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼動の是非をめぐり、「花角知事が県民の意思を確認する方法として県議会を選択した場合、議会の意思を示す」などとする決議案が自民党などの賛成多数で可決されました。
県議会の９月定例会は２１日、最終日を迎え、柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐり、最大会派の自民党が公明党とともに「花角知事が県民の意思を確認する方法として県議会を選択した場合、議会の意思を示す」などとする決議案を提出しました。
自民党は本会議で行った趣旨説明で「知事が判断した県民の意思を確認する方法を尊重するとともに、県議会が選択された場合には知事が出した結論について真摯に向き合い、熟議の上、県議会の意思を示すことを決意するものだ」と述べました。
これに対し「未来にいがた」は、花角知事がこれまでに、「最も重い方法は信を問うことだ」と繰り返し述べてきたとした上で、「『信を問う』とは、知事選挙か県民投票が一般的だ。知事の発言の重みを何らくみ取らず、議会における多数を頼みに、再稼働プロセスのあり方に思惑を持って誘導を図ろうとする決議案には反対する」と述べました。
採決の結果、決議案は自民党と「真政にいがた」、それに公明党の賛成多数で可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）
自民党県連の岩村幹事長は記者団に対し「二元代表制のなかで知事が判断する、それを受けて県議会として意思を示すというのが１番分かりやすい方法ではないか。それぞれの立場で尊重し合うということで『知事の判断について尊重する』という言葉を使っている」と述べました。
決議に反対した「未来にいがた」の大渕代表は記者団に対し「議員のなかでも県民投票や知事選挙などで確認すべきだという意見があり、今回の決議には大義がない。知事が自らの言葉に責任を持って実施していくことなので、今後の知事の言動を注視していく」と述べました。
決議に反対した「リベラル新潟」の小泉幹事長はＮＨＫの取材に対し、「県民投票をするべきで県議会で決めるべきではない。多くの人が県民投票の実施を求めて署名し臨時会が開かれたことは議会も知事も重く受け止めるべきだ」と述べました。

【再稼働の是非をめぐり花角知事は】
再稼働の是非をめぐり、花角知事は、県議会の閉会後、記者団に対し、「ある程度材料はそろってきたと思っているので、いずれ判断したい。県民の意思を確認する方法はその時に合わせて決めたいと思っているが決議という形で議会の意思が示されたので、十分それを踏まえながら検討したい」と述べました。
また、記者団から「信を問う」という中に県議会での議決も入るのかと問われたのに対し、「入りうるのではないか」と述べました。
その上で「『信を問う』という言葉は、賛成か反対かというよりは、まさに信頼・信任するかどうかという言葉に近く、取りうる意思の確認の方法の中に県議会も当然あるだろう」と述べました。
一方、記者団から「県議会で県民の意思を確認するとなった場合、分断を招きかねないという心配はあるか」と問われたのに対して、「再稼働を容認する人も、容認しない人もずっといると思う。物事は何でも１００対０はないだろうから、どちらかに不満を持つ人は出るだろうと思う。それは致し方ないところだ」と述べました。


［柏崎刈羽原発再稼働問題］新潟県民の意思をどう確認…花角英世知事の「出口戦略」見えないまま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/10/21
　２１日に閉会した県議会９月定例会では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の論点となった。政府や東電の幹部が参考人として出席し、１、２号機の廃炉検討や地元への１千億円規模の資金拠出など相次いで方針を表明。県議会で県民の意思を確認することを促す決議案が、最大会派の自民党県議団などの賛成で可決された。再稼働への同意を求められている花角英世知事の判断に向けた環境は整いつつあるが、いつ判断し、県民の意思をどのように確認するのか「出口戦略」は見えないままだ。
　「決議という形で議会の意思が示された。十分に踏まえながら検討したい」。９月定例会の閉会後、報道陣の取材に花角知事は決議を前向きに受け止めた。...
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