原発事故から９年 20の国と地域が日本産食品の輸入規制を継続
NHK NEWS WEB 2020年3月13日
福島第一原子力発電所の事故から９年が経過した現在も、20の国と地域で、日本産の一部の食品の輸入が規制されていることから、外務省は、食品の安全性について各国への説明を強化し、規制の撤廃や緩和を求めていくことにしています。
2011年３月の東京電力福島第一原発の事故の後、放射性物質への懸念から、54の国と地域で日本産の一部の食品の輸入が規制されましたが、これまでにフィリピンやマレーシアなど、34の国と地域では規制が撤廃されています。
一方、福島をはじめ東北や北関東産の水産物やキノコ類などの食品について、韓国や中国、台湾など５つの国と地域は、輸入停止などの措置を継続しています。
また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やインドネシアなど、15の国と地域では、放射性物質の検査証明書の提出が求められるなど、原発事故から９年が経過した現在も、何らかの規制を設けている国と地域は20にのぼります。
このため外務省は、日本の食品の放射性セシウムの安全基準はアメリカやＥＵと比べて10倍以上厳しいことなど、食品の安全性について、首脳や閣僚の会談などを通じて各国への説明を強化し、規制の撤廃や緩和を求めていくことにしています。
